大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月15日

(平成19年8月15日(水) 10:20~10:29  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議は2点だけです。厚生労働大臣からILOアジア地域フォーラムの御報告、それから小池防衛大臣から米国出張の御報告がありました。
 閣僚懇談会では格別の御発言はありませんでした。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)本日は終戦の日ですが、以前にもお尋ねをいたしましたが、改めて本日の御予定についてお尋ねいたします。特に戦没者への追悼の思いを大臣自身がどのように表されるのか、その点について確認させていただきます。
(答)今日は戦没者の追悼が武道館でありますので、それに出席いたします。それ以外は格別の予定はありません。
(問)靖国参拝の予定はございませんか。
(答)ありません。
(問)それから、サブプライムの問題について引き続きお尋ねいたします。
 影響はまだ先行き注意を必要とする、まだもう少し先を見守りたいという考えを大臣お話になりましたが、来週に迫りました政策決定会合に向けて利上げが難しくなったのではないかという見方が随分増してまいりました。政策の変更を現時点で受け入れられるような状況にあるのか、改めてその点についてお尋ねいたします。
(答)金融政策については、日銀が来週の金融政策決定会合で日本の経済、物価の状況、それからマーケットの状況など、いろいろとつぶさに点検されて判断されると考えております。日銀が決定される専管事項ですので、私からのコメントは控えたいと思います。
(問)最後に1点、予定されている内閣改造の日取りが報道されている通りであるとすれば、来週閣議がございませんので、現閣僚にとりましてはひょっとしたらこれが最後の閣議になる可能性があるわけですね。
 そこで、お尋ねしたいのですが、これまで大臣が行ってこられた経済財政政策の運営に関して、成果といいましょうか、これからの課題と申しましょうか、次にこういうタイミングで質問できるかわかりませんので、改めてここで一度中間的な総括をぜひお願いしたいと思います。
(答)日本経済が今ようやく正常な状態に戻りつつある中で、これから新しい問題として人口減少の中でどうやって成長できる基盤をつくっていくのかという大きい問題に本格的に取り組み始めること、これが安倍内閣の経済政策の課題です。そのためには、生産性を上げることを中心として成長力を強化していくこと、それから一方で財政再建化を進めていくこと、これらを車の両輪とする以外に日本経済が採るべき道はないと思っております。この2つの柱で「骨太方針」を取り組んできました。「骨太方針」の中に成長力加速プログラムを始めとした具体的なアジェンダ、それから歳出・歳入一体改革の2年目としての取組をしっかりと盛り込めたと思っています。これからはこの実行をしっかりやっていくということです。
 その成長力強化の中には、皆さん方御存じのように、成長力を底上げするための最低賃金引上げやフリーターの方へのジョブカードなど、まさにこれまでの回復の跛行性といいますか、回復が十分に及んでいない部分、それから企業から家計への波及が遅れている部分など、これらへの政策もしっかり組み込んであります。総理が陰の部分と呼んでおられる部分への対応策もしっかりと組み込んでありますので、これを実行していくことが何より重要だと考えています。
(問)安倍総理の靖国参拝についてお考えをお聞きしたいのですが、1つは安倍総理が在任中は参拝するしないは言わないとして、事実関係を明らかにしていない方向で進んでいますが、こうした総理の姿勢について大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)これは総理が政治家としてご判断されることだと考えています。
(問)もう一つ、総理が在任中に靖国へ参拝すべきと思われるか、その理由について。
(答)それは公式参拝という意味ですか、それとも総理が。
(問)総理が。
(答)それは国民の気持ちや遺族の思い、近隣諸国の判断など、そういうものを踏まえて総理が慎重にご判断されることだと考えています。
(問)経済財政運営についてはこれから実行をしっかりやっていくことだというお話ですが、今回の与野党のねじれ現象を受けまして、今後、諮問会議の位置付けといいましょうか、あり方が少し変質していくのではないかという危惧を抱くのですが、その辺はどう受け止めていらっしゃって、どうあるべきだとお考えでしょうか。
(答)位置付けがどうなっていくかは、実際にやってみないと分からない面が多々あります。政策決定における困難は増すだろう。政府として政策を決め、また国会で政策を決定していく難しさは当然出てくると思います。
 しかし、国民に見える場で問題点をオープンにしながら議論していく諮問会議の役割は、逆にむしろ強くなってくる。国民にしっかりと説明責任を果たしながら、なおかつマクロと整合性を取って、国民に推計などを示しながら議論していく諮問会議の役割、国民への政策の窓としての諮問会議の役割はますます強くなると思いますので、そこはこれまで通り果たしていかなくてはいけないと考えています。
(問)サブプライム関連ですが、またニューヨーク株価が落ちまして、いったん終息しつつあった流動性懸念が再び浮上しておりますが、今後の見通しをどうお考えになりますか。
(答)まだサブプライムローンの問題は、どれぐらいの波及を持つのか見えない点がありますので、今後の動きについては今の時点で何とも申し上げられません。注意しながら見ているところです。
 これが実体経済にどういう影響を与えるかという点につきましては、今の時点ではそれ程大きい影響はありませんが、御存じのようにサブプライムは2003年ぐらいから増えてきて、しかも当初何年間かは低金利で、その後金利が高くなるというARMという形の商品、最初は金利を低く抑えて3年目ぐらい上がっていく商品が多いのですね。金利がこれから上がっていきますので、それが実体経済にどう影響を与えるのか、これは少し長い目でもしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。
(問)話がちょっと早いかもしれませんが、後任の大臣にはどんな方がふさわしいと考えていらっしゃいますか。
(答)これは退任の会見ではありませんので、今の時点でコメントは控えたいと思いますが、さっき申し上げたように諮問会議の役割は、国民にとって本当に大事なものであって、これまで6年半かけて試行錯誤しながらしっかりと作ってきた諮問会議の果たす役割がありますので、そこをしっかりと守っていく。これは国民のために守っていく、日本の政策のために守っていくということが大事だと考えています。

(以上)

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