大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月10日

(平成19年8月10日(金) 10:45~10:54  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は発言が沢山ございましたので、関係ありそうなものを拾ってご紹介いたします。
 まず、独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針が取りまとめられまして、渡辺大臣から説明がありました。これは「骨太2007」に書かれておりますが、独立行政法人整理合理化計画を年内を目途に策定いたします。今回の基本方針は、これを策定する際の具体的な方針です。各主務大臣は、この基本方針に基づいて、所管する全法人について整理合理化案を策定し、8月末に提出する。それを受けて、年内に整理合理化計画を策定することとなっています。
 それから、今日は閣議に先立ちまして給与関係閣僚会議が開かれましたけれども、この会議では、国家公務員の給与の取扱いは、引き続き検討になりました。それを受けて、総務大臣から御発言がありました。
 それから、概算要求基準についてまず財務大臣からご発言があり、私から次のような発言をいたしました。
 本日、閣議了解された平成20年度概算要求基準は、本年6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」及び8月7日に経済財政諮問会議で取りまとめられた「平成20年度予算の全体像」を十分反映したものとなっております。平成20年度予算においては、歳出全般にわたり、国・地方を通じ、最大限の削減を行い、またメリハリの効いた歳出の見直しを行うことが必要です。経済・財政の状況を見ても、我が国経済は民間需要中心の経済成長が持続すると見込まれること、財政は依然として極めて厳しい状況にあることから、平成20年度予算において、こうした財政健全化への取組を行うことは可能であり、また必要不可欠であると考えられます。平成20年度予算が、新しい国づくりを進めていくための予算としてふさわしいものとなるよう、関係大臣の積極的な御協力をお願いいたします。
―以上の発言をいたしました。
 その後、総理から次のような発言がありました。
 歳出削減を進め、将来世代に責任を持った財政運営を行うとの考え方は、今後ともいささかも揺らぐことはない。平成20年度予算は、これまで続けてきた歳出改革を堅持していく必要がある。その予算編成作業の出発点である概算要求基準においては、昨年同様の厳しい基準を設定するとともに、その中で、成長力の強化、地域の活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等に重点化を行い、一層メリハリの効いた予算とすることができるようにしたところである。各大臣におかれては、今後の予算編成過程において、この方針に基づき、積極的に歳出改革に取り組むとともに、従来にも増して、メリハリを出す要求をされたい。
 そのほか、総務大臣から、「平成20年度における機構及び定員の要求等について」、「政策評価の結果の平成20年度予算の概算要求への反映について」、それから地方財政についての概算要求関連のご発言がありました。
 最後に、官房長官から今後の閣議のスケジュールについて、8月17日、21日、24日の閣議は、特段の案件がない限り取り止めとなります。来週8月14日の閣議は、15日に繰り下げて開催となります。
 以上が閣議での関連する主な発言です。
 閣僚懇談会では、山本大臣から、再チャレンジ支援予算について、各関係閣僚は積極的に対応してほしいという発言がありました。
 閣議と閣僚懇談会の御報告は以上です。
 諮問会議につきましては、来週及び再来週は、開催の予定はございません。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)15日の終戦記念日を前に全大臣にお伺いしているのですが、15日の靖国神社への参拝を予定されているか否かということと、その理由について。また、大臣は15日以外でも、大臣就任後に既に参拝されているか、また今後いらっしゃる予定があるかどうかについてお伺いします。
(答)靖国神社に8月15日に行く予定はございません。閣僚に就任して以降、行っておりませんし、今後も予定はありません。
 私の父もシベリアに抑留されて、生きて帰りましたが、大変苦労しましたし、姉も終戦直後に亡くなっておりますので、そういうことを考えながら、いつも8月15日を過ごしております。今年も、同じように過ごしたいと考えています。
(問)特段、行かない理由というのは何かございますか。
(答)毎年、そのように8月15日は過ごしておりますので、私なりにそういう形で戦争の犠牲者のことを考えながら、例年のように過ごしたいということですね。
(問)昨日から今朝にかけて、例のサブプライムの問題で、信用不安が世界的に波及しております。各国の中央銀行が対策に乗り出すような事態になってまいりました。以前にもお尋ねしていますが、改めて今の状況について、それから、これが先々実体経済に及ぼす影響などについて、どのように大臣はお考えになっていらっしゃるか、お考えをお尋ねします。
(答)サブプライムローンの問題は、1つはアメリカの住宅市場を通じて、アメリカの消費に波及するかどうかという実体経済を通じた影響、それからもう一つは金融・資本市場を通じた影響の2つが考えられます。実体経済を通じた影響は、今の時点で、もちろん影響はありますが、それほど深刻な状況には、まだ今の時点ではなっておりません。
 ただ、金融・資本市場を通じた影響は、アメリカを越えてヨーロッパなどのマーケットに世界的に広がってきておりますので、今後どういう状況になるのか、まだ今の時点では予断を許しませんので、注意して見ていきたいと考えております。
 今の時点までは、ECBもニューヨーク連銀も迅速な対応を取っております。今後の対応を注意しながら見ていきたいと思っております。これが、例えばマインドを冷やすという形で実体経済に影響を与えるのか、あるいはより質の高い投資先への逃避がより大規模に起こってより大きな影響が生じてくるのか、といった点を注意して見ていきたいと考えております。
(問)多少蛇足めいた質問ですが、来週、金融政策決定会合があるわけですね。今市場で言われている追加利上げの問題ですが、そういうことができる環境なのかということに対しては、一層懸念も広がると思うのですが、改めて大臣は、この点に関してどう御覧になりますか。
(答)金融政策につきましては、日本銀行が国内の経済物価動向を踏まえて、いろいろなデータをつぶさに見て判断されるものと考えております。
(問)靖国の話に戻って恐縮なのですが、安倍総理が参拝するかしないかということを明言されない姿勢を取っておられますが、それについてはどうお考えでしょうか。
(答)安倍総理が御自分で、総理として、また政治家としてご判断なさっているものと見ています。私から格別のコメントはありません。

(以上)

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