大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年8月7日

(平成19年8月7日(火) 12:23~12:40  於:記者会見室)

1.発言要旨

 ただいま、月例関係閣僚会議が終わりました。
 今月の基調判断ですが、「景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」ということで、先月から変えておりません。
 今月の動きとして幾つか申し上げますが、まず、輸出について、アジア向け、EU向けの輸出で一般機械が増加しておりまして、輸出全体としても緩やかに増加しているということが確認されました。
 次に、雇用について、このところ、完全失業率が3%台後半で安定的に推移しておりまして、雇用情勢が着実に改善しております。
 次に、生産ですけれども、一部で弱さがみられ、生産は横ばいであるという状況が続いております。
 しかし、企業収益は改善し、設備投資は増加しておりますので、引き続き景気回復の基調はしっかりしたものであると考えております。
 新潟の中越沖地震の影響につきましては、今後の復興状況などの動向も含めて、今後十分に注意してまいりたいと考えています。
 先行きにつきましては、原油価格の動向が内外経済に与える影響などについて留意する必要がありますが、景気回復の基調が続くと見ております。
 閣僚会議でのいろいろな質問、御意見については、私の方から簡単に主なものを御紹介します。
 まず、中川自民党幹事長から、やはりこの選挙の結果、地方の声、有権者の声というのはなかなか景気回復が実感できていないというのがあると。その理由としては、名目成長率がなかなか上昇していかないと、見通しが達成できていないという面があると。これは、日銀の政策変更に責任があるのではないかという御質問がありました。
 これに対して、福井総裁から、物価安定のもとで景気回復を持続させるという目標で金融政策の運営をやり、実際の経済のパフォーマンスもそのように成果が上がってきていると考えていると。ただ、過去の回復と比べて、等しく均等に実感が持たれにくくなっているという状況があるのは事実で、これは日本だけではなく、先進国あるいはエマージング諸国に共通していると。その理由として、一つに、国境を越えた厳しい競争が起こっていると。今までにない厳しい道のりの中で経済を運営しているために、グローバル化に対応しているところと、あるいはそうでない産業、地域、そういうところで差が出てきていると。
 それからもう一つ、世界経済全体で需要が逼迫して、これが原油高、原材料高というのを生んでいるわけですけれども、それが企業の段階でなかなか転嫁できていないと。日本でもその状況が見られると。それに、最近は円安が上乗せされて、なかなか転嫁が厳しいという状況が見られると。こういうことを踏まえて、今後も金融政策運営を多面的にやっていきたいという回答がありました。
 それ以外に、北側公明党幹事長から、原油や原材料高が特になかなか中小企業で転嫁されていないという資料、これは内閣府もお示ししましたし、甘利大臣からもお示ししましたが、これに関係大臣はしっかりと取り組んでいくことが必要であるという御発言がありました。
 私からの御紹介は以上です。

2.質疑応答

(問)なし。
(答)なし。

(以上)

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