大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月10日

(平成19年7月10日(火) 9:32~9:39  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今朝の閣議ですが、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について、官房長官、外務大臣、防衛大臣から御発言がありました。それから、通商白書について、甘利大臣のインド、オーストラリア出張結果について発言がありました。
 閣僚懇談会では、環境大臣から、1人1日1キログラムのCO2削減応援キャンペーンを今企業に要請していると。協賛企業を募集していて、これは前回ご紹介したチャレンジ宣言ですね、これを出すと企業が消費者に何らかのメリットを提供するキャンペーンらしくて、今ビックカメラとびわこ銀行が実施するということのようです。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日、機械受注とウオッチャー調査が相次いで発表になりました。機械受注の方は、民需除船電2カ月連続でプラスという形になりました。これについて、まず設備投資の今後の先行きについてどのようにご覧になるのか。ウオッチャー調査の方は、一方で現状判断と先行き両方とも、たしかマイナスという形になりました。これに関して、個人消費が今後どうなるのかという2点についてお尋ねいたします。
(答)機械受注は5.9%という比較的いい数字でした。機械受注というのは、御存じのように数字が大きく振れますので単月で必ずしも判断できませんが、2カ月連続プラスでした。設備投資の堅調さが確認されたと見ております。
 ウオッチャー調査の方は、やや気がかりなデータとなりましたが、これもこれからボーナスの動向が加わってきますし、消費総合指数つまり消費そのものはそれほど悪くありませんので、一時的なものであるのかどうか注意していきたいと考えています。
(問)もう1点、これは全大臣にお聞きしているのですが、赤城農相の政治団体の事務所費問題について、農相のこれまでの説明を十分とお感じになるかどうかということと、総理の対応についてはどうお考えになるか。あと参院選への影響についてはどのように見ていらっしゃるかということをお願いします。
(答)赤城大臣の問題は、ちょうど今記者会見をなさってしっかりと全体像の説明を改めてなさるというように聞いております。それをしっかりと説明すること、それから今政治資金規正法についても御説明があると思いますので、そこでしっかり説明がなされれば参議院選挙にそれほどマイナスだとは考えておりません。
(問)総理の対応についてはどのようにお考えですか。
(答)総理は、赤城大臣から御説明を受けた上で発言しておられるというように考えています。
(問)改正政治資金規正法ですが、当初から抜け穴が多いのではないかという野党の反対などもありましたが、今回の件を受けて再改正の必要性をお感じになりますか。
(答)今日の御説明を受けて、国民の方から見て必ずしもはっきりしないということであれば、また議論していく必要があるのだろうと思っています。
(問)このところ安倍総理大臣を始め、今度の参院選に絡んで消費税に対する御発言が相次いでいて、消費税を争点化するかどうかという部分でいろいろ議論があるところだと思うのですが、この参院選における消費税の議論を大臣はどのようにとらえられているか、お伺いします。
(答)消費税については、「逃げず逃げ込まず」ということで、最初から排除もしませんし、「骨太」でも消費税を含む税制改革を秋以降行うということですので、税は消費税だけではありませんから、むしろ税制改革を消費税を含めて税制全体についてやっていくことが大事だろうと思っています。
 民主党の方からも財源の案が出ましたが、政策と歳出の方について、これはそれぞれの政党のカラーだと思いますが、その財源として何を充てるかがはっきりしないのですね。補助金を6兆円カットして捻出すると例えば出ておりますが、三位一体改革というのは4兆円削減して3兆円税源を委譲したと。この4兆円でも本当に大変な改革。この時でも、ネットでは1兆円の削減だったわけですね。それをネットで6兆円というのは、果たして削減できるのかという問題があります。
 骨太方針でも、歳出は5年間で11.4兆円から14.3兆円を出し、それがどれぐらい賄えるか、経路に乗っているかどうかは、その都度私たちもチェックしていくということを出しているわけで、これを機会にこれからの政策、その財源をどうしていくのかというのはしっかり議論していく必要があるのだと思っております。
(問)そうした議論を参院選で国民に問う必要性についてはどのように考えられますか。
(答)今、政府として出しているのは、歳出・歳入一体改革で、歳出削減をやって、それでも足りない分は負担増で賄うというシナリオを出しているわけですね。その税のあり方については、社会保障全体も含めて非常に大きな議論になりますので、秋にやるということで最初からご提示しているのだと思います。

(以上)

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