大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年7月6日

(平成19年7月6日(金) 10:24~10:36  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今朝の閣議ですが、まず「防衛白書」について御報告がありました。それから、国際刑事裁判所裁判官補欠選挙の候補者として、齋賀富美子さんが出られるということです。山本大臣から、シンガポール訪問についての御報告がありました。官房長官から、今回の法案の成立状況について御報告がありました。それから、同じく官房長官から、選挙期日までの閣議ですが、原則、金曜日がお休みになります。したがって、これからの閣議の開催日は、10日、17日、24日の火曜日ということになります。
 それから、閣僚懇談会で、財務大臣から予算執行調査について御報告がありました。
 あと、私から幾つかございます。まず、月曜日午後6時から7時半まで、官邸で第3回の成長力底上げ戦略円卓会議を開催いたします。今回は特に中小企業の生産性向上と最低賃金の引上げについて議論をいただくことにしております。会合後は、私が内閣府で記者会見をいたします。
 2つ目といたしまして、あじさい月間です。6月1日から29日までを、特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革集中受付月間と位置付けまして、市場化テストの対象となり得る事業について、民間事業者や地方自治体からの意見の受付を行いました。その結果、市場化テストについては131件の意見が寄せられました。国の行政機関に関わるものは76件、地方自治体関連が55件です。概要は、お手元にお配りした資料をご覧下さい。この要望の詳細につきましては、内容を精査して、7月18日を目途にホームページに公表したいと考えています。寄せられた意見につきましては、官民競争入札等管理委員会の審議を通じて、9月に取りまとめる予定の基本方針に反映できるよう、精力的に検討を進めたいと考えています。
 それからもう1点、昨日、国民経済計算調査会議推計手法検討委員会を開催いたしました。その会議にはGDP統計の精度をどう高めるかという検討をお願いしてあったわけですが、まず1次速報と2次速報の乖離につきましては、例えば在庫品の推計方法を改善する。特に1次QEの場合は、供給側の生産だけで需要側の統計がないわけですね。例えば、2次QEで法人企業統計を入れて修正するということをしておりますが、この1次速報の段階で、なるべく供給側、生産側の統計を充実させるということをいたします。これは、8月公表予定の4-6月期のQEから反映させてまいります。
 もう一つ、速報値と確報値との乖離をどうするかという問題につきましては、もうしばらく時間をかけながら議論する必要がございますので、今後さらに委員会でご検討いただいて、今年末の18年度確報分からできることを行っていきたいと考えています。
 この速報と確報の乖離は、1次統計で得られるデータを充実させるといった問題も含みますので、恐らく秋に始まります統計委員会でも重要なテーマになってくると考えています。この統計委員会につきましては、6月20日に既に準備室が立ち上がっております。これから統計委員会のメンバーの選定などを進めまして、充実した統計委員会にしたいと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)昨日で国会が閉会しましたが、改めて振り返られて、どういった御感想をお持ちでしょうか。
(答)実り多い国会だったと思います。12日間延長いたしましたが、何より公務員制度改革法案、年金の時効法案、社会保険庁の改革法案という生活に非常に身近な、しかも大変大事な法律が通って、よかったと思っています。
 それから、私が担当したのは、2つの法案でした。私は法案の審議に臨むのは初めての経験でしたけれども、無事に成立してよかったなと感じています。
(問)昨日、景気動向指数が発表されているのですが、基調判断は上方修正されていますが、先行指数が7カ月連続で50%割れと。この辺の景気の先行きに対する見方をお願いします。
(答)先行きを示す先行指数は非常に気にしておりますが、幸い一致指数は2カ月連続で50を上回ったということで、状況としては、景気回復の基調はしっかりしていると見ております。生産に弱さがありますので、この点は今後も注意が必要だと考えています。
(問)先ほど御紹介がありました第3回の成長力底上げ戦略円卓会議の関係なのですが、最低賃金の引上げについて、たしか記憶では、今回の会合で一定の方向性がそろそろ出るという感触がかつてあったと思うのですが、現時点ではどのような見通しでしょうか。
(答)最低賃金引上げに関する法律が国会に出されて、本来この時期には、最低賃金を生活保護水準にまず引き上げるということが国会で認められた上で、それを受けて議論することを想定しておりましたが、法案が継続審議となりましたので、ややスケジュールが違ってきております。中長期的な引上げの方向性については、年内かけて、法案審議もにらみながら議論することになると考えています。それから、19年度ですが、底上げの趣旨を踏まえて円卓会議の議論が反映されるように、今回の円卓会議で御議論いただければと考えています。
(問)今の円卓会議の関係ですが、そうすると、法律が継続審議になったことによって、全体としてスケジュール感が若干後ずれするというイメージですか。
(答)中長期の方向性については、まず今回生活保護に合わせることを受けて議論する予定でしたが、それも含めて議論していきます。ですから、後ずれということになるのでしょうか、今回成立を予定していた法案をベースに議論することになっていましたが、それも含めて中長期の方向性を議論する。つまり、生活保護水準に合わせ、罰則も強化するというのは、せめてそれはやらなければいけないということで位置付けられていて、さらに今度は中長期的に生産性上昇とどうセットにしていくかという議論だったわけです。ですから、法案が継続審議になったことで、法案も含めた形で今後の中長期的な引上げ方針を議論するということになります。ややスタート台が変わってきたということになります。
 それから、今回の法案は成立しても、20年度の最低賃金から反映するということになっておりましたので、いずれにしましても、19年度については方向性を議論する必要があったわけです。それも、今回の円卓会議で御議論いただければと考えています。
(問)あじさい月間の関係ですが、市場化テスト部門については131件ということで、中身の精査はこれからとして、去年と比べると数字が若干減っているようですが、どう受け止めておられるのですか。
(答)去年は193件あったのですが、重複した要望を整理しますと125件なのですね。ですから、今回も少し重複具合を見てみたいと思います。実際のところ数字の増減がどうなるかは、今の時点では把握できておりません。
 ただ、内容を見ますと、今年2月に監理委員会が6つの重点分野を出しました。その分野にたくさんの要望が出ておりますので、やはり市場化テストの推進には関心が高いというように受け止めています。なるべく市場化テストの成功事例を、これからも増やす努力をしていきたいと思っています。
(問)先ほど御紹介がありました山本金融担当大臣のシンガポール訪問について、現地で山本大臣が、いわゆる年金資金でしょうか、公的資金の運用の改善方法について、諮問会議の場で今後議論するという趣旨のお話をしたそうですが、この点について大臣の御見解をお願いします。
(答)諮問会議で今後どういう議論をしていくかは、まだ何も決まっておりません。金融資本市場については、専門調査会で議論しております。その中で、例えば公的年金等の公的な資産について、運用の自由度を高めるとともに受託者責任を強化するべきであるといった提言がなされておりますので、引き続き専門調査会で御議論いただきたいと考えています。
(問)消費税なのですが、安倍総理が先送りしない考えをテレビ番組で述べられているようですが、秋に向けた税制改革について諮問会議としてどう取り組むのかを改めて伺いたいと思うのですが。
(答)総理は以前から、消費税に逃げず、逃げ込まずと言っておられますので、そのことを改めて確認された御発言だと受け止めています。「骨太」の中でも、消費税を含む税制の抜本改革ということで、当然消費税も含めた議論を秋の諮問会議で行っていきたいと考えています。

(以上)

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