大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年3月27日

(平成18年3月27日(火) 8:53~9:04  於:記者会見室)

1.発言要旨

おはようございます。
 今朝の閣議ですが、東ティモールとネパールの国際平和協力業務について、幾つか御発言がありました。東ティモールの方は選挙監視国際平和協力業務も含みます。
 それから、平成19年版外交青書について御発言がありました。
 財務大臣から平成19年度予算の成立に当たって御発言がありました。これを受けまして、私から平成19年度の経済見通しが実質で2.0%程度、名目で2.2%程度になると見込んでいることをお話しした上で、平成19年度予算では歳出改革路線を強化しつつ、「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」と「健全で安心できる社会の実現」に向けた取組を推進することにより新成長経済への移行を着実に図っていくことが重要である旨の発言をいたしました。
 それから、平成19年能登半島地震による被害状況について御発言がありました。
 また、官房長官から公務員制度改革について、今取りまとめられている具体案を自民党の行改推進本部、公務員制度改革委員会に今日示す、法案化に向けて近々閣僚間の意見交換の場を設ける旨の御発言がありました。これは、近々設けられることになると思います。
 閣議の御報告は以上です。
 今日の諮問会議は、以前からお話ししているとおり、大きく2つの議題があり、1つは公務員制度改革について渡辺大臣をお呼びして議論します。もう1つは、冬柴大臣をお呼びして、航空のオープンスカイ構想と、それから空港・港湾の24時間化について議論します。
 それに先立って根本補佐官からアジア・ゲートウェイ構想中間取りまとめの御報告もいただくことにしております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日の諮問会議で議論する公務員制度改革について、残された重要なポイントとして移行期間の話と新人材バンクがどういうものになるのかということがあると前回の会見でお話しになったのですけれども、近々閣僚間での意見交換の場があるということですが、今日の諮問会議でそうした重要なポイントについてある程度議論が煮詰まるというのはなかなか難しいのでしょうか。
(答)煮詰められるものは煮詰めるということだと思います。前回の諮問会議で、渡辺大臣に法案化に向けて作業してくれという総理からの指示がありましたし、その後、閣僚懇談会の場でも、各大臣と調整しながら法案化に向かって作業を進めるようにと総理の渡辺大臣への指示もありましたので、それを受けて渡辺大臣から案をご提示いただきます。民間議員からも重要なポイントについてはペーパーを出して提案をいたします。
 それを受けて、諮問会議としての合意が取れるものはしっかりと今日作っていくことになろうかと思います。
(問)そうすると、諮問会議のメンバーの間では、今日でなるべく合意を取り付けて、その上で閣僚間の意見調整に向かいたいというお考えでしょうか。
(答)はい。
(問)能登半島の地震について、もし大臣の方からコメントがあれば伺えますか。
(答)現時点で被害状況を見ますと、交通基盤やライフラインが一部損傷し、一部工場が操業停止、運転見合せ、旅館が営業停止といった影響があったと聞いております。まだそれ程産業面に今の時点で大きい被害は報告されてはおりませんけれども、今後の復興状況を十分注意していきたいと思っております。
(問)被災地の方々に何かコメントがあれば。
(答)私も、阪神大震災を経験しております。本当に地震は突然のことで、しかも阪神大震災は1月でしたけれども、まだ寒い時期の被災で先々不安なことと思います。また余震も頻発していますが、地震の後の余震というのはどきどき怖いものなのですね。本当に 頑張っていただきたいなと思います。
 政府としてもいろいろな形でかなり初動的な連携は取れているようですので、引き続き復旧への支援が必要だと考えています。
(問)平成19年度予算が昨日成立しまして、諮問会議でもこれから次年度の予算に関連した議題が取り上げやすくなると思いますが、例えば社会保障や公共事業等、まだ「骨太」に向けてこれから議論を深めるべきテーマがたくさんあると思いますけれども、それらについての取りまとめをする上での方針を改めて教えてください。
(答)これから「骨太」に向けて一直線ですね。「骨太」に向けて課題は、大きく成長戦略、生産性向上と歳出・歳入一体改革の特に歳出改革ですので、これに向けて全力で議論していきたいと思います。
 論点は昨年の諮問会議以来出されております。公共事業についても「骨太2006」に沿って実施していく、社会保障についても高コスト構造是正プログラムをしっかりやっていきます。議題としては出されておりますので、「骨太」に向けて詰めていくことになろうかと思います。
 なるべく分かりやすいメッセージを出しながら、「骨太」に向けて案を作っていきたいと思っています。
(問)再就職斡旋の問題について、公務員制度改革本来の趣旨に沿った形で行われることと、機能する人材バンクにすることを考えて、大田大臣御本人としてどういったポイントが大事だと考えているか、お願いします。
(答)公務員制度が、早期勧奨退職や再就職斡旋の問題を抱えた状態で、これから先長く持たないことは、多くの官僚も、私も官僚を一時しておりましたけれども、感じていたことですので、やはりここで大きい改革に向けて一歩踏み出すということだと思います。
 もちろん、これは総理もかねがね仰っているように全体パッケージの改革が必要ですので、今回の法案作成と併せて全体パッケージの議論もしながら、第一 弾、二弾、三弾という形で全体パッケージの改革をしていくことが必要だと思います。21世紀にふさわしい形で、ここで本当に大きく舵を切ることが必要だと思います。
 歴代内閣も取り組んできているのですよね。だけども、まだ本格的改革には至っていませんので、やはり戦後レジームからの脱却を掲げている安倍内閣の下で、本格的に改革していくということだと思います。ここをゆるがせにしてはいけないと考えています。
(問)新・人材バンクへの移行なんですけれども、昨日から出ている議論では、移行期間を明示するかどうかが非常に大きな論点になっていると思われまして、一部の省庁からは明示すべきではないという意見書も出されていると聞いておりますけれども、その点について大臣のお考えを教えてください。
(答)ここは、まさに総理の御判断だと思いますが、やはり全く明示されないと先送りするインセンティブが働きますので、やはり私自身は何らかの形で明示すべきだと思っています。
(問)先程仰った早朝勧奨退職から省庁の再就職斡旋につながる今の状態と、一方で総人件費の削減との方針があり、定員を増やすわけにもいかないという財政上の制約があり、ある程度辞めてもらわないとこれまで以上に財政負担が掛かってしまうと思います。この2つの兼ね合いについては大臣はどう整理していますか。
(答)そのあたりは大変大事で、なおかつ難しいポイントだと思います。既に人事院にもスタッフ俸給表を検討せよという指示が昨年出されているようで、スタッフ職という形で早く辞めなくてもきちんと定年まで勤められる仕組みをつくっておかなくてはいけません。
 また総定員で5.7%の純減は決められているわけで、それとの整合性のためには、やはり仕事の中身を変えていく必要があります。道州制や、地方支分部局の議論を並行しながら進めていく必要があると思います。
 もともと諮問会議で定員純減の議論をした時は、単に効率化で人を減らせという議論ではなくて、仕事そのものを変え、政府の役割そのものを見直していくということでした。特に地方支分部局を中心的に見直していくという議論はなされていたわけですから、それをしっかりしていくことが大事だと考えています。

(以上)

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