大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成19年1月30日

（平成19年1月30日(火) 9:30～9:35 　於：参議院議員食堂前ぶら下がり）

1.発言要旨

時間がありませんので、簡単に申し上げます。
　道州制特区、少年の非行対策に関する政策評価、出張報告について一連の御発言がありました。それ以外に労働力調査、家計調査、有効求人倍率の報告がありました。
　私からはダボス会議出席について報告をいたしました。ダボスは悪天候で、大変残念ながら予定したセッションには出られませんでしたが、インドのアッシュワーニクマル国務大臣、韓国のキム・ビョンジュン大統領諮問政策企画委員会委員長、ダボス会議のシュワブ会長、それからマーティン・ウォルフＦＴの主席経済論説委員、シュウミン中国議院副校長と、かなり多くの会談ができ、有益でした。
　ただ、マーティン・ウォルフ氏は、「フィナンシャルタイムズ誌」の今一番注目されているコラムニストであり、この方のセッションはかなり注目されているセッションの１つでしたので、出席できなったことは大変残念でしたが、私のスピーチ内容はウェブサイトに掲載していただきました。
　私からは以上です。
　来週は諮問会議は予定しておりません。その次の週で調整しています。決まり次第、お知らせいたします。

2.質疑応答

（問）今朝は家計調査と失業率といった、個人消費の動向にいろいろ影響する指標が出ていましたけれども、大臣はどのように受け止めますか。

（答）失業率は、数字自体は大して変わっておりませんが、非労働力化が少し進んでいた結果かなと思います。ただ、有効求人倍率自体は少し上がりましたので、雇用環境は悪くないと見ています。
　家計調査の数字が少し落ちました。しかし、中身としては被服費がマイナス５％、５．２％で、やはり暖冬の影響があるのかなと見ております。大きく悪くなっているとか、良くなっている感じは受けておりません。

（問）昨日の諮問会議で総理指示の出た底上げ政策で、官房長官と今日お会いになる御予定は。

（答）まだ、閣議が今終わったばかりですので、出来れば国会の合間にでも官房長官と少しお話をして、明日にでも総理を交えて打ち合わせをしたいと思っています。

（問）関連で、底上げをしていくという考え方と、民間議員の八代先生が仰っているような労働市場の流動性を高めて、上がる人も下がる人も出てくるという考え方は、ちょっと方向性が違う感じもするのですけれども、大臣はどのような認識でしょうか。

（答）底上げというのは、飽くまで成長力を底上げしていくという意味なのですね。その１つとして、労働市場の中でまず取り組むべきはやはり底上げであり、能力開発の機会も与えられていない人や、不当に待遇が低い人を上げていくことは、八代先生も全く同じ意見だと思います。早急に取り組むべきはその点ですので、この点についてまず対策を講じていく。これは急ぐべき課題であるというのが総理の認識です。

（問）短期的には労働市場の流動性を高めるよりも、まずは底上げが必要だということですか。

（答）どう考えても必要な部分はこの点で、能力開発をすればまだまだ能力を伸ばせたり、正規雇用の職を得られる人もいるわけで、この点についての対策は本当に急がれていると思います。

（問）底上げに関連しますが、若者への訓練については、専門調査会の方でも議論されていると思うのですけれども。

（答）専門調査会では、職業訓練の在り方ですとか、職業紹介の在り方ついては中期的には議論されておりますけれども、短期的にどうするかはまだ議論されていないと思います。
　ただ、専門調査会も今年の大きな課題は労働参加率を高めるということでやっていますので、労働参加率を高めるには職業訓練、能力開発機会を提供していくということは重要な課題になると思っています。

（以上）