大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12月26日

(平成18年12月26日(火) 10:39~10:52  於:記者会見室)

1.発言要旨

おはようございます。
今朝の閣議ですが、発言がたくさんありましたので、発言者名は省略して項目だけ申し上げます。必要な方は後でお尋ねください。
規制改革の第3次答申について、防衛庁の省移行に伴う措置について、ODA白書について、フィリピンルソン島南部に対する緊急無償資金協力、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果、有効求人倍率についてです。
以上が閣議での発言です。
閣僚懇談会ではまず総理から、今後の規制改革の進め方について御発言がありましたので、ちょっと紹介します。年明け早々に新たな会議を設置することとしたい。新会議には規制改革の影響などを踏まえて深みのある議論を行うにふさわしい方々に参画を求めたいと考えており、地域の実情に精通した方にもぜひ入っていただきたい。規制改革担当大臣においては、既に検討いただいていることと思うが、年明け後早期に新会議での議論を開始できるよう速やかに手続を進めてほしい、規制改革・民間開放推進会議の後継組織を年明け早々に立ち上げてほしいという御指示です。
また本人確認法施行令の改正について、再チャレンジ支援総合プランについて、女性の再チャレンジ支援プランの改定について、19年度の少子化社会対策関係予算及び税制改正について、それぞれ御発言がありました。
それから、今日の閣議で私のアメリカ出張について御了承いただきましたので、報告いたします。来年1月3日から7日まで、アメリカのワシントンDCとニューヨークを訪問いたします。日米経済協議の開催、それからアメリカの政府要人との会談などを行うことにしております。安倍内閣の経済政策、経済財政諮問会議の今後の運営について、私から説明を行いアメリカの理解と支持を取り付ける。そして、日本とアメリカ経済の今後の見通しやマクロ経済運営の方向性について、意見交換をしたいと考えております。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)消費者物価指数が生鮮食品を除くコアで、前月と比べて0.1ポイント上昇幅が拡大し、内閣府の出している特殊要因を除くコアコアでは0.3ポイント下落幅が縮小しております。評価をお願いします。
(答)これは、概ねデフレからの完全な脱却に向けて徐々に進んでいるという今までの見方を裏付けるものだと思っております。
 ただ、今後の動向については、注意深く見る必要があります。
(問)今回の数字によって、今までの見方と変わってくるところがあるのでしょうか。
(答)いえ、変わってくるところはありません。
(問)完全失業率は8年8カ月ぶりに4%割れということですが。
(答)4%台ちょうどですね。
(問)小数点第2以位下では3.99%らしいのですけれども、その点についての評価もお願いします。
(答)雇用情勢が、比較的堅調であることが裏付けられたと思っています。
 今回の数字の内訳を見ますと、完全失業者は9万人減っておりますが、雇用者も4万人減っています。就業者が7万人増えているということで、自営業が増えたということだと思います。ただ、有効求人倍率は1.06ですので、雇用の堅調さが裏付けられていると考えています。
(問)CPIの件ですが、コアコアがマイナス0.11%ということで、事前の予想よりもかなりゼロに近付いたなという印象がありますが、どのような感想を持っていらっしゃるのか伺います。
(答)事前の予想をちょっと私は把握しておりませんけれども、一時マイナス0.3%だったものが、マイナス0.4%になり、今度はマイナス0.1%になったということで、デフレ脱却に向けて徐々に進んでいるということだと思います。
(問)関連で、先ほど今後の動向を注意深く見ていく必要があると仰いましたが、具体的にどういった要素を注意して見ていきたいとお考えでしょうか。
(答)デフレ脱却については、これ以外にユニットレーバーコストも重要な指標になりますが、賃金はまだ足踏みしておりますので、その動向も注意して見る必要があると考えています。
(問)これは以前伺ったと思うのですけれども、今年いろいろ統計の問題がかなり浮き彫りになっていると思うのです。今月発表された前年度GDPの確報の1ポイント近くの下方修正がありました。また、よく言われている家計調査では他の統計とは違う数字が出たりします。これからの統計の改善についての考え方と、統計の精度がいろいろ問題になると経済、市場にどういう影響を及ぼすと見ているのか、についてお願いします。
(答)まず確報についてですが、これは統計的、技術的には説明は付くのですけれども、経済政策の運営上はやはり看過できないと私も考えておりまして、これを今後どう改善していくのか指示を出しております。
 他の家計調査、労働力調査などは少し時代を捉え切れていないという点があるのですね。サービスの分類が古いなど。労働の推計ですと、契約社員や派遣について調査によって少しずつ定義が異なったりして、なかなか捉え切れないという点があります。これについては、マクロ経済に与える影響というよりは、こちらが捉えるときに正確な物差しで見られないということですので、改善を要すると思っています。統計法の改正がありますので、それを機に、できれば一度、諮問会議でも議題に取り上げながら、統計のあり方を考えていきたいと思っています。
(問)それは、統計本部のことを指しているのですか。
(答)そうですね。今回の統計法の改正ですね。統計の司令塔的な機能ができます。
 統計の見直しというのは、過去との継続性がありますのでなかなか一朝一夕にはいかないのですけれども、見直しに着手していきたいと考えています。
(問)先ほどGDP統計の見直しについて何か指示を出されたと仰ったのですけれども、具体的にどういう指示を出されたのですか。
(答)今度の確報から反映されておりますけれども、在庫の新しい推計方法など今後、なるべく早く反映させていくことですね。
(問)説明はわかるのですが、他の国でも1ポイント近くという大きい例があったようですけれども。いろいろエコノミストと話していると、統計の意味がなくなるという見方もありますが、その点はいかがですか。
(答)今回は、在庫の推計方法を変えたことですとか、それぞれに説明はつくのですね。でも、やはり速報性と精度は相反するところがありまして、これは他の国の統計もそうなのですけれども、速報性を重視しようと思うと後から改訂が出てくるというジレンマはあります。なるべく速報性を持ちながら全体をカバーできるようなあり方、工夫の余地はあるとは考えています。
 ただ今回の確報についてはちょっと私も意外な結果ではありましたけれども、それ自体は統計的におかしいということではないということです。新しい調査が入ってきたと。それぞれの調査をなるべく早く出していくことによって、QEに織り込んでいける調査が増えておりますので、そのようなことも必要だと思っております。今回も、品目のより細かいデータが入ってきたことがありますので、そちらの方がもう少しスムーズに出てくれば、入れることもできますし、幾つか難しい問題があって悩ましいのですけれどもね。
(問)そうなると、例えばGDPとの関係を見ると、やはり家計調査があまりにも現実と遠い、またサンプルの問題もあります。これは改善する必要があるといっても、やはりもうちょっと緊張感を持つべきではないか。
(答)その点は、総務省に言っていただきたいと思います。管轄は総務省ですので、私が調査の中身について改善策をコメントするわけにはいきませんので。
(問)デフレ脱却の関連でもう少しお伺いしたいのですけれども、ユニットレーバーコストは、現状ではマイナスだと思うのですけれども、今回のコアコアCPIがマイナス0.1%と改善方向で、デフレ脱却に向けて徐々に進んでいるというお話なのですけれども、7-9月期のQEを受けての需給ギャップはマイナスに逆転しているという事実も踏まえますと、着実に進展していると読むのか、あるいは年度内のデフレ脱却はやはり厳しいと見るのか、いかがでしょうか。
(答)先の見通しについては何とも申し上げることはできません。4つの指標は、それぞれ一進一退しつつということだと思います。
 ただCPIに関しては、徐々にマイナス幅が縮小してきている。GDPデフレーターについてもマイナス幅が縮小してきている、この傾向は続いています。
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(以上)

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