大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年11月24日

(平成18年11月24日(金) 9:21~9:30  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議ですが、まず高市大臣から食育推進施策、犯罪被害者週間の実施について御発言がありました。それから、財務大臣から、先ごろ出されました財政制度等審議会財政制度分科会の建議について御発言がありました。
 以上が閣議での御発言です。
 閣僚懇談会では、佐田大臣から「地域活性化策に関する政府の取組について」の取りまとめについて発表がありました。この内容は、今日の夕方の諮問会議でも御報告があるものと思います。これに関連しまして、甘利経済産業大臣、松岡農林水産大臣、菅総務大臣から御発言があり、最後に総理から、各省庁連携して一体的に取り組んでいただきたいという御発言がありました。
 以上が閣僚懇談会での発言です。私からの発言はありません。
 以上が閣議の報告です。
 諮問会議について補足いたしますと、次回の諮問会議は30日木曜日の開催を予定しています。テーマはまだ確定はしておりませんが、労働ビッグバンについて集中審議ができたらと考えています。それから、予算編成の基本方針について、諮問答申の運びになればよいと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)まず、今日の諮問会議ですけれども、今の段階でこういったことがポイントになるということがあればお願いします。
(答)ポイントとしては、予算編成の基本方針の原案が出されます。それから、民間議員から、安倍内閣の下での予算編成の在り方について御提案があると思います。
 それから、税制につきましては、集中審議の一環ですので、来年度税制改正というよりは、今後の税制改革の議論について民間議員から御提言があります。本間会長からはどういう御発言があるのか、まだ今の時点で伺っておりません。
 アジア・ゲートウェイ構想については、現段階での検討状況の報告があります。地域活性化については今日閣僚懇談会でご報告があった取りまとめの内容が発表されると思います。
(問)諮問会議の税制の議論にも関係するのですが、法人税の実効税率を下げる議論に対して財界以外では非常に風当たりが強く、企業優遇であるとか、実際に効果がどれぐらいあるのかよくわからないということが指摘されておりますけれども、経済財政部局として、実際に法人税の実効税率を下げた時にどういう効果が現れるのかという点について検討し、なるべくなら早急に出すことが必要になってくると思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
(答)法人税の税負担の議論自体は、来年秋以降の全体的な議論の中で行うことになろうかと思います。税負担というのは、それを払っている主体だけが負担するわけではありませんで、特に法人税の帰着については経済学者の間でも統一された理論、考え方は出ておりません。一部は株主に帰着するでしょうし、一部は消費者に帰着しますし、一部は従業員に帰着する、負担の帰着があいまいな税でもあります。したがって、それを引き下げるということは、単純に法人の税負担軽減というよりは経済全体に影響を与えるはずで、それにつきましてはこれから先、議論を詰めていきたいと考えています。
(問)内閣府で、具体的なマクロ経済モデルを使った試算はなされるのでしょうか。
(答)今後、政府税調と連携を取って分析する必要があると考えています。政府税調事務局は政府税調事務局、諮問会議は諮問会議と、別々に分析する必要は全くなく、データは財務省にもありますので、なるべくデータを共有して分析を進めたいと考えています。
(問)パート労働者に対する厚生年金の適用拡大について、ここに来て議論がよくされるようになってきており、昨日も自民党の丹羽さんが京都で講演して、月収9万8千円以上、また1年以上の勤続年数という一定の基準を出されて、私案を出されていますけれども、大田大臣御自身の御考えはいかがでしょうか。
(答)パートまで適用拡大という方向は正しいと思いますが、企業の負担もありますし、どの範囲まで認めるのかは、少し詰めた議論が必要だと思っています。それに関して、今、私個人の意見というのはありません。
(問)税制なのですけれども、民間議員からも提言があるというのは、民間議員のペーパーは、短期だけではなくて長期も含めたペーパーを出されるというふうなことでよろしいのでしょうか。
(答)短期、長期ではなく、今後の議論の在り方です。来年秋以降、議論が本格化する税制の在り方については来年の秋になって急に議論を始めるわけではなく、どういう在り方がよいかというのは継続して議論していかなければいけませんので、それについての論点が提示されると見ています。
(問)当然、先ほど来話題に出ている法人税といったものも含まれてくると。
(答)そうですね。税全体の在り方ですね。既に、前に民間議員ペーパーとして出された中で、国際競争力の観点ですとか税負担全体の在り方というのが出されておりますので、それに沿った論点が出ます。
(問)今の点で確認ですが、そうしますと税全体ですので、消費税も、一応議論の中には含めていくということでしょうか。
(答)税全体の在り方ですので、消費税も入りますし、所得税も、法人税も入ります。それについて、今後、議論していくということですね。もちろん政府税調にも、向こうが税を専門的に議論する場ですので、政府税調にお願いし、必要なところは諮問会議としても議論する、民間議員の中でも議論がなされるということになります。
(問)政府税調と連携しての法人税の分析ですけれども、現時点でスケジュール感は現時点で何かございますか。
(答)今日その議論をして、本間会長がどうお受けになるかということがありますので、スケジュール感はその後考えることになります。
(問)財政審の建議で、補正予算なども展望した上でのことだと思いますが、財政健全化の強化について公表されて、自民党の幹事長からちょっと反発した発言もあったという報道もあります。財政再建、特に歳出削減を引き締めることに関しては、諮問会議でも議論していると思うのですが、その辺の意見の違い、感覚の違いが少しあるような感じもしますが。
(答)それは、どことの意見の違いですか。
(問)財政審と自民党。諮問会議ではその辺については何か確認するとか、あるいは補正予算の検討に当たって何か議論するということはないですか。
(答)補正予算が、今、党の方でどのような議論になっているか、私も詳しくは承知していませんけれども、諮問会議としては税収増を安易な歳出増には結び付けない、飽くまで国民負担の軽減に向けていくのだという鉄則はこれまでも確認していますし、補正についてもそれを確認していくことになると思います。

(以上)

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