大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年11月17日

(平成18年11月17日(金) 9:29~9:39  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議ですが、まず少子化・男女共同参画担当大臣から、国の審議会等における女性委員の登用の促進について御発言がありました。それから、文部科学大臣から、熊本大学の学長についての口頭了解の御発言がありました。それから、松岡農林水産大臣からは欧州訪問の御報告、甘利経済産業大臣からベトナム出張の御報告がありました。
 閣僚懇談会では、格別の御発言はありませんでした。
 閣議の御報告は以上です。
 次回の諮問会議は、24日の夕刻に開きます。平成19年度予算編成の基本方針の原案について審議いたします。それから、前々回総理からも御発言のあったアジア・ゲートウェイ構想について、根本補佐官にご報告いただいて審議したいと思っております。
 それ以外の議題については、時間との関係もありますので、今、最終調整中です。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)諮問会議について、事前に記者会見では伺っていたのですけれども、先日の議事要旨を見ると想像以上に民間議員側が苦戦しているなと感じました。公共事業や社会保障、その前の農業の問題もそうですが、印象としてこのままだと、やや改革力が鈍ってきているのではないかと取られかねない情勢だと思いますが、今後の見通しも含めて御見解を教えてください。
(答)過去に私も事務方として運営に携わっていましたけれども、1回で何かが通るということはあり得ないのですね。ハードコアであるからこそ3回も4回も、例えば社会保障では7回も8回も議論して、最後に総理の指示で前に進む。あるいは三位一体でも、全く進まない状態が何回もあって、総理指示で進んだり、少しずつ成果を上げていくということをやってきています。
 今回は、10月?12月の短い期間の間に集中審議を行って、来年度予算編成、中期の方針を作ろうとしておりますので、1つのテーマについて1回ずつしか議論できないという大変厳しいところにあります。ですから、1回で何らかの成果が得られるということは、私自身も期待しておりません。何とか次回に続けていくシナリオをつくっていこうと努力しています。
 したがって、改革力が弱ったとは思っていません。先の「骨太の方針」に向けてしっかりと繋いでいくシナリオを描いていまして、今、少しずつ道筋は出来てきていると考えています。
(問)民間議員の御手洗キヤノン会長が、経団連の会長としてのお立場ではありますけれども、北陸新幹線とか北海道新幹線という公共事業の整備について必要性に言及されていることが多いようですけれども、これについてどう見られているかをお伺いします。
(答)御発言自体を聞いておりませんので、真意はわかりませんけれども、飽くまで経団連の会長としての御発言だと思っています。諮問会議は、御手洗さん個人にお願いしていますし、民間議員の4人の間でしっかりと意見交換してペーパーにまとめていくという姿勢は、4人ともしっかり持っておられますので、それをそのまま諮問会議で発言されるわけでもないと思いますし、4人の意見にもならないと思っています。
(問)発言したことが、ペーパーを作るに当たっての足枷になることは。
(答)ないと思います。
(問)昨日、人事院が官房長官に、共済年金と厚生年金の一元化に関して調査報告を提出したということですけれども、その中で、職域加算の廃止に伴って共済の方の年金が少なくなるので、新しい制度を創設してはどうかという提案をしました。それによって国庫負担が増える可能性があるということですが、今後これについて、諮問会議として何らかの場で早急に議論することはあり得るでしょうか。
(答)今、何とも申し上げられませんが、少なくとも今のところ、その予定はありません。ただ、民間議員と相談してみます。
(問)一応、来年の通常国会に提出する方向ではあるのですか。
(答)ちょっとその話はよくわからないのですが、これから、来年法案が出されることについて、だんだん動きが出てくると思いますので、議題は随時、それも含めて考えることになると思います。
(問)ミルトン・フリードマンが亡くなられましたが、彼の日本経済あるいは日本の経済学に対する影響について、個人的に面識があるかどうかも含めて、お話しいただけますでしょうか。
(答)大変偉大な方で、日本経済にというよりも経済学に基礎的なベースを作ってこられた方だと思います。残念ながら、私は面識がございません。
(問)この間、税収増を前提に補正予算の議論が出ていまして、総理からも尾身大臣も仰いましたが、災害対策が必要なのではないかというような話もありましたけれども、これは一つ間違いますと、財政再建のタガが緩むということになりかねないと思いますので、今後、補正に向けてどのような対策が必要か、お考えを伺いたいと思います。
(答)災害対策等本当に緊急なものはやむを得ないと思いますけれども、税収増を安易な歳出増に向けないというのは諮問会議でずっと確認してきておりますので、これが鉄則だと考えています。
(問)補正について、特に閣僚懇の場で話が出たとか。
(答)いえ、全くありません。
(問)補正予算そのもので、諮問会議が何か見解をまとめて出したことはありますか。あるいは、やりますか。
(答)今の時点ではありません。過去に例えば2002年に補正予算を組んだ時は、「骨太の方針」の中の重要なものを前倒しできないかという議論が民間議員からあり、そこで議論されたことは記憶しています。
(問)今年度の政府経済見通しに関連してお伺いしたいのですけれども、弊社ロイターが、7?9月期のQE発表後に民間シンクタンク12社に聞き取り調査をした結果では、今年度の成長率の見通しについて、実質成長率は政府経済見通しを上回る平均2.4%なのですが、名目は政府の試算2.2%を下回る平均1.7%、12社のうち1社だけが2%台で、ほとんどが1%台でした。7?9月期QEの2次改定が出ないと確実なものは出ないと思うのですが、現時点で名目2.2%の達成の可能性と、もしそれが難しいということであれば、何らかの政策対応が必要になってくるのか、この2点をお願いしたいのですが。
(答)今仰った7?9月期の確報と17年度SNAの確報を見て判断したいと思います。ちょっと今の時点でのコメントは控えたいと思います。
(問)政策対応の方も、結果を見た上でと。
(答)その数字次第ですね。
(問)閣議後に、総理とお話になっていたという……。
(答)いえ、総理のところではありません。官房長官と予算編成の基本方針について少しお話ししておりました。なかなか官房長官も今お忙しいですので、今度、原案を出すということでご相談していました。
(問)来週の諮問会議について先ほど、他の議題は調整中ということでしたけれども、それは集中審議の議題について来年度予算編成の基本方針と中期方針についてはやりますということですか。
(問)テーマを含めて集中審議の方は、やるかどうかも含めて考えていると。
(答)はい。今確定している議題は、そういうことです。

(以上)

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