大田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年10月17日

(平成18年10月17日(火) 9:28~9:35  於:記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は、閣議に先立ち、給与関係閣僚会議が開かれました。これに関して、私の方からも、本年度は政府全体として総人件費改革を推進するという観点、それから人事院勧告を尊重するという立場から、勧告どおり給与改定を見送り、給与構造改革を引き続き推進する方向が大事であるという発言をさせていただきました。加えて、総人件費改革の取組は今後も重要ですので、5年間で5.7%以上の定員純減を確実に実現するという改革が必要であるという発言をさせていただきました。閣議の結果、人事院勧告を踏まえて、公務員の給与改定を勧告どおり見送ることが確認されました。
 引き続き閣議が開かれまして、この公務員の給与改定に関して、官房長官、総務大臣から御発言がありました。
 その後、閣僚懇談会において、今回の安保理決議に関する我が国の対応について、外務大臣、官房長官から御発言がありました。
 閣議とその後の閣僚懇談会においては、私からは格別に発言いたしませんでした。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)次回の諮問会議で、地方分権を取り上げるということですが、集中審議の初回に取り上げる意味について、大臣からお聞かせいただけますか。
(答)地方の改革というのは、小泉前内閣からの引き続いての改革で、極めて重要です。今回新しい成長経済に向けてのアジェンダを出して、そこで今後の集中審議のスケジュールも決めてまいりますけれども、いずれにしても、地方分権改革は引き続きの重要課題であり、間違いなくアジェンダに入りますので、その観点から1回目の集中審議のテーマに取り上げました。
(問)次回の諮問会議では集中審議のアジェンダも取り決めるということでよろしいのでしょうか。
(答)はい、そうです。前回、民間議員の方から目指すべき7つの課題が掲げられ、それをどういう形で議論するのか重点検討項目を決めて集中審議をしていくことがご提案されました。それで、次回は民間議員から重点検討項目について御提案を頂くことになっています。それが前半の議題です。
 後半は、集中審議の第1回として、地方分権改革について菅大臣から改革プランをご提言いただき、併せて民間議員からも地方分権改革のプランを提案するということで進めたいと思っています。
(問)地方分権21世紀ビジョン懇談会で、大臣が取りまとめ役になった中間報告が出ていまして、相当な内容が網羅されていると思うのですけれども、あれをさらに肉付けしていくというのが今回の集中審議で掲げている地方分権改革の意味しているものなのか、また、前に出た道州制なども含めて議論していこうということなのか、そこはいかがなのでしょうか。
(答)総務省の21世紀地方分権ビジョン懇談会は、総務大臣の諮問機関であり、それがそのまま諮問会議に引き継がれるということではないとは思いますけれども、あのビジョン懇談会の中で地方分権改革の全体像はお示しできたと思っています。税源配分、地方交付税、補助金という三位一体にとどまらず、10年先を見据えた形で地方債の問題、再生法制、それから行革を加えて全体像をお示しできたと思いますので、その観点からの議論には恐らくなるだろうと思われます。
 特に重要な課題は、国から地方への権限移譲を進めるために、分権一括法という形で一括して進めるというのは「骨太2006」にも掲げられております。現に、菅総務大臣からは、地方分権推進法を臨時国会にお出しになるというご提案がございますが、分権一括法をしっかりと議論していくことが道州制にとって不可欠であると考えます。そこは、重要な柱になると考えています。つまり、道州制は総理も打ち出しておられますけれども、道州制を進めるためには国から地方に権限と責任が明確に移譲されることが大きな前提になりますので、ここを一括して議論し道州制を実現していくというのは、大きな柱になると考えています。
(問)次回開催の時期の目途というのは、現時点ではいかがでしょうか。
(答)今、調整中だと聞いております。
(問)北の安保理の制裁決議について、閣僚懇で外務大臣、官房長官から発言があったということなのですけれども、差し支えない範囲でどのような発言があったのか御披露いただきたいのですけれども。
(答)まず、外務大臣からは、今回の決議が安保理の総意として迅速に発出できたことを大変喜ばしく思いますという御発言。今回の決議においては、北朝鮮が国際社会のその他の安全保障及び人道上の懸念についても対応することの重要性が強調されており、ここに言う懸念には拉致問題が含まれていることは明白であると。我が国としては、決議の採択を受け、北朝鮮に対し同決議の誠実な実施を強く求めるとともに、他の国々と連携しつつ、同決議の着実な実施に向けて最善の努力を尽くす考えだというのが、外務大臣からの御発言です。
 官房長官からは、我が国としては従来行ってきている厳格な輸出管理、7月5日の弾道ミサイル発射を受けての対北朝鮮措置安保理決議第1695号に基づく資金移転防止措置、北朝鮮の核実験に係る10月11日の我が国独自の措置等を通じ、本件決議で求められる措置の多くを既に実施していると認識しておりますが、今後さらにいかなる措置が必要かを具体的に検討し、適切な措置を講じていきます。閣僚におかれては、御協力を頼むという御発言がありました。

(以上)

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