佐田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年12月1日

（平成18年12月1日(金) 9:28～9:33 　於：内閣府　522号室）

1.発言要旨

　それでは、記者会見をさせていただきます。
　本日の閣議は、一般案件３件、質問主意書の答弁書などが９件、政令１件等ございました。
　私の関係では、構造改革特区基本方針の一部変更についてを閣議決定いたしました。
　本年９月15日に構造改革推進本部で決定した構造改革特区の第９次提案等に対する政府の対応方針などを踏まえて、構造改革特別区域基本方針を変更するものであります。
　以上です。何かありますか。

2.質疑応答

（問）教育委員会の改革についてなんですが、安倍総理は、きのう、あるべき姿について議論していきたいという形でおっしゃいまして、その中で、教育再生会議で議論してまいりたいという形でおっしゃっているんですが、規制改革会議の中では具体的にどのような形で今後議論なりをされていきたいというふうにお考えでしょうか。

（答）それは、規制改革民間開放会議の中で御議論いただければいいのではないか思いますよ。
私の私見は、これは教育委員会制度の強化ということですから、しっかりしたガバナンスでやっていくと、こういうことです。

（問）教育改革会議の方と何かしら連携したりとか、そういうイメージですか。

（答）ですから、教育再生会議も要するに今の現状をきちっとしていかなくちゃいけないということをお考えだから、別に考え方は同じだと思っていますよ。

（問）きのうの諮問会議の中で、安倍総理が道路特定財源の一般財源化についてなんですけれども、揮発油税も含めて、全体で見直しをしていくべきだというふうに明確に方針を示されたんですけれども、これをめぐってはかなり自民党内等でいろいろな意見があると思うんですが、大臣はどういうふうに受けとめられたでしょうか。

（答）それはやはり担当大臣の方々に聞いていただきたいと思いますけれども、総理が言われている税率を変えずに、そして一般財源化で議論をしていくと、こういうことです。
　そしてもう一つは、納税者の理解を得ると、こういうことに尽きるんじゃないですか。

（問）先日の閣議後会見でおっしゃいました公務員の天下りの問題なんですけれども、大臣おっしゃいましたように退職後２年間の規制は実施するという方針について、その日の午後の官房長官の記者会見で塩崎官房長官から、それは政府与党でもまだ議論していないので、大臣の個人的な考えだろうというふうなことをおっしゃったんですけれども。

（答）確かにそうですよね。私の私見ですけれども、そうあるべきだと思っています。したがって、要するに事後の行為規制は非常に厳しくして、今まである事前の２年の直接関連のあるところには就職しないという２年を暫定的に残していくと、この間申し上げたとおりです。そういう考えです、私は。

（問）そういったことについて政府内で議論はされているんですか。

（答）もちろんそうだと思いますよ。政府内でも党でもその議論をしていると、当然のことでありますね。

（問）行革推進本部の事務方にはそうした方向で検討はされたんでしょうか。

（答）私はそういう考え方だということです。
　だから、党の方ももちろん議論は今しておりますし、もう既に並行して、だからそういうことでよく調整をしていきいと。
　とにかく私の考え方は、要するに天下りを例えば予算であるとか権限をバックに再就職するということは絶対許されることではありませんし、これをなくしていかなくちゃいけないという考え方で申し上げているんです。

（問）総理には説明というか、了承はいつごろ得られる見通しなんでしょうか。

（答）できるだけ早くそのようにお話はしていきたいと思っています。党の考え方もありますからね、これは。
　でも、今の現状を見たときに、皆さん、やはりこの天下りは絶対なくしていかなくちゃいけないという状況にあるわけですから、それはしっかりと規制をして、やはり厳しさを増して、天下りを根絶していくとこういうことを進めていかなくちゃいけないと、私はそういうふうに思っています。

（以上）