佐田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年11月24日

(平成18年11月24日(金) 9:24~9:30  於:内閣府 522号室)

1.発言要旨

 本日の閣議は、一般案件1件、質問主意書の答弁書11件、政令5件等がございました。
 今日の閣議前に、本日8時40分から8時55分に、地域活性化策に関する政府の取り組みに関する関係閣僚による会合を開催させていただきました。地域活性化策に関する政府の取り組みについてを了承いたしました。これは、自主的に地域の活性化を図ろうとする各地域それぞれの知恵と工夫を各省庁で連携して後押しをするものであります。
 これに基づきまして、まず第1点としては、成功事例等のデータベース化とともに、支援策や成功事例をよく知っている政府職員や民間の専門家が、積極的に地域に出向いて相談を行う地域活性化ナビゲーターの派遣を行います。前にも御説明いたしましたけれども、今までは、要するに地域からいろいろ申請をして、それに対して認定をするというふうなプロセスが一般的でありましたけれども、それをそういうことではなくて、もっと地域に密着した形で、こちらから逆に政府の方から、いろいろな相談をされたときには、こちらの方から出向いていろんなスキーム、地域再生、地域活性化、地域再生やら都市再生やら中心市街地活性化またはいろんな各役所の省庁のスキームがあるわけでありますから、それを説明をして、地域と一緒になって地域の活性化を図っていくという画期的な今度の政策であるということを御理解いただきたいと思います。
 もう一点は、地域の担い手、例えば自治会や企業、大学、NPOそしてまた行政、あらゆるいろんな団体でありますけれども、それが参加して協働して地域の発展や課題解決に取り組む新たなネットワークの構築に向けて、法的枠組みの整備も視野に入れた検討を行っていきたいと、こういうように思っています。これは、いわゆるソーシャルキャピタルとも言われておりますけれども、地域のそういういろんな団体を活性化していくと、こういうことであります。
 もう一点は、地域固有の資源の活用、海外やほかの地域との交流などによりまして、国主導ではなく自主的に活性化を図りたい地域の知恵と工夫を生活に結びつけるよう、さらなる支援策の充実を図るとともに、国の政策を選択しやすいメニューとして新たな体系化をすることにより、政府一体となって地域活性化に取り組んでまいります。こういうことで、今述べた3点を重点的に行っていきたいと、かように思っています。
 詳細につきましては、本日9時30分から内閣官房副長官補室よりブリーフィングを行いますので、そちらにお尋ね願いたいと、かように思っております。
 この会におきましては、各大臣の方からも御意見をいただきました。そして、協力して頑張っていこうということで、今日は各大臣の方からも御指摘をいただいたり、これから地域の活性化において格差をなくすべく、しっかりと地域全体が本当にいろんな意味で、政府とも一体となって活性化できるように、そして格差が生まれないように全力で努力していきたいと、こういうことでまとめさせていただきました。

2.質疑応答

(問)今の案件に関して、各大臣からの発言を公開していただきたいんですが。
(答)それは、また後でブリーフィングしますから、その中で、ここでやると相当長くなりますから。いずれにいたしましても、各役所が協力をしてやっていきたいと、こういうことの発言はいただきました。
 今日の関係閣僚会議では、冬柴国土交通大臣、甘利経済産業大臣、松岡農林水産大臣、菅総務大臣、それと伊吹文部科学大臣、柳澤厚生労働大臣、若林環境大臣、そして高市科学技術政策イノベーション担当大臣、こういう方々が大臣として御参加いただきまして、最後に塩崎官房長官の方からも御意見をいただいたと、こういうふうな状況でございます。とにかく、格差をなくして国全体がしっかりと活性化するようにやっていこうということでまとめましたので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 他に御発言ありますか。
(問)閣僚懇談会では大臣がこの発言をされて……
(答)はい、閣僚懇談会では、私の方から発言をさせていただきました。
(問)それに関連しての総理の発言などは。
(答)総理の発言もありました。
 総理の方からは、地域化活性化推進については、私の所信表明演説において、地方の活力なくして国の活力はありませんと述べ、最重要課題の一つとして位置づけているところであり、また今国会においても、その重要性が指摘され活発に議論されているところであります。ぜひとも各省庁連携して、一体的に取り組んでいただきたいというお励ましの言葉をいただいたと、こういうことです。

(以上)

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