佐田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年11月17日

(平成18年11月17日(金) 9:23~9:29  於:内閣府522号室)

1.発言要旨

 本日の閣議は一般案件1件、質問主意書の答弁書12件、法律、条約の公布が2件、政令2件等がございました。
 何か御質問ございますか。

2.質疑応答

(問)閣議の後に総理とお会いされていたそうですけれども、どのようなお話を。
(答)いろいろと道州制の法律の進捗状況、とにかくこれを何とか通すように各方面にお願いしておりますと。そういうことで、この間も申し上げました規制改革の関係も、草刈議長が今度新たに議長になって、新たな新体制で出発しておると。中身については、今度答申が12月に出るということです。
 そういうことを御説明したということと、あと、公務員制度改革もこれから行っていくと、そういうことを説明させていただきました。
(問)道州制法案について、総理から指示というか、そういう言葉はあったんでしょうか。
(答)指示はないけれども、私の方からも20時間ぐらいやっているし、公聴会も、そしてまた参考人もやっておりますから、早く通していきたいと、こういうことを衆議院の方をね。参議院の方に早く送付できるようにしていきたいと、こういうふうに申し上げました。
(問)総理から何かお言葉は。
(答)とにかくしっかり頼みますということですね。
(問)野党が審議拒否している状態になっていますけれども、状況はどうですか。
(答)やっぱり、文教の教育基本法はいろいろ議論があるんでしょうけれども、私の方では、野党の言われるままに時間もできるだけ多くとって地方公聴会もやり、そして参考人もやって、すべて野党の要望をやっているにもかかわらず、急に退出していなくなったというのは、本当に行政改革に対して、それからその道州制、本当に税源、財源、これからの要するに地方分権の流れを否定するものだと思いますよ、野党のやり方は。教育の基本法とは関係ないわけですから。国民のためにやっぱり地方分権を行い、むだをなくしてスリムな政府をつくっていこうという、そういう趣旨の道州制特区推進法を、しかも野党の言われるままに言っているにもかかわらず、審議拒否をしているというのは、私は非常に国民に対して失礼だと思いますよ、それは。
 この法律をよく考えていただきたいと思いますよね。これをこれはむだをなくして、本当に地方分権を進めて、税財源の改革を行っていくというものですから。だから権限も税財源も全部地方に移譲していくわけですから。そういう中で、地方の工夫をできるだけ出していこうという、そういう地方分権のなかなか大きな法律ですから、それで審議拒否するというのは、ものすごく私は不思議に感じて、国民に対して本当に申しわけないし、許されることじゃないと。野党の今やっているこの審議拒否という態度は許されるものじゃないと、私はそういうふうに思っています。
(問)総理から公務員制度改革については何か御指示ありましたか。
(答)指示はないけれども、とにかくこういうことを、要するに、この間も説明したとおり、やっぱり岐阜のああいう裏金問題やら、5年で数日しか出ていないのに全額の給料をもらうとか、それとか社保庁の問題もそうですし、それに子どもと一緒になって子どもをいじめるような学校の先生が出てきていると、そういうことを考えた場合に、公務員改革をきちんとやっていかなくちゃいけないなと。
 この間も申し上げましたように、いろいろ議論の中で、労働基本権の問題やら分限の問題やら、そしてまた人事院の問題やら、いろいろな問題が出てきているわけですから、それをしっかりと含めて公務員制度改革を総合的に進めていかなくてはいけませんし、それもできるだけ早く進めていきたいと、こういうふうに思ってございます。
 また、天下りの問題も絶対なくしていくと、完璧になくしていくと、こういう方向で今進んでいます。だから、公務員制度全般に全部つながっているんですよね、これは。身分保障も結構だけれども、やっぱり官と民、民と官との交流ということも、これは重要ですから、そうなってきたときに、官ばかりが完全に身分保障されているということ自体もまたおかしいし、そして今現在の国家公務員法でも、なおかつ人事院規則においてもちゃんと不適切な場合には罷免できるわけですから、そういうことはちゃんと、幾ら身分保証といってもできる限り、民間ともイコールフッティングして人事交流も行うと。だからすべてはつながっているわけですね、そういう公務員制度について。だから総合的にこれをできるだけ早く議論をしていくと、こういうことです。

(以上)

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