佐田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年11月7日

(平成18年11月7日(火) 9:06~9:16  於:内閣府522号室)

1.発言要旨

 本日の閣議は一般案件2件と質問趣意書の答弁書5件、政令5件等がございました。
 なお、今、行政改革推進本部の公務員制度改革の中に専門調査会、主立っては、例の労働基本権の問題を議論していただいておりますけれども、あえて今、非常に、例えば福岡の学校の先生が子供と一緒になっていじめをしたり、そしてまた、この間も申し上げましたけれども、いろいろな意味で公務員の不祥事、社会保険庁もそうでありますけれども、非常に公務員の不祥事が増えている。5年で数日しか出勤しないで給料をもらっておったとか、非常にそういう不祥事が目に余る部分があります。
 そういうことを考えたときに、これから官民交流もしていかなくてはいけない、そういう中において、全体に対する奉仕者の公務員というものと民間を全部一緒にするというわけにもいきませんけれども、やはり今現在の国家公務員法、地方公務員法、それと人事院規則、地方の人事委員会、こういうことについての規定のハードルを少し下げていかなくちゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
 したがって、専門調査会においても、結局これもリンクしてくるわけでありまして、労働基本権、それとやはり基本権に伴うところのベースアップダウンと身分の問題も出てこようかと思いますから、そこのところで分限の問題も一緒に出てくると思います。となると、分限も出てくるということになると、今度は人事院の問題も出てくると。そういうことも総合的に専門調査会の方でもご議論いただきたいと、こういうふうに思っております。
 そして、しっかりとした国民が納得のいくような方向で御議論いただくようにしていきたいと、こういうふうに思っております。
 以上です。
 何か御質問ありますか。

2.質疑応答

(問)分限の問題を先日、行政改革推進本部事務局の方に見直しの指示をされたという御発言がございましたが、それについて専門調査会で。
(答)そうそう。要するに、行政改革推進本部の中にそれはお願いしましたけれども、その中でやはり公務員改革はあるわけですよね。その中で労働基本権の問題を専門調査会で議論していただいたわけですけれども、結局すべて今の公務員の不祥事も含めてリンクする部分が相当あるので、それはやはりしっかりと、労働基本権もそうですし、分限の問題もそうですし、人事院の問題もそうですし、人事院規則のこれからのあり方の問題、こういうこともしっかりと議論していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。
 ですから、この間言いましたけれども、今度は専門調査会の方にも議論できるところはしていただくと、こういうことです。
(問)専門調査会の労働基本権についての議論は、まだ具体的な方向というのも、議論の方向性も定まってないような状況で……。
(答)まだ数回しかやっていませんからね。ただ、だからこそ、そういうふうな多面的に議論をしていただくようにお願いをしようと、こういうふうに思っているわけです。
(問)ということは、時間的な速さ、スピードというよりも、かなりじっくり議論してもらうという、そういうことですか。
(答)いやいや、時間もできるだけ早くやってもらいたいと思います。こういう状況で非常に不祥事が多くなっているわけですから。やはりできるだけ早くその議論をしていただきたいと、こういうふうに思っています。
(問)先ほどおっしゃった国家公務員法、人事院規則などについて、ハードルを下げていかないといけないと。具体的にはどういうイメージですか。
(答)だから、ほとんど分限の中でも幾つかの職務についていけないとか、組織会派なんかゼロですよね、ほとんど、昭和39年以来ないわけです。そういうことでやめるということはないわけですから。やはりそれはそれとして、その職務に非常に合っていないとか、そういうことに対する細かい人事院規則というのはどのレベルで処分がされるかという、そのレベルをやっぱり少しは下げていかないとまずいなと、こういうふうに思っています。
(問)先日の記者会見でも出ましたが、夏に人事院でまとめた方針、これをさらに強化すると。
(答)そうそう、そういうことです。
 ですから、この間も申し上げましたように、ちょっと今度は踏み込みましたけれども、要するに、労働基本権の問題もありますし、それにやはり一緒に議論しなけくちゃいけない分限の問題、それで、それに伴うところの人事院規則の問題、こういうことですよね。
 だからそれは、ただ労働基本権だけを議論していくというわけには、なかなか非常に狭い議論になってしまいますので、広く、全部リンクしていますから。そしてまた、いろいろな意味で、これから官と民、民と官の人事交流もしていかなくちゃけないということになれば、やっぱりそういうところもしっかりと広く議論していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。
(問)今の件で言いますと、もし具体的にイメージされているものがあればお伺いしたいんですが、人事院の分限に関する規則では、これだけの期間、問題があれば分限できるとか幾つか項目があるんですが、それを強化していくのか、もしくは全然別途新たな項目を……。
(答)だから、要するに国家公務員法では分限で、要するに職務についていけないとか4つぐらいありますよね。それはあるんだけれども、それについての具体的なところを人事院規則で決めているわけですから、それを強化していくということですよね。
 ただ、それはやっぱり労働基本権ともリンクしてくると、こういうことですから。これはやはり労働基本権だけを議論していくんじゃなくて、やっぱりそれと同時に分限の問題、それで人事院の問題、そして地方も同じように議論していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。
(問)労働基本権と一緒に議論していくとなると、やはりかなり労働基本権の方とあわせると時間はかかると思うんですけれども。
(答)それはだからできるだけ早くやってもらうと。
(問)その分限処分の話だけでも先にやるということですか。
(答)だから、それはいろいろなやり方があると思いますけれども、それはお任せしたいと思うんですよ。それは集中的にやるやり方もあるし、要するに全体的に議論していくやり方もあるし、それはやっぱり専門調査会の方にお任せしたいと、こういうふうに思っています。または、ちょっと出たところについては、また行政改革の公務員改革の部署もありますから、それと協力してできるだけ早く、速やかにやっていただきたいと思います。
(問)今のできるだけ早くというところについて、具体的には目途みたいのはあるんでしょうか。
(答)まだありません。ありませんけれども、そんなもうずっと議論するというのではなくて、やはりできるだけ早めにやりたいと、やっていただきたいと思いますね。
(問)イメージで結構なんですけれども、遅くとも……。
(答)やはりそれはあれですよね、来年になってだんだん目途をつけていっていただきたいというふうに思いますよね。そして、温かくなってきたぐらいの時期には、ある程度幹というか、それが全部決まるんじゃなくても方向性ぐらいは決めていただきたいと、そういうふうに思っています。

(以上)

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