佐田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成18年10月6日

(平成18年10月6日(金) 8:51~8:56  於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

 それでは、記者会見をさせていただきます。
 本日の閣議は、一般案件が3件、その他質問主意書等、国会提出案件並びに政令5件について決定をいたしたところであります。
 以上です。

2.質疑応答

(問)道州制に関して、大臣は私的懇談会を設置するというような報道があったんですけれども、その設置の時期ですとか、人選についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)今、道州制特区推進法が内閣委員会に付託になっておりますから、その議論を見ながら、この法律は、今回は北海道でありますけれども、今後、行政改革、規制改革も含めて、どのように全体的ビジョンをつくっていくか、これから検討する。
 まだ、私的懇談会になるか、どういうふうな組織になるかは未定であります。しかしながら、いずれにいたしましても、このビジョン策定に向けてそういう検討、組織はつくっていかなくてはいけないと、こういうふうに思っております。
(問)その辺に関しては、分権推進法の方で内閣府に推進委員会を置くというような規定もあるようなんですけれども、それとの兼ね合いというんですか、道州制をどちらで考えていくのかというその関係するところ……。
(答)だから、法律の中には、評価をする本部をつくっていくという話がありますけれども、それとは別にビジョンをつくっていくということですから、その道州制の日本全体のビジョンづくり、それはこれからどういう組織にしていくかは考えていきたい、かように思っております。
(問)私的懇談会なんですけれども、法案を見ながらというのは法案の成立を受けて立ち上げるという。
(答)それも含めて考えております。だから、早ければ並行してやることもできるでしょうし、または法案ができた後にそれを受けて、いろいろな質疑が出ますから、委員会でのいろいろな議論を見てからつくるか、それも今検討中です。
(問)法案が出る前に立ち上げる可能性もある。
(答)あります。
(問)かなり近く立ち上げるという言い方でもよろしいんでしょうか。
(答)できるだけそれがまとまれば、早くつくっていきたいと思っています。
(問)それは、地方分権推進法案とはそっちの方は。
(答)それは別です。
(問)それは別なんですか。
(答)地方分権推進法はうちでは出していない、総務省の方になりますから。
(問)道州制ビジョンなんですけれども、総理は任期内の3年内に何とか骨格を出したいというようなことを言っていますけれども、ここでの懇談会での議論の目途というのは何でしょうか。
(答)それはやってみなくちゃわからない。まだ、立ち上げの時期も決まっていないんですから、それにまた法律の委員会の方の審議も見なくちゃいけませんし、それはまだわかりません。
 しかしながら、やはりこういうこの件はできるだけ早く、速やかにビジョンをつくっていきたいと、こういうふうに思っています。
(問)3年以内にという言い方はできますか。
(答)それは時期は言えませんけれども、できるだけ速やかに早くやっていきたいと。
(問)以前3年を目途にとおっしゃられていただいた、それは変わっていない。
(答)ですから、その範囲の感じでやれたらいいのではないか。

(以上)

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