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このコーナーの記事は私見に基づくものであり、
イノベーション25特命室の公式な見解を示すものではありません。

黒川顧問からのメッセージ・第10回「イノベーション25」中間とりまとめ (2007/2/28)


"Digital New Deal"をはじめ、各方面で大きな期待と多くの 応援をいただいていたのですが、相当な圧力も感じ、それなりに苦労しました。この種の報告書としては異例で、高市大臣の「メッセージ」から始まり、20年後の社会の「伊野辺(イノベ)家」の物語、そして座長として私からの「基本的考え方」と続き、そこからが他の報告書のような体裁になっています。

「科学技術のイノベーション」と「社会のあり方や制度のイノベーション」は、つまるところ、「人作り、イノベーティブな人を作る」とい う趣旨です。これらを一括して進めていくためにはどうするかが、報告書のアジェンダとなっています。当面の重点政策課題としては、(1)若者への思い切った投 資拡大、(2)大学改革、(3)環境を経済成長のエンジンに、そして国際貢献の中心とする、以上の3点としました。最後の課題(3)は安倍総理も重要であるという認識を示されました。

新聞報道や様々なblogなどで、いろいろとご意見、コメントいただいています。ありがたいことです。報告書は「イノベーション25」中間取りまとめに掲載されていますので、読んでみてください。

経済財政諮問会議(2月27日)でも議論された大学改革については、財政諮問会議の民間議員や文部科学大臣とも見解は基本的に一致していると思います。細部、方法論になると意見の違いやそ れぞれの思惑の違いは当然あるでしょうけれどね。大学改革は国家政策の「きわめて大事な柱」という認識は、皆さんお持ちです。基本的には私が常日ごろから 発言している「大学の大相撲化」の理念です。

また、地球環境、気候変動が最重要課題になってきていることは先進国共通の認識です。EU、英国ばかりでなく、アメリカでも今年1月23日に行われた大統領の一般教書演説で はエネルギーと環境がトップに上げられていました。ゴア元副大統領の「不都合な真実」がアカデミー賞を受賞されましたし、これらを見ても世界の動向は明ら かです。今年のドイツ、そして来年は日本で開催されるG8サミットへ向けて、京都議定書後のリーダーシップの取り合いといった様相になりつつあります。環境問題に対する日本のリーダーシップとメッセージが世界で問われるところでしょう。

「イノベーション25」での提言に、総理自信が「(地球)環境(と気候変動)を経済成長のエンジンに、そして国際貢献の中心に」を重要 課題として取り組むといわれたことは重要なことです。これらをどのようにして、国民に指示されるものにしていくか、関係省庁の政策も問われるところでしょう。情報がグローバルの時代です、世界は見ているのです。