黒川顧問からのメッセージ・第2回「各国のイノベーション関連政策」（2006/11/30）

北京とニューデリーに行ってきました。みなさん、積極的で元気がありました。中国もインドも、社会の仕組みが大きく変わっている、まさにイノベーションの最中にあります。

北京では秋葉原のようなところに行きました。いやいや活気があります。ここでは、テレビ、液晶パネルは日本、韓国、中国、台湾製が競っています。パソコ ンはLenovo、Vaio等々の競争、Vaioは値段も人気も高い。デジカメは日本製の圧勝、携帯電話は日本製は見る影もなく、 Nokia、Motorolaが圧倒しています。しかし世界の携帯電話の内部部品は65％が日本製ですが、最終品ベースでは日本製がかなり少なくなります、なぜでしょう？

各先進国は、中国やインドとは違った形で、今後力強く成長するためのイノベーションを創造するために、イノベーション関連政策を国家の最優先課題のひとつとしています。

アメリカでは、2004年には「イノベート・アメリカ（Innovate America、通称Palmisano Report）」、2005年には「強まる嵐を超えて（Rising Above the Gathering Storm）」と2年続けて国際社会における米国の繁栄のための報告書がまとめられており、今年1月にあった大統領一般教書演説では、教育・人材、研究開発、社会インフラなどの各方面でイノベーションが起こりやすい環境を構築することが示されました。

ヨーロッパでも、EUが、2005年に「新リスボン戦略（New Lisbon Strategy）」、2006年に「革新的なヨーロッパの創造（Creating Innovative Europe、通称Aho Report）」と「第7次フレームワークプログラム（Seventh Framework Programme）」を発表しています。Aho Reportをつくったアホ氏とは11月13日に意見交換を行いました。 またイギリスでは、経済学者であるSir Nicholas Stern（元世界銀行副総裁）とイギリス政府が、地球環境問題の世界経済への影響を「Stern Review on the Economics of Climate Change」に取りまとめて10月に発表しました。

今日、第3回イノベーション25戦略会議を行いました。あと数回のうちに、来年2月までに長期戦略指針の全体像「2025年に目指す社会 のかたちとイノベーション」を策定する予定です。日本でも、ここ数年、イノベーションを最重要課題のひとつとして、それぞれの持ち場で議論されてきました ので、取りまとめにあたっては、それらのストックをできるだけ活用して、「生活者の視点からの新しい豊かさの実現」「アジアそして世界との共生による成 長」「志の高い創造性のあるチャレンジする人の活躍」の3点を念頭に置いて、より中長期的なビジョンを示した「イノベーション25」の議論を進めていきたい、と考えています。