国家公務員制度改革

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「国家公務員制度改革」の目指すこと

時代の変化に対応した最良の行政サービスを提供するためには、行政組織やサービスの内容を絶えず見直していく必要があります。また行政サービスを担う国家公務員についても、行政の多様化・複雑化に合わせたスキルを身につけることが重要です。

その一方で、縦割り行政の弊害や度重なる不祥事により、国家公務員に対する信頼がゆらいでいるのも事実です。天下り問題などに対する国民からの批判に応えつつ、誇りをもって職務にあたれるよう、実力を存分に発揮できる環境づくりも大切です。

こうした課題を解決するため 「国家公務員制度改革」を推進する「国家公務員制度改革基本法」が制定されました（平成20年6月）。

• 国家公務員制度改革基本法の詳細(PDF:180KB)はこちら

自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集

本意見募集は、平成23年1月14日（金）正午をもって終了しました。貴重な御意見ありがとうございました。

意見募集の趣旨

• 国家公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）第12条において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とされています。
• これを受け、国家公務員制度改革推進本部事務局として、協約締結権の付与については、国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会の報告等も参考にしつつ検討を進め、「自律的労使関係制度に関する改革素案」を取りまとめました。今後、本素案を基に、関係機関との調整等を経て、制度の具体化に取り組んでいくこととなります。
• また、争議権（スト権）については、「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」が開催され、報告が取りまとめられました。今後、本報告を踏まえ、争議権付与自体の是非、また、仮に付与する場合の付与の時期や付与するまでの間における検討の在り方等について、検討を行っていくこととなります。
• 政府としては、国家公務員制度改革基本法第12条の趣旨を踏まえ、国民の皆様から御意見をお伺いし、国民の皆様の理解のもと、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するための法案を次の通常国会に提出することとしています。

意見募集に当たっての参考資料

• 自律的労使関係制度に関する改革素案（国家公務員制度改革推進本部事務局）
  本体(PDF:288KB)　　参考資料(PDF:925KB)
• 国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会報告（平成２２年１２月）
  本体(PDF:655KB)　　概要(PDF:340KB)　　参考資料(PDF:1.05MB)

意見募集期間

• 平成22年12月24日（金）～平成23年1月14日（金）正午（必着）

意見提出先

• 別紙の様式により、電子メール又は郵送にて以下まで提出してください。

• 電子メールの場合： i.koumuin_atmark_cas.go.jp
  　　　　　　　　　　　　　「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。
• 郵送の場合： 〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1　内閣府本府庁舎2階
  　　　　　　　　　　国家公務員制度改革推進本部事務局　意見募集担当宛

別紙　意見提出様式

• Word版(33KB)
• PDF版(47KB)

• この意見募集は、国家公務員制度改革推進本部ホームページにも掲載されています。

国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会

「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」を開催し、国家公務員の労働基本権、特に争議権の在り方について検討しています。

• 国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会の詳細はこちら

平成22年12月、懇談会の報告が取りまとめられました。

• 国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会報告(PDF:655KB)
• 国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会報告の概要(PDF:340KB)

国家公務員の天下りのあっせんを禁止（平成21年9月実施）

天下りのあっせんを根絶するため「官民人材交流センター」によるあっせんを含む国家公務員の再就職あっせんを禁止しました。これは民主党政権発足後ただちに、内閣の方針として行われました。

国家公務員法改正案を国会に提出（平成22年2月）

基本法に基づき平成22年2月に「国家公務員法改正案」を国会に提出しました。
この法案の要点は、次の通りです。

• 縦割り行政の弊害をなくすため、官邸が主導して適材適所に人材を配置する。それを実践するための「内閣人事局」を設置して、幹部職員の人事を内閣が集中して管理する。
• 天下りのあっせんを根絶し、退職者の管理を適正に行うため「民間人材登用・再就職適正化センター」や「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、再就職の監視機能を強化する。

この法案は平成22年5月に衆議院を通過したものの、参議院での審議中に会期末（6月）を迎えたため成立しませんでした。

• 提出した法案の詳細はこちら

参考・国家公務員の構成について

国の各行政機関で働く職員
出典 : 総務省ホームページ

平成22年度末現在、国の行政機関で働く国家公務員は約30万人です。自衛官・約25万人と、国会や裁判所などの特別機関の職員・約3万人などを加えると約58万人になります。各分野の人員構成はグラフのようになっています。