公共サービス改革 
競争により公共サービスの新しい担い手を選び、
サービス向上とコスト削減の
両立を目指します。
サービスの向上とコスト削減を両立させます
公共サービス改革は、公共サービスに民間の創意工夫を活かすことにより、公共サービスの質の維持・向上とコストの削減を目的としています。
従来の公共サービスは「官」の主導により行われてきましたが、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」はこれを改めました。透明性・公正性を確保した上で官と民、あるいは民間同士が入札により競争し、サービスの「質」と「コスト」の両面に優れた、公共サービスの担い手を選定します。
改革に着手してから（平成１８年７月～）の３年間
登記所で「登記事項証明書」などを交付する業務や、刑事施設の運営業務など、平成２１年７月までに９６の事業を法に基づく競争入札の対象として選定しました。
それまでの試みでコスト削減などの成果があがった一方で、対象となる事業の規模が小さかったり、官と民の間での競争入札が少なかったりと、積極的に改革に取り組む姿勢を感じられない事例も多く、様々な課題が明らかになりました。
平成２１年秋～公共サービス改革の新たなスタート！
政務三役が直接関与するよう対応を強化。問題解決に取り組んでいます
平成23年度に改革の対象となった事業の例
国有林の間伐事業（農林水産省）
河川巡視支援業務（国土交通省）
空港土木施設の維持管理業務（国土交通省）
このような反省を踏まえ、政務三役（大臣・副大臣・大臣政務官）が対象事業の選定に係るプロセスに直接関与するよう対応を強化しました。こうした取組みの結果、平成２３年７月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」では、行政情報ネットワークシステム関連業務など、新たに３０の事業を追加し、年間総額で２１３億円程度の規模となりました。更に平成２４年７月の閣議決定では、（１）政府系公益法人の見直しとの連携、（２）独法等への行政情報ネットワークシステム関連業務の拡大、（３）事業選定プロセスの明確化等により、過去最多となる９３の事業を新たに追加し、年間総額で３２０億円程度の規模となる事業を選定しました。
公共サービス改革の更なる推進に向け、幅広く検討していきます
今後は、平成２４年７月に閣議決定した「公共サービス改革基本方針」に基づき、行政刷新の様々な取組と連携を図りながら公共サービス改革を更に進めて行きます。
また、調達改革など広義の公共サービス改革を推進するため、行政刷新会議のもとに「公共サービス改革分科会」が設置され（平成２２年９月３０日）、平成２３年４月に「公共サービス改革プログラム」を取りまとめ、公表しました。
- 公共サービス改革分科会の詳細はこちら
地方公共団体との研究会・会議資料を掲載しました。