PFI（民間資金を活用した公共施設整備）

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PFIとは、民間の活力を公共施設の整備・管理等に活かす方法です

これまでの公共事業は、国や地方公共団体などが施設の設計や建設、維持管理を段階ごとに、内容も細かく決めてから民間の事業者に発注してきました。

一方「PFI」は、Private（民間の）Finance（資金が）Initiative（主導する)する方式です。民間の資金を活用し、施設の設計から建設、運営などをまとめて民間に任せます。これにより民間の創意工夫やノウハウを公共施設に活かすことが目的です。
※PFI（Private Finance Initiative）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」にもとづき実施されています。

PFIによって、低コストで質の高い行政サービスが可能になります

• PFIの効果1 : 例えば、公共施設と民間施設を一体的に整備することを通じ、コストを削減しつつ、質の高い公共サービスを提供できます。
• PFIの効果2 : 民間事業者の自主性や創意工夫を尊重することで、官と民の新たなパートナーシップを築いていきます。
• PFIの効果3 : 民間の事業機会を新たに創出することで、経済の活性化に貢献します。

平成11年にPFI法が施行されてから、

• 累積事業件数は366件（平成21年12月31日現在、実施方針公表済み）
• 事業規模（累計）は、約4.7兆円（推計）

にのぼっています。

中央合同庁舎第7号館

中央合同庁舎第7号館の実例

老朽化した文部科学省庁舎と会計検査院庁舎を取り壊し、民間の施設と一体的に整備・開発を進めました。高齢者や障害者のニーズに対応するとともに土地を有効に活用し、効率的に維持・管理運営しています。

羽田空港 国際線地区の実例

羽田空港 国際線地区

羽田空港 国際線地区（旅客ターミナルビル、貨物ターミナル）の整備・運営には国費を使わず、民間の資金によって建設をすすめ、施設利用料やテナント収入などによって投資を回収する方法を採用しています。

こうした実例の他にも、学校給食センターや体育館、図書館、プール、博物館、公民館、公営住宅、社会福祉施設、病院、刑務所、廃棄物処理施設、斎場、公園、観光施設、駐車場、水道事業など、様々なジャンルにPFIは取り入れられています。

PFIの問題点を解消し、よりよい行政サービスの提供をめざします

PFIの実績が増える中で、その問題点も明らかになってきました。従来の慣習から抜けきれず、民間の創意工夫やノウハウを充分に活かせなかったり、地方公共団体では、手続きに手間がかかり、PFIを敬遠するケースもあります。

そこでPFI推進委員会では、PFI制度の抜本的な見直しに向けた検討を行い、平成22年5月25日に「中間的とりまとめ」を公表しました。これをもとに、より使い勝手がよく、民間の活力を充分に生かせる制度へと改革をすすめています。平成22年9月16日には、「『新しい公共』と『財政に頼らない成長戦略』−ＰＦＩの総括と今後の活用に向けた基本方針−」をとりまとめました。

• PFI推進委員会の「中間的とりまとめ」(PDF:131KB)

• 「新しい公共」と「財政に頼らない成長戦略」−ＰＦＩの総括と今後の活用に向けた基本方針−(PDF:384KB)