行政透明化・行政救済

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簡易・迅速な権利救済、
さらなる情報の公開を推進します。

簡易・迅速に国民の権利が救済され、
国民がもっと行政に参加できるよう、
行政不服審査制度及び情報公開制度を抜本的に改革します。

行政救済制度検討チームで行政不服審査制度等の見直しをすすめます

平成23年12月13日（火）の第8回会合において、より柔軟かつ実効性のある権利利益の救済を図りつつ、国民が救済手続を一層自由に選択できるようにするため、取りまとめを行いました。

国民目線で、使い勝手が良く、柔軟で実効性のある行政救済制度となるよう、次のような改革を推進します。

行政不服審査法は、行政庁の違法又は不当な処分などに対する不服申立ての方法などについて定めています。

平成22年8月24日（火）の第6回会合において、オープンガバメントの実現に向けて、さらなる情報の公開が国民に保障される制度が導入されるよう、とりまとめを行いました。

公開の範囲を拡大し、情報オープン化をすすめるため、次のような改革を推進します。

手続の迅速化 :
現在、情報を開示するための申請手続には、原則として30日の期限が設定されています。これを短縮し、迅速な手続を目指します。
手数料の引き下げ :
開示請求・実施に必要な手数料の引き下げを検討しています。
情報公開されない際の、救済措置の充実 :
情報公開を拒否された場合、裁判などで公開を求めることができます。しかし現状では、裁判所がその情報を見られないため、間接的な情報で争うしかありませんでした。
そこで裁判所が対象となる情報を見て、審査できる手続（インカメラ審理と言います）を導入し、より充実した救済手続を実現できるよう検討しています。

行政機関の職員が保有している文書、図画、電子データの開示を求めることができる制度です（組織的に使われている行政文書が対象です）。

情報公開・個人情報保護審査会では「情報開示請求等の不服申立て」を審査しています。同審査会は内閣総理大臣が任命した有識者によって構成され、文書提示を求める強力な権限を持っています。