構造改革特区
生まれた街を元気にしたい！構造改革特区は、
あなたのやる気を応援します。
「構造改革特区」とは？
あなたの住む地域を活性化させるため、創意工夫を活かした取り組みを自主的に行っていくことができるよう、あらかじめ地域を限定して、取り組みの妨げとなっている国の規制について「特例」を設けます。これにより「地域活性化」と「規制改革」を同時に実現する制度です。
- 構造改革特区の実例集（PDF:5.4MB / 別ウィンドウで開きます）
どなたでも自由にアイデアをご提案いただけます
民間企業や個人、NPO法人などの方も、自由にアイデアご提案いただけますので、積極的にご活用ください。アイデアの募集は年2回行っています。応募方法などは「構造改革特別区域推進特区本部」の「提案募集」をご覧ください。
- 構造改革特別区の提案募集はこちら（別ウィンドウで開きます）
構造改革特区として認定された提案例（平成22年6月30日認定分より）
特区により実現した地域のどぶろくの例
地酒づくりで街を活性化
京都府・京丹後市は「京丹後のおいしい水と米でつくるどぶろく特区」に認定されました。特定の農家が地元の名水を使ってどぶろくを製造し、観光客に提供することで、地域の活性化や人口の増加を図ります。
歴史的な街並を守るため、町家を有効活用
兵庫県・豊岡市では「城下町いずし”うなぎの寝床”町家特区」が認定されました。出石地域は「伝統的建造物群保存地区」に選定された貴重な街並が残り、多くの観光客が訪れます。しかし街の中心部では、高齢化により伝統的町家にも空家が目立つようになりました。それを宿泊施設として活用し、町家を維持する計画です。
構造改革特区の実現までの流れ
STEP1
寄せられたアイデアは、それぞれの規制を担当する省庁において検討し、提案者との意見交換をしながら「緩和してもOK」と判断されたものが「規制の特例」となります。
STEP2
構造改革特区の認定申請（構造改革特別区域計画）は、都道府県や市町村（地方公共団体）が行います。地方公共団体へ申請希望の申し出を行ってください。
STEP3
地方公共団体から申請された計画書は、内閣府や関係省庁で審査され、3カ月以内に認定されます。地方公共団体の申請は、年3回受け付けています。
STEP4
有識者による「評価・調査委員会」では、構造改革特区として認められた「規制の特例」を全国的に拡大するべきかを評価しています。ここで認められたものは、全国展開されています。
- これまでの評価の詳細はこちら（別ウィンドウで開きます）
ご相談やコンサルタントの派遣をお手伝いしています
構造改革特区の提案方法などについて、お気軽にご相談いただけるメール窓口を開設しています。ご要望に応じて、構造改革特区の担当者（出前コンサルタント）を現地に派遣しますのでご相談ください。
- コンサルト派遣のご相談はこちらから（別ウィンドウで開きます）
関連サイト
※注 : リンクは別ウィンドウで開きます。
参考：「総合特区」とは？
総合特区のイメージ例（先端医療産業の集積地）
構造改革特区のような「規制の特例」だけではなく「税制・財政・金融上の支援措置」など、より強力な支援を行うことで、地域の活性化や国全体の成長を促進するための制度です。
※「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)にもとづき行われます。
国際戦略特区（国際的戦略地域）
国全体の成長を牽引し、各分野で国際的な競争力を持つ可能性のある地域(指定地域)に対して認められる特区です。規制や制度、資金面にまで踏み込んだ規制の特例を認め、各種の支援策をパッケージ化して実施します。
地域活性化特区（全国のあらゆる地域）
一定の条件を満たした全国の地域を対象として、地域のあらゆるテーマについて、規制の特例、各種支援策などのアイデアを広く募集します。
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