規制・制度改革
現在ある「規制・制度」を見直し、健全な社会の発展を目指します。
規制・制度改革委員会 集中討議（平成24年11月）
「集中討議」スケジュール（PDF形式：88KB)
11月27日（火）13:30～17:00 農林漁業分野 ※資料
11月28日（水）14:00～16:30 ライフ分野（介護） ※資料
11月29日（木）10:30～12:00 農林漁業分野 ※資料
11月29日（木）14:00～16:30 ライフ分野（医療） ※資料
規制・制度改革はなぜ必要か？
本来の「規制・制度」は国民生活の安心・安全を確保し、経済・社会を豊かにするためのものです。
そのために、時代や状況の変化に合わなくなった規制・制度については見直しが必要です。
規制・制度改革への取り組み
規制・制度改革に関する検討を行うため、行政刷新会議のもとに「規制・制度改革委員会」が設置されています。次の視点などから規制・制度を見直し、調査・報告を行っています。
- 国民に対する、多様で質の高いサービスの提供を妨げている規制・制度はないか。
- 新たな事業者の参入や、事業者の創意工夫を妨げる規制・制度はないか。
- 手続きの煩雑さが負担になったり、ムダや非効率を生んでいる規制・制度はないか。
- 規制・制度改革の詳細はこちら
規制仕分け（平成23年3月）
新たな成長の起爆剤となる取組である規制・制度改革を強力に推し進めるために、「事業仕分け」の原則である「外部性」と「公開性」を活かした「規制仕分け」を実施しました。
規制仕分けを行うことで、構造変化や技術革新、新たな政策課題の出現等時代の変化に即していないもの等について改革の方向性を明確にするとともに、改革実現につなげていきます。
東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況
（平成23年4月19日公表・平成24年12月12日更新）(PDF:516KB）
東日本大震災の発生を受けて、各府省においては、それぞれ所管する規制について震災対応としての規制緩和等の措置を講じているところでありますが、政府として、これらの措置を被災者の方々、被災地の地方公共団体などに一覧性をもって広く周知していくことが重要である、という観点から、今般、内閣府において、標題の資料として取りまとめたものです。
掲載対象となっている措置は、各府省が通達、通知等で規制の緩和を行うものや、法律の規定に基づき災害時における特別措置を行政庁が発動するもの等となっております。なお、東日本大震災復興特別区域法に関連する措置については本資料には含まれておりません。
（平成24年12月12日に更新した資料の更新箇所、資料中の「特定非常災害特別措置法第三条に行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」及び「特定非常災害特別措置法第四条に規定する期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置」の具体的な内容については、それぞれリンク先を御参照ください。）
政府の強力なリーダーシップのもと、大きな成果をあげています
政治のリーダーシップの発揮によって、大きな成果を挙げ、新成長戦略にも多くの規制・制度改革が盛り込まれています。
国民の要望を取り入れ、次のような成果をあげました
患者の希望により、治療法の選択を自由に
日本で承認されていない先進治療を受けるためには、煩雑な手続きが必要です。しかしがん患者や難病患者には、一刻も早い治療を受けたいという希望があります。そこで患者の希望により、未承認薬と保険療養を併用できたり、他に代替治療がない場合は、治験中の療法を試みることができるよう、柔軟かつ迅速な仕組みづくりを検討し、平成22年度中に結論を出すことになりました。
レアメタルの有効利用を促進
「都市鉱山」ともいわれる貴重なレアメタルのリサイクルを促進するためには、効率的・効果的な回収を広域にわたり行うことが必要です。そこで物流ネットワークを活用した全国レベルでの回収事業や、コンビニ・ショッピングセンターを利用した、携帯電話などの回収を容易にするための新たな制度を検討することになりました。
現地視察も行っています。
写真左:医薬品販売の視察(東京都)、写真右:産業遺産等の視察(福岡県)
「東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況」の更新
平成24年11月29日、規制・制度改革委員会開催