政府系公益法人改革
独立行政法人と共に、政府系公益法人についても
国民の視点から見直します!
政府系公益法人とは？
公益法人の中には、民間の組織でありながら、国家公務員OBを多く受け入れたり、収益の多くを国や独立行政法人に頼ったり、法令などで権限を与えられている公益法人があります。
以前から「公務員OBの報酬を確保する手段」と批判されていましたが、今回、国民の視点から徹底的に見直すことが閣議決定されました。
- 閣議決定(PDF:81KB)はこちら
事業仕分け第2弾では、政府系公益法人67法人が行う77事業が対象になりました(平成22年5月)。
- 事業仕分け第2弾はこちら
政府系公益法人改革の取り組み
事業仕分けの評価結果を踏まえ、公益法人への支出の見直しなどに取り組みます。
・事業仕分けの評価結果を踏まえた各府省が行っている見直し等の状況について取りまとめました。(2011年7月)
詳細は以下をご覧ください。
事業仕分けの対象にならなかった政府系公益法人向けの支出等について、様々な角度から見直しを行います。詳細(PDF:14KB) はこちらをご覧ください。
政府系公益法人に関する業務の見直し、制度の見直し等を推進します。「独立行政法人・政府系公益法人の抜本改革に向けた当面の進め方」について（PDF:130KB）をご覧ください。
各府省において行われてきた政府系公益法人に関する見直し状況を取りまとめました。(2011年7月)見直し等（PDF：336KB）の概要はこちら、詳細は以下をご覧ください。
- 公益法人関連支出の見直し状況（平成22年12月末現在）
・補助金、委託費等 ・契約等
【参考】公益法人関連支出のうち複数年度一者応札となっている案件の見直し（平成22年12月末現在）
・補助金、委託費等 ・契約等 - 権限付与の見直し状況（平成22年12月末現在）
- 不要・過大な資産の国庫納付状況（平成23年2月末現在）
- 指導監督基準に基づく指導監督の徹底の状況（平成22年11月末現在）
政府系公益法人の見直しについて公表しました。