事業仕分け

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事業仕分け第1弾会場。仕分けの現場は広く一般に公開され、誰でも傍聴できます。

事業の必要・不必要を判定し、歳出を削減

それぞれの事業ごとに、税金がどう使われ、その効果がどの程度あるのかを検討し、事業の必要性などを判定しています。

不要な事業を効率化して、歳出を削減し財源を増やすことが可能です。ムダを徹底追求し、大きな成果をあげています。

誰でも傍聴できるよう、会場は全面公開！

政府インターネットTV

• 誰でも傍聴できる、公開の場で検討を行っています。
• インターネット中継により、どこでも視聴できます。
• 仕分けの模様は、「YouTube」行政刷新会議チャンネル（別ウィンドウで開きます）でご覧いただけます。

現場を熟知した外部の視点を取り入れています

国会議員や民間の有識者も「仕分け人」として参加し、国民の視点を大切にしながら、判断の透明性を高めています。

提言型政策仕分け

これまでの事業仕分け・提言型政策仕分け

提言型政策仕分け（平成23年11月）

事業仕分けの特長（公開性・外部性等）を活かし、それを深化させた取組として「提言型政策仕分け」を実施しました。

10の政策分野について、無駄や非効率の根絶にとどまらず、政策的・制度的な問題にまで掘り下げて議論を行い、国民に分かりやすい形での提言として整理しました。

事業仕分け第3弾（平成22年10月・11月）

前半（10月）は特別会計（18会計51勘定）を対象に、特別会計で行われている事業を検証するとともに、特別会計という制度そのものについても検証しました。

後半（11月）は事業仕分け第１弾、第２弾、行政事業レビューにおいて、各府省による見直しが不十分と考えられる部分について、再仕分けを行いました。

事業仕分け第2弾(平成22年4月・5月)

独立行政法人が行う事業（47法人、151事業）や政府系の公益法人等が行う事業（70法人、82事業）について仕分けを行いました。対象とならなかった事業についても、様々な角度から見直しを行い、平成23年度概算要求などに反映させます。

今回の仕分けで浮き彫りとなった現行制度の問題点をふまえ、制度改革などにつなげていきます。

事業仕分け第1弾(平成21年11月)

国が行う事業（449事業）について仕分けを行いました。対象とならなかった事業についても様々な角度から見直しを行い、平成22年度予算に反映させました。

• 事業仕分け第1弾の成果 : 約1.0兆円の歳出削減、約1.0兆円の財源確保（国庫返納など）

• 「行政刷新会議ホームページ」は平成22年10月22日（金）をもって、本サイト「行政刷新ホームページ」以下に集約されました。旧サイト「行政刷新会議ホームページ」のトップページはこちら