消費者委員会への意見等　2013年

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文

分野別件数

2013年12月31日現在

分野	受付件数		主な内容（本年分）
	2013年 （1月から12月）	累計(2009年9月から）
消費者安全関係	7	53	リコール制度の在り方 美白美容液の白斑問題への対応 薬事法改正による添付文書の法的位置づけの見直しの改正 消費者安全確保のための社会システム構築 「子宮頸がんワクチン」に関する定期接種中止、副反応被害者の補償制度等
取引・契約関係	56	115	法、規則等改正要望 美容医療に関するホームページ、広告の適正化 越境取引における消費者紛争窓口の恒常化等 クレジットカード取引等の適正化実現のための割賦販売法の改正 金融・商品先物取引等についての不招請勧誘禁止撤廃への反対意見 適格機関投資家等特例業務の廃止 レターパック及び宅配便を利用して現金を送付させる詐欺行為への対策 特商法の指定権利制度の廃止 インターネット、電子メールを利用した財産被害事案への適用を可能にするプロバイダ責任制限法の改正
貸金業法関係	5	39	改正貸金業法の成果の確認等 クレジットカード現金化対策 質屋営業法改正 個人保証の原則廃止等
食品表示関係	21	45	健康食品等の表示の在り方 新食品表示法施行への今後の検討課題への対応 食品表示法を精査する調査会の迅速な設立 「いわゆる健康食品」「特定保健用食品」の規制緩和への反対意見 メニュー表示等における偽装問題への対応のための景表法運用強化、課徴金制度の導入 食品表示部会に属する消費者委員会委員の専任化等
地方消費者行政	9	42	地方消費者行政の充実に向けた支援の拡充 消費者の財産被害防止のための処分権限等の強化 景品表示法の行政措置権限の知事への委譲 高齢者の消費者被害防止のための見守りネットワークの構築、支援等
公益通報者保護制度	2	9	公益通報者保護法改正のための専門調査会の設置要望 消費者庁「公益通報者保護制度に関する実態調査報告書」を受けた法改正要望
個人情報保護制度	0	6	－
集団的消費者被害救済制度	4	19	法案の早期成立等
料金・物価関係	5	11	鉄道、その他交通機関の運賃及び認可申請の在り方 家庭用電気料金値上げに対する意見
消費者教育	1	5	消費者市民の推進役として活動する人材の育成、支援等
消費者行政の在り方	3	22	今後の消費者行政組織体制の在り方 消費者のための電力システム改革を調査検討する組織の消費者庁内への設置要望 不適正取引に対する行政処分等の充実・強化
国民生活センターの在り方	2	57	国民生活センターのさらなる機能の発揮 国民生活センターの独立性の高い法人としての存続
東日本大震災関連	0	12	－
その他	6	20	「消費者基本計画」の検証・評価（平成24年度）及び計画の見直しについての意見 液状化被害防止のための対策措置、情報提供等の義務付け
計	121	455	－

件名一覧

2013年1月から12月受付

月	件名	発信主体
12月 （20件）	商品先物取引についての不招請勧誘の禁止撤廃に強く反対します	全国消費者行政ウォッチねっと
	食材虚偽表示等の根絶に関する要請	一般社団法人北海道消費者協会
	商品先物取引における不招請勧誘禁止規制の撤廃に反対する会長声明	兵庫県弁護士会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する理事長声明	関東弁護士会連合会
	国からの地方消費者行政に対する継続的な財政措置の増額とPIO-NET配備の充実強化を求める意見書	地方消費者行政充実のための懇談会（参加団体） クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議　他11団体
	改正金融商品取引法施行令に商品先物取引に関する市場デリバティブを加え、商品先物取引についての不招請勧誘禁止を維持することを求める会長声明	富山県弁護士会
	商品先物取引に関する不招請勧誘禁止規制の撤廃に反対する会長声明	金沢弁護士会
	地方消費者行政の推進に関する提言	全国市長会
	消費者の財産被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律の成立に関する会長声明	京都弁護士会
	国民生活センターを法人として存続させることを求めます	全国消費者行政ウォッチねっと
	メニュー表示偽装等に対する意見書	生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対し、改正金融商品取引法施行令において同取引に関する市場デリバティブ取引を禁止対象に加えることを求める会長声明	和歌山弁護士会
	「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律」の成立にあたって	特定非営利活動法人消費者機構日本
	商品先物取引について不招請勧誘禁止規制撤廃に反対する会長声明	仙台弁護士会
	健康食品の新たな機能性表示に反対する意見書	東京弁護士会
	消費者庁、消費者委員会の組織の再編成の必要性について～特に食品表示に関する取組みの改善を要望します～	食品表示を考える市民ネットワーク
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止規制撤廃に反対する会長声明	福井弁護士会
	液状化被害防止のための法規制に関する意見書	第二東京弁護士会
	高齢者の消費者被害の予防と救済のためのネットワークづくりに関する意見書【参考送付】	日本弁護士連合会
	特定商取引に関する法律における指定権利制の廃止を求める意見書	日本弁護士連合会
11月 （38件）	食品表示に関する要請	北海道消費者協会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対し、改正金融商品取引法施行令に同取引に関する市場デリバティブを加えることを求める会長声明【参考送付】	東京弁護士会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明【参考送付】	愛知県弁護士会
	商品先物取引に関する不招請勧誘禁止規制の撤廃に反対する会長声明【参考送付】	三重弁護士会
	特定商取引に関する法律の指定権利制度の廃止等を求める意見書	大阪弁護士会
	商品先物取引について不招請勧誘禁止を撤廃することに反対する会長声明【参考送付】	新潟県弁護士会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明【参考送付】	日本弁護士連合会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書	名古屋先物証券問題研究会
	商品先物取引について不招請勧誘禁止を撤廃することに反対する会長声明【参考送付】	秋田弁護士会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明【参考送付】	岐阜県弁護士会
	食品表示法の政令・内閣府令についての要望書	食品表示を考える市民ネットワーク
	プロバイダ責任制限法改正についての要望書	日本弁護士連合会
	メニュー表示等の偽装への抜本的対策に関する要望書～不当利得吐き出し制度の創設を急いでください～	主婦連合会
	商品先物取引の不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明【参考送付】	大阪弁護士会
	政府等の予算編成等に関する提案事項（地方消費者行政の充実支援）	鹿児島県開発促進協議会、鹿児島県議会、鹿児島県
	「いわゆる健康食品」の広告・表示について意見表明を致します	日本消費者協会
	国内商品先物取引についての不招請勧誘規制禁止撤廃に反対します	消費者ネットおかやま
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対し、改正金融商品取引法施行令に同取引に関する市場デリバティブを加えることを求める会長声明	岡山弁護士会
	「特定秘密保護法案」に反対します	全国消費者団体連絡会
	メニュー表示等における偽装問題についての緊急提言	全国消費者団体連絡会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止の徹底を求める会長声明	群馬弁護士会
	「商品先物取引について不招請勧誘禁止を撤廃することに反対する会長声明」	沖縄弁護士会
	『商品先物取引について不招請勧誘禁止を撤廃することに反対する会長声明』	福岡県弁護士会
	商品先物取引の不招請勧誘禁止規制撤廃に反対する会長声明	京都弁護士会
	商品先物取引について不招請勧誘規制の維持を求める意見書	ＮＰＯ法人消費者市民ネットおきなわ
	JAS調査会と兼務する食品表示部会委員の人選は不適切です～食品表示基準の検討は人選・審議内容の透明性確保から～	食品表示を考える市民ネットワーク
	メニュー表示等における偽装問題についての意見	山梨県消費者団体連絡協議会
	外食メニュー虚偽・誤認表示に関する会長声明【参考送付】	日本弁護士連合会
	不招請勧誘規制に関する意見	金融消費者問題研究所
	商品先物取引における不招請勧誘禁止規制に関する意見	永沢裕美子
	当法人は、商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に強く反対します。	内閣総理大臣認定 適格消費者団体認定特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道
	公益通報者保護制度に関する意見書－消費者庁の「公益通報者保護制度に関する実態調査報告書」を受けて－	日本弁護士連合会
	改正金融商品取引法施行令に商品先物取引に関する市場デリバティブを加え、商品先物取引についての不招請勧誘禁止を維持することを求める会長声明【参考送付】	長野県弁護士会
	いわゆる健康食品の表示・広告規制の在り方についての意見書	日本弁護士連合会
	商品先物取引の不招請勧誘禁止規制撤廃に強く反対します～被災地からの声も聞いて下さい～	仙台投資被害弁護団
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対し、改正金融商品取引法施行令に同取引に関する市場デリバティブを加えることを求める会長声明	第二東京弁護士会
	消費者市民サポーター（仮称）の各地域での育成とその活動の支援を求める意見書	日本弁護士連合会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明【参考送付】	第一東京弁護士会
10月 （9件）	商品先物取引について不招請勧誘規制維持を求める意見書	適格消費者団体・特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会
	国内商品先物取引の不招請勧誘規制を緩和することに反対します	全大阪消費者団体連絡会
	商品先物取引の不招請勧誘規制を緩和することに反対します	公益社団法人全国消費生活相談員協会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書	適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者支援機構関西
	商品先物取引に関する不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書	適格消費者団体NPO法人ひょうご消費者ネット
	商品先物取引に関する不招請勧誘禁止解除に対する反対意見【参考送付】	特定非営利活動法人消費者機構日本
	首相の「消費税増税実施表明」に関する意見	全国消費者団体連絡会
	消費者政策の充実強化について（全国都道府県議会議長会　第146回定例総会議決事項より）	全国都道府県議会議長会
	レターパック及び宅配便を利用して現金を送付させる詐欺への対応に関する要請書について【参考送付】	日本弁護士連合会
9月 （14件）	日本フィットネス産業協会に対する改善要請（会費不返還条項、免責条項一方的変更条項、連帯責任条項等の不当条項の是正指導）【参考送付】	特定非営利活動法人消費者機構日本
	添付文書にかかる薬事法改正案に関する意見書【参考送付】	薬害オンブズパースン会議
	「いわゆる健康食品」の機能性表示について（意見表明）【参考送付】	特定非営利活動法人消費者機構日本
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書	先物取引被害全国研究会
	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書	全国証券問題研究会
	公益通報者保護法改正専門調査会設置に関しての消費者委員会への申し入れ	公益通報者が守られる社会を！ネットワーク
	要望書 消費者のための電力システム改革を調査検討する組織を消費者庁内に設置することを求めます	電力システム改革検討市民委員会　世話人団体 特定非営利法人日本消費者連盟
	消費者保護の観点から、国内商品先物取引の不招請勧誘規制を緩和することに反対します。	一般社団法人 全国消費者団体連絡会
	適格機関投資家等特例業務(金融商品取引法63条)に関する意見書	先物取引被害全国研究会
	消費者被害防止・救済へ向け今こそ機能の発揮を～43年の歴史踏まえ国民生活センターの利点活かして～【参考送付】	主婦連合会
	「子宮頸がんワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)」に関する要望書【参考送付】	薬害オンブズパースン会議事務局
	意見書　～金融・商品先物取引等についての不招請勧誘禁止撤廃に反対します～	日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者提言特別委員会
	消費者保護の観点から、商品先物取引についての不招請勧誘禁止規定撤廃に反対します	東京消費者団体連絡センター
	要望書　（消費者の安全を確保する社会システムの構築を求める決議）	近畿弁護士連合会
8月 （3件）	商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書	東京投資被害弁護士研究会
	要望書（「いわゆる健康食品」「特定保健用食品」の規制緩和をしないでください）	千葉県消費者団体連絡協議会　他９団体
	個人保証の原則廃止等を求める意見書	秋田弁護士会
7月 （12件）	改正貸金業法の完全施行後３年を経過しての会長声明	佐賀県弁護士会
	消費者の財産被害防止のための処分権限等の強化	東京都生活文化局
	表示等適正化の推進	東京都生活文化局
	不適正取引に対する行政処分等の充実・強化	東京都生活文化局
	クレジットカード現金化対策の推進	東京都生活文化局
	政府等の予算編成等に関する提案事項（地方消費者行政の充実支援）	鹿児島県開発促進協議会（鹿児島県議会）、鹿児島県
	越境取引における消費者紛争窓口の恒常化等に関する意見書について	日本弁護士連合会
	クレジットカード取引等の適正化実現のための割賦販売法の改正を求める意見書について	日本弁護士連合会
	質屋営業法改正に関する意見書について	日本弁護士連合会
	要望書（食品表示法を精査する調査会の迅速な設立について）	目黒区消費者グループ連絡会
	カネボウ化粧品事故についての要望～リコール基本法（仮称）の制定を～	主婦連合会
	金融・商品先物取引等についての不招請勧誘禁止撤廃に反対します	主婦連合会
6月 （4件）	地方消費者行政の推進に関する提言	全国市長会
	消費者被害を助長・拡大させる「いわゆる健康食品」及び「保健機能食品」の規制緩和に断固反対します～規制改革会議の答申は「消費者目線」ではありません～	主婦連合会
	「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する提言	日本経済団体連合会
	消費者契約法の見直し等の検討に直ちに着手すること等を求める意見書	大阪弁護士会
5月 （5件）	新食品表示法施行への今後の検討課題への対応について（提案）	消費者委員会食品表示部会委員　山浦康明、山根香織、中下裕子、立石幸一
	「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律案」に対する会長声明	兵庫県弁護士会
	「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律案」についての会長声明【参考送付】	大阪弁護士会
	「消費者基本計画」の検証・評価（平成24年度）及び計画の見直しについての意見書【参考送付】	日本弁護士連合会
	美容医療に関するホームページ、広告の現状についての要望書	公益法人日本美容医療協会
4月 （2件）	銀座眼科におけるレーシック手術による集団感染等の被害の回復と再発防止について	銀座眼科被害対策弁護団
	九州電力株式会社の電気料金値上げ申請に対する異議申し立て	玄海原発対策住民会議
3月 （7件）	「消費者基本計画」の「検証・評価」（平成24年度）及び計画の見直しに向けての意見書について（参考）	日本弁護士連合会
	関西電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見書	全大阪消費者団体連絡会
	「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の認可基準について」に関する陳述書	一般社団法人ワンコインタクシー協会
	食用油の表示について申し入れ書	食政策センター・ビジョン21
	「個人保証の原則廃止を求める会長声明」	兵庫県弁護士会
	「特定商取引法施行規則の改正を求める意見書」	兵庫県弁護士会
	「不当景品類及び不当表示防止法の改正に関する意見書について	日本弁護士連合会
2月 （4件）	京成千原線の高額運賃を本線なみに値下げし、通学定期券の割引率の改善や本数増などを改善して利便性を向上させ利用促進を図るためのお願いについて	日本共産党千葉県中部地区委員会 ほか
	「健康食品」について厳正な法執行と被害防止へ向けた総合的強化策を導入してください。～消費者委員会の「建議」では不十分です～	主婦連合会
	成田空港線の上限運賃認可申請にかかる運輸審議会の審議実態について	成田空港線旅客運賃認可公聴会公述人
	リコール基本法制定など消費者事故拡大防止のためのリコール体制を早急に整備・強化してください。	主婦連合会
1月 （3件）	「いわゆる健康食品」の広告・表示の規制を要請します	財団法人日本消費者協会　消費生活ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・食問題研究会
	自動車リコール制度に関する提言文書送付のご案内	全国消費者団体連絡会
	「消費者行政の充実・強化に向けた要望」	主婦連合会

【参考送付】 ： 発信者が他省庁、他団体宛に発出した要望書等で、消費者委員会に対しては参考として送付されたもの。