消費者委員会への意見等 2012年

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文



分野別件数

2012年12月31日現在

分野 受付件数 主な内容(本年分)
2012年
(1月~12月)
累計(2009年9月~)
消費者安全関係 4 43
  • 食品安全確保に資する基本的事項の改正
  • 事故調査機関関係
  • 消費者事故未然防止注意喚起
取引・契約関係 17 59
  • 通信販売トラブル
  • 標準旅行業約款の見直し
  • 架空請求等の匿名性が高く追跡困難な消費者被害
  • 消費者契約法の改正
  • インターネット商取引の広告の適正化
  • 前払い式葬祭サービス契約
  • 連鎖販売取引
  • 携帯リース取引
  • 医療機関債の取引
  • 電気通信事業販売トラブル
  • ブライダル契約の改善
  • 民法(債権関係)の改正
  • キャンセルトラブル
貸金業法関係 15 34
  • 改正貸金業法完全施行2年を迎えて
  • 貸金業法再改正の動きに対して
  • 経営者以外の第三者保証の徴球禁止
食品表示関係 8 24
  • 食品表示一元化関係
  • 健康食品の表示の在り方について
地方消費者行政 4 33
  • 地方消費者行政の充実に向けた支援の拡充
公益通報者保護制度 0 7
個人情報保護制度 2 6
  • 共通番号制度法案
  • Tポイントカードサービスシステム改訂
集団的消費者被害救済制度 5 15
  • 集団的消費者被害救済制度における問題点
  • 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子
  • 実効性ある集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の創設
料金・物価関係 1 6
  • 東京電力家庭向電気料金値上認可に対する意見
消費者教育 1 4
  • 消費者庁内専門部署の設置と関連団体との連携
消費者行政の在り方 2 19
  • 今後の消費者行政組織体制の在り方
国民生活センターの在り方 4 55
  • 国民生活センターの在り方の見直しに対する意見
東日本大震災関連 4 12
  • 放射性物質と食品の安全関係
  • 原子力発電所の再稼働
その他 1 14
68 331



件名一覧

2012年7月~12月受付

件名 発信主体
12月
(4件)
地方消費者行政の推進に関する提言 全国市長会会長
消費者教育推進法に関する専門部署の立ち上げと関連団体との連携を求める意見書について(要望) 弁護士中村新造ほか9名の弁護士による意見書
消費者トラブル防止に関する要望書  ~キャンセルなんでも110番を実施して~ (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
「集団的消費者被害回復回復訴訟制度」の一日も早い実現を!! 全国消費者行政ウォッチねっと
11月
(4件)
民法(債権改正)に関する意見書(その4)-消費者に関する規定部分- 日本弁護士連合会
貸金業法において経営者以外の第三者保証の徴収禁止を求める意見書 保証被害対策全国会議
Tポイントサービスに関する要望 薬害オンブズパースン会議事務局
リコールを含めた消費者事故等の未然防止のための注意喚起徹底策に関する意見書について【委員長宛て】 日本弁護士連合会
10月
(1件)
日本ブライダル振興協会宛て要望書 (公社)全国消費生活相談協会 理事長
9月
(4件)
改正貸金業法完全施行後2年間の経過を見ての会長声明 群馬弁護士会
[陳情書](1)消費者庁、消費者委員会の責務の明確化 (2)消費者庁職員養成 (3)各省庁間の連絡手段の充実 東京都地域消費者団体連絡会
真に消費者のための「食品表示一元化」の実現を強く求めます 主婦連合会 東京都地域消費者団体連絡会
消費者が求める食品表示制度の実現へ向けたアピール 主婦連合会
8月
(10件)
改正貸金業法見直しに反対する会長声明 長野弁護士会
制限金利・上限金利引き上げに反対する会長声明 横浜弁護士会
提携リース契約規制法試案について(検討のお願い) 京都弁護士会
電気通信事業者の販売方法に係る調査・審議について(依頼) 福岡市
「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」報告書についての意見~消費者行政が後退しないよう、さらに検討を~ 主婦連合会
「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」報告書に対する意見書 全国消費者行政ウォッチねっと
「消費者庁・食品表示一元化報告書の問題点」 山浦康明(消費者委員会食品表示部会委員他)
日本で販売されるているコーラ等に添加されるされているカラメル色素の製造時に生成される、4-メチルイミタゾールの含有量について早急に調査の上、成分変更を強く求める 特定非営利活動法人日本消費者連盟
特定保健用食品として指定されている「キリン メッツ コーラ」の特定保健用食品の再審査を行い、表示記載許可の取り消しおよび注意喚起を求める要請書 特定非営利活動法人日本消費者連盟
改正消費者安全法の成立にあたっての声明~安全社会の実現に向けて~ 新しい事故調査機関実現ネット
7月
(8件)
平成25年度政府等の予算編成等に関する提案事項(地方消費者行政の充実支援) 鹿児島県開発促進協議会 鹿児島県
改正貸金業法完全施行後2年を迎えての会長声明 大阪弁護士会
改正貸金業法施行2周年を迎えての会長声明 第一東京弁護士会
改正貸金業法完全施行後2年を迎えるにあたっての会長声明 秋田弁護士会
制限金利・上限金利引き上げと総量規制撤廃に反対する会長声明 東京弁護士会
東京電力の家庭向け電気料金値上げ認可についての抗議と再考へ向けたアピール主 主婦連合会
改正貸金業法の完全施行後2年を迎えての会長声明 愛媛弁護士会
正貸金業法の完全施行後2年を迎えての会長声 第二東京弁護士会

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