消費者委員会への意見等 2011年

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文(分野別件数及び主な内容)

2011年12月31日現在

分野 受付件数 主な内容(本年分)
2011年
(1月~12月)
累計(2009年9月~)
消費者安全関係 20 39
  • 事故調査機関の設置(エレベータ・エスカレータ事故等の原因究明含む)関係
  • 食の安全関係
  • こんにゃく入りゼリー関係
  • 医薬品のインターネット販売
  • 医薬品の安全関係
  • 福祉用具の消費者事故関係
取引・契約関係 24 42
  • 介護付有料老人ホーム等の契約条項の是正
  • 情報商材販売
  • 提携リース関係
  • 特定商取引法の改正を求める
  • 割賦販売法の改正を求める
  • インターネット取引の制度整備
  • 決済代行業に対する規制
  • 倒産手続における消費者保護を求める
  • コメの先物取引
  • 消費者契約法の見直し検討の早期着手を求める
  • 振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結実務
  • 貴金属等の訪問買取りに係るトラブル
  • 契約弱者としての中小事業者の保護の拡充を求める
  • 高額美容医療
  • CO2(二酸化炭素)排出権取引商法の適切な規制を求める
貸金業法関係 2 19
  • 改正貸金業法の完全施行関係
  • 多重債務関係
食品表示関係 7 16
  • 食品表示法の提案
  • 品質表示基準関係
  • 原料原産地表示の拡大
  • 特定保健用食品表示許可制度
  • ビート黒糖の表示問題と食品表示制度
地方消費者行政 21 29
  • 地方消費者行政の充実強化に対する国の支援のあり方
  • 消費生活センターの民間委託化関係
公益通報者保護制度 7 7
  • 公益通報者保護法の見直しを求める
個人情報保護制度 0 4
集団的消費者被害救済制度 7 10
  • 新たな集合訴訟制度の訴訟追行主体
  • 集団的消費者被害救済制度要綱試案
  • 集団的消費者被害救済制度全般
料金・物価関係 0 5
消費者教育 2 3
  • 消費者教育推進法制定
  • 消費者教育の推進
消費者行政の在り方 5 17
  • 消費者政策の充実強化
  • 景品表示法の改正を求める
  • 消費者委員会の進め方
国民生活センターの在り方 39 51
  • 国民生活センターの機能強化
  • 国民生活センターの在り方の見直しに対する意見
  • 国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議関係
東日本大震災関連 8 8
  • 放射能と飲食品の安全
  • 震災に対応した相談窓口の設置
  • 災害援護式貸付における保証人徴求の廃止等を求める
  • 震災に伴う貸金業法施行規則の一部改正への抗議
  • 災害時の消費者への適正な情報提供
その他 4 13
146 263

消費者委員会への意見等

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電話番号 03-5253-2111(大代表)