内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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消費者委員会への意見等 2017年

消費者委員会へのご意見

消費者委員会へご意見をお寄せいただく場合は、下記宛先まで郵送にてお送りください。

※対応等について個別の回答は行っておりませんが、頂いたご意見については、消費者委員会が調査審議 を行う上で、参考とさせていただいております。
宛先
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館8階
内閣府 消費者委員会事務局

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文

分野別件数

2017年3月31日現在

分野 受付件数 主な内容(本年分)
2017年
(1月~3月)
累計
(2009年9月~)
消費者安全関係 0 90  
取引・契約関係 17 384
  • 成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書案に対する意見
  • 民法の成年年齢引下げに反対する意見
  • 消費者契約法の改正に対する意見
貸金業法関係 0 42  
食品表示関係 5 106
  • 機能性表示食品の対象範囲拡大の反対について
  • 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめに対する意見
表示関係(食品表示を除く)
(※平成26年より新設)
1 11
  • ステルスマーケティングの規制に関する意見書
地方消費者行政 0 51  
公益通報者保護制度 1 15
  • 「公益通報者保護制度の実効性向上に関する検討会」最終報告書に関する声明
個人情報保護制度 0 12  
集団的消費者被害救済制度 0 28  
料金・物価関係 0 28  
消費者教育 1 6
  • 消費者教育の推進に関する意見書
消費者行政の在り方 0 22  
国民生活センターの在り方 0 58  
東日本大震災関連 0 12  
その他 2 129
  • 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の成立に抗議し、廃止を求める声明
27 994  

件名一覧


2017年に寄せられた意見書等については下記リンク先をご参照ください。

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧(1月分~3月分) (PDF形式:41KB)別ウインドウで開きます

消費者委員会への意見等

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 消費者委員会事務局
〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館8階
電話番号(直通):03-3581-9176