内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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消費者委員会への意見等 2016年

消費者委員会へのご意見

消費者委員会へご意見をお寄せいただく場合は、下記宛先まで郵送にてお送りください。

※対応等について個別の回答は行っておりませんが、頂いたご意見については、消費者委員会が調査審議を行う上で、参考とさせていただいております。
宛先
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館8階
内閣府 消費者委員会事務局

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文

分野別件数

2016年12月31日現在

分野 受付件数 主な内容(本年分)
2016年
(1月~12月)
累計
(2009年9月~)
消費者安全関係 8 90
  • B型肝炎ワクチンの定期接種化等(参考)
  • 化血研による不正製造問題に関して(参考)
  • 「HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)接種推進に向けた関連学術団体の見解」に対して(参考)
  • 診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンスに関することについて(参考)
  • 「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」による情報公開期間について(参考)
取引・契約関係 55 367
  • 消費者契約法の見直し
  • 特定商取引法の改正
  • 事前拒否者への勧誘禁止制度の導入
  • 特定商取引法専門調査会報告書(案)について
  • 特定商取引法の規律の在り方についての答申について
  • 消費者契約法の規律の在り方についての答申について
  • サーバー型電子マネーについて
  • 消費者契約法の改正について
  • 成年年齢の引き下げについて
  • 不適正取引に対する行政処分等の充実・強化
  • クレジットカード現金化対策の推進について
  • 不動産特定共同事業法の見直しに関して(参考)
  • 成年年齢引下げ対応検討WGの検討内容について
  • 成年年齢引下げ対応検討WG報告書に対して
貸金業法関係 0 42  
食品表示関係 21 101
  • 機能性表示食品制度について
  • 廃棄食品の不正流通事案について
  • 特定保健用食品の制度・運用見直しについて
  • 食品添加物の表示基準策定
  • 加工食品の原料原産地表示について
  • 機能性表示食品に関する事後調査結果の詳細について
  • 特定保健用食品の信頼性担保に向けて制度の抜本的な見直しについて
表示関係(食品表示を除く)
(※平成26年より新設)
0 10  
地方消費者行政 2 51
  • 消費者生活相談員の待遇について
  • 地方消費者行政の充実・強化のための継続的な財源確保の必要性について
公益通報者保護制度 1 14
  • 公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会第一次報告書について
個人情報保護制度 0 12  
集団的消費者被害救済制度 4 28
  • 消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書について
料金・物価関係 5 28
  • 電力自由化について
  • 家庭向けLPガス販売における価格・取引の透明化について
  • タクシーの初乗り距離短縮運賃導入に反対
  • 原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用の託送料金への上乗せについて
消費者教育 0 5  
消費者行政の在り方 0 22  
国民生活センターの在り方 0 58  
東日本大震災関連 0 12  
その他 67 127
  • 消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転について
  • 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の成立に抗議し、法律の廃止を求める(参考)
163 967  

件名一覧


2016年に寄せられた意見書等については下記リンク先をご参照ください。

消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧(10月分~12月分)(PDF形式:41KB)別ウインドウで開きます
消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧(7月分~9月分)(PDF形式:24KB)別ウインドウで開きます
消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧(4月分~6月分)(PDF形式:16KB)別ウインドウで開きます
消費者委員会に寄せられた要望書・意見書・声明文等一覧(1月分~3月分)(PDF形式:47KB)別ウインドウで開きます

消費者委員会への意見等

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