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河上消費者委員会委員長 記者会見

2012年10月9日
消費者委員会

日時

2012年10月9日(火)18:08~18:35

場所

消費者庁6階記者会見室

冒頭発言

(事務局) お待たせいたしました。河上委員長による定例会見を始めます。
 では最初、河上委員長から冒頭発言をお願いいたします。

(河上委員長) よろしくお願いします。
 当初10月3日に会見を予定していたのですけれども、所用によりまして本日に延期させていただきました。どうも御迷惑をおかけして申しわけございません。
 これから後の予定については今、事務局よりお話があったとおりであります。
 まず、報告として幾つかお話しをいたします。
 9月18日に第100回の委員会がございました。きょう皆様のお手元に資料をお届けしておりますけれども、この1年間でどういうことをやったかということについて、活動報告をお届けしているところであります。
 当日は来賓として阿南新長官、野々山国民生活センター理事長にもお越しいただいて、消費者委員会の1年の活動を振り返るとともに、今後の取り組みの方向性等について意見交換を行ったということで、問題点は今までも出ているところですけれども、委員会の事務局の機能の強化とか、消費者庁との役割分担等について、委員の間から問題提起され、阿南長官とか野々山理事長からは消費者行政の前進に向けて、3つの機関が積極的に連携しましょうという御意見をいただいたところであります。
 今後、委員会の運営あるいは3機関の連携のあり方については、消費者団体からもいろいろな意見をいただいておりますので、これらも踏まえて具体的に改善を図っていきたいと考えております。もう具体的に動いている部分もございます。
 第2番目ですが、公共料金問題についての建議のフォローアップの問題がございます。本年の2月に取りまとめました、公共料金問題についての建議の実施状況について、10月2日に開催した101回の委員会において、経済産業省、国土交通省からヒアリングを実施したということでございます。このとき私はあいにく欠席をしておりまして、山口代理が司会をしてくださったものでございますけれども、経産省、国交省両省におかれましては、建議事項について順次取り組んでいただいているところですけれども、更に確認が必要な点が幾つかあるということで、後日委員会に御報告をお願いする、あるいは資料の提出をお願いするということにしております。
 公共料金問題については、委員会としても引き続き検討を深めていくという所存でおりまして、どういう体制でこの問題をやっていくかということは、まだきちんとは詰め切れておりません。消費者庁からの報告については、現在は消費者庁で公共料金に関する研究会がありますけれども、それが最終取りまとめに向けた検討を進めているということで、建議の実施報告の内容にも、反映させるということですので、これを別途11月に実施状況の報告をいただく予定でおります。どうも様子を見ていますと、ほかの電力会社からも値上げ申請が来そうだということで、消費者庁と相談してどういう形で役割分担をしながら、この問題に対応していったらいいかということについて体制づくりを今、検討しているところであります。
 当面の関心事項ですけれども、幾つかございます。大体3つぐらい申し上げます。
 1つは健康食品の表示の問題に関連するものでして、健康食品表示のあり方については第1次の委員会から検討を重ねてきているところであります。
 第2次委員会では消費者の利用実態アンケートというのを行って、その結果の整理・分析をしたものを本年の6月に「『健康食品の表示の在り方』に関する考え方」という内容で取りまとめたところです。これがあたかも消費者委員会が、一定の方向で健康食品の表示規制のあり方についての意見を表明したものだと受け取った上で、随分お叱りを受けたのですが、消費者委員会としては全くそういう意図はなくて、一応アンケートの分析をして、こういうところが問題になり得るということの分析結果を示したというものでして、今後健康食品の表示のあり方について、どうあるべきかについての具体的な建議を、こうしたデータ、論点ごとに有識者・関係団体との意見交換を行った上で取りまとめて、一定の提言までたどり着きたいと考えているところであります。
 論点としては大きく分けて第1に、表示、広告規制に係る法執行力の問題。
 第2番目が安全に関する規制制度の扱い。
 3番目が機能性の表示をどうするかといった辺りが大問題です。どれもこれも難しくて、どこを落としどころにするべきかという辺りが非常に悩ましいのですけれども、いずれにしても食品表示というのは、消費者にとってみると食品を選択するときの唯一の手がかりです。
 ですから、食品について消費者の知る権利というものをきちんと守れるように考えないといけないわけでして、それをどういう形で守っていくかという辺りを、意見交換をもとにしながら、可能な限り速やかに見解を取りまとめたいと考えているところでございます。
 第2番目が、詐欺的投資勧誘対策の問題でして、詐欺的な投資勧誘をめぐる消費者トラブルについては、センターに非常に多くの相談が寄せられているということでして、特に高齢者にたくさんの被害が出ているということで、深刻な状況が続いております。今後、消費者委員会では詐欺的投資勧誘の実態を踏まえまして、被害防止に向けた検討というものを進めてまいりたいと考えております。このための準備として今月から担当委員を中心として、学識経験者との意見交換を進めているところです。これも近いうちに何かきちんとした形で建議に結びつけられればということで、頑張っているところです。
 第3番目ですけれども、消費者基本計画の検証・評価・監視に係る関係省庁ヒアリングを行うべき時期に入ってまいりました。具体的な基本計画に盛り込まれた施策の、年度全般における実施状況というものを確認するものですが、それをやりながら新しい問題点について掘り起こしをして、意見を述べるという意味でも非常に大事な機会でございます。11月~12月にかけて、関係省庁に対してヒアリングを実施するということになります。具体的な施策の実施を一方で後押しすることと、他方で来年の基本計画改定に向けて、必要な論点をえぐり出して、意見表明を行っていきたいと考えているところです。何を選び出してヒアリングをするかということについて、現在精査をしているところでございます。
 あと、その他ですけれども、資料に1つ入れましたが、第5回地方消費者委員会を山口で行います。10月20日土曜日でございます。テーマは「高齢者の消費者トラブルについて」ということで、この問題に対する対応をみんなで検討しようという趣旨で、山口の多目的シアターで行うということです。あちらの機関、支部などにも御連絡いただいて、是非御参加、広報をお願いしたいと思います。
 次は第6回ですけれども、第6回については資料は入ってないと思いますが、12月1日土曜日に大分で開催する予定でございます。テーマは未定ですけれども、楽しみにしていただければと思います。今後とも、皆様の積極的な参加を期待しておりまして、現地の支局などにもお知らせいただけると幸いでございます。以上が地方消費者委員会の話でございます。
 もう一つは、消費者契約法についてのワーキングチームのことです。いろいろなところから、あそこのワーキングチームは一体何をしているのだという話を聞くことがあります。本来であれば専門調査会をつくって、公の場で論点を議論していないといけない時期なのですが、ただ、消費者庁のほうが集団的消費者被害で手いっぱいという状態でして、消費者庁を巻き込んでなかなか委員会をつくれない。そこで、差し当たって委員長のもとで論点を整理して、どんなことが問題になり得るかということを整理する形で作業を進めてまいりました。
 結構作業をやってまいりまして少しずつまとまってきましたので、これからは論点ごとにワーキングチームのメンバーから報告書を出してもらって、それを議論するという段階に入ってきました。そこで、現在どういうところが議論になっていて、今後こういう方向性が考えられるのではないかという程度は、文書としてまとめることができるかと思われますので、9月開催分辺りから順次委員会にも報告をして、その内容を文書の形で皆様にお示しするということを始めようと思います。
 大体の方向性が見えてきたところで、来年の1月くらいにシンポジウムを開いて、消費者契約法の具体的な方向性とか論点、内容に関して議論する場というのを一度設け、最終的には6月ぐらいに専門調査会を立ち上げるという方向で、大体のスケジュール感をもって動こうと考えているところです。
 できるだけ中身に関して、オープンにするようにしたいと考えているところですけれども、何せ法律の専門的な議論が非常にたくさんあることで、細かい話ばかりですので、それはそれとして詰めておいた上で、実際にこういう姿でルールをつくってみてはどうかというのを一回出して、そのメリット、デメリットについて、皆さんに議論していただくという形にしてはどうかと考えています。
 最後になりますけれども、消費者委員会のホームページについての宣伝でございます。これは資料があるかと思います。
 従来のホームページと比べていただきますと、いろいろと新しいところがあります。消費者委員会の活動とか成果についての広報が、不十分であるということを御指摘いただいていたのですけれども、それに少しでも応えようということで、委員会ホームページのトップのところに「消費者委員会の建議・提言等」というバナーが設けられておりまして、これを押していくと、これまでの建議の内容、フォローアップの状況、その後の改善状況といったものが順次わかるようになっています。
 「消費者委員会速報」というのもありますし、最初のところに大体2か月に1回くらい、委員会からの御報告が出ています。これからの動きに関しても、そこで文章を出すというふうにしておりますので、是非御活用いただければと思います。大幅リニューアルということで御報告申し上げました。
 大体、私からの話は以上でございます。よろしくお願いいたします。

質疑応答

(事務局) 委員長の発言について質問があれば、お願いします。

(問) 委員長がおっしゃった3点のところの、健食と詐欺的投資被害と消費者基本計画。健食の件についての法執行なのですけれども、論点1つだとおっしゃったもの、食品表示の一元化の問題との絡みで、食品表示一元化自体は3法だけ、景表入らなかったのですが、健食の場合は法執行の場合、地方自治体との関係とかということで、景品表示法が入るのではないかと私は思うのですけれども、要するに健康食品についての表示の法執行と、食品表示一元化の関係について、消費者委員会としては兼務して検討されるのか、それとも食品表示は別にやっていかれるのかどうなのですか。健康食品の場合です。

(答・山口委員長代理) とりあえず健康食品の今の表示のあり方、その他について検討する際には当然薬事法とか、あるいは景表の執行の問題も絡んできますので、当然そういうものも射程に入れながら、どうしたら執行力の強化になるのかという視点で検討はしているわけですが、直接的に食品表示一元化のあり方について今、検討しているわけではありませんので、ちょっと切り離して考えております。

(問) 切り離すということですね。

(答) ベースには健康食品の問題も食品表示の問題も、共通のものがあるはずですので、その意味では切り離すと言っても完全には切り離せませんけれども、今回問題にしているのは健康食品のものということになります。

(問) 健食の場合は栄養成分もありますので、要するに食品ですから切り離すのが何かおかしいなと思っているところなのですけれども。

(答) 同じ食品ですから、食品表示の一元化の問題に対することの対応も、同時に考えざるを得ないですよね。おっしゃるとおりです。

(問) それとあと2つなのですけれども、詐欺的投資の被害については担当委員をお決めになって中心にということでした。担当委員というのは今年4月から担当の方を個別にやるということと、ほかにはあるのでしょうか。要するにテーマとしては詐欺的投資以外に担当を決めているものです。

(答) 公共料金の問題についてもございますし、きょう決めさせていただいたのは情報通信関係の担当委員でした。

(問) もう一つ、消費者庁に事故調はできましたが、消費者委員会との関係です。事故調の場合は安全の分野について、あの機能を見ますと非常に監視機能も持ち、製品の安全性についての分析とか原因究明から事故防止をなさる。消費者委員会としての監視機能と、消費者庁との監視機能は、ある種、二重行政ではないかという指摘もあるわけなのですけれども、これについて委員長はどういう役割分担を消費者委員会にお考えですか。

(答) 消費者庁からこの消安法の改正の話が出た時点から、そこはダブる部分があるのではないのですかという話は致しました。阿南長官もよく御存じのことです。
 ただ、当時立法していく段階で事務的な整理としては、消費者委員会からは中長期的な課題について問題を提起していくのだと。それに対して新しくできる消安法の事故調のほうは、当該事故との関係で、必要な建議や提言をするのだという切り分けをされたわけです。
 消費者委員会としては、これまでの建議や提言を考えていただいてもおわかりのように、こんにゃくゼリーの問題にしてもやはり具体的な事故があって、その事故を前提にして消費者委員会として課題と考える事柄に関する提言を行ってきましたので、そういう可能性は放棄するものではないということを消費者庁にも申しておりました。ですから、その限りで重なると言えば重なるのですけれども、消費者委員会のやり方としては、その事件の個別的対応をどうするかというよりも、やはり同種の被害を発生させないようにするためには、こういう制度的運用や改善といった対応が必要ではないかという形で、少し広いスコープで問題を扱うことができるのではないかと考えています。
 この間、阿南長官とも少しお話をしたのですけれども、やはり長官も事故調に関して言うと、個別の事件というものについての原因糾明や評価が中心にならざるを得ないですねという言い方をされておりました。具体的に問題が起きた後、両方が似たようなテーマについて議論し始めたときは、調査機関を持っている事故調の資料とか検討結果は我々にとっても非常に有用なので、二重行政にならないように、相談をしながら互いに必要な情報を共有する体制を取りたいと思います。

(問) 長官がかわられて、新大臣になってというところで、長官は少し働かれていますけれども、そのあたり新長官はどんなふうに働いてくれているなということと、新大臣ああいう方で受け止めておきたいという辺りをお聞かせください。

(答) 新長官は御存じのとおり、消費者団体で活躍された方で、ある意味では消費者目線でずっと問題を見てこられた方です。ですから、そういう方が消費者庁のトップに立って問題を処理するということで、それによってこれまで以上に消費者庁が、消費者の目線でいろいろな問題に対応してくれるのではないかと、大変期待していることです。長官からも、消費者委員会と力を合わせてやれるところはやろうということを言っていただいております。消費者庁にできないことでも消費者委員会だったらできることというのもあります。逆に消費者庁でないとなかなか動けないというものもありますので、お互い足りないところを補い合うような形でやっていければいいなと考えています。これまでもそうだったのですけれども、なかなか緊張関係のほうが強くてうまくいかなかったのですが、頑張りたいと思います。
 新大臣の消費者問題についてのこれまでの取り組みについては、よく存じ上げません。しかし、お話をうかがうと、御本人も非常にやる気でおられるようですので、大いに期待しております。私も、機会を見ては大臣の消費者マインドを発奮させるべく、努めたいと思います。是非、頑張っていただければと思っているところです。

(問) ありがとうございます。
 当面の3つのうちの健康食品の絡みは、いつぐらいをめどに考えてらっしゃるのかということと、詐欺的投資勧誘もいつぐらいかということと、形態が建議なのか提言なのかその辺りを。

(答) まだ建議か提言になるかよくわかりません。健康食品についてのスケジュール感は、はっきりとは申せませんが、できれば年内に何とかできないかということは考えているところです。公には年度内にという言い方をしていますが、できれば年内にまとめたいと考えています。
 もう一つは何でしたか。

(問) 詐欺的投資のめどと形態です。

(答) 詐欺的投資に関しては山口委員にお願いします。

(答・山口委員長代理) 年内と思っていたのですけれども、ちょっと年内は間に合わないかもしれないので年明けで、健康食品も詐欺的投資勧誘も両方とも建議で何とか具体的な提言、提案ができないかなと思っています。できるとは思いますよ。

(河上委員長) よろしいですか。どうもありがとうございました。

(以上)

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