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第4回 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会 議事録

日時

2018年7月6日(金)14:00~17:00

場所

消費者行政新未来創造オフィス消費者庁会議室
消費者庁記者会見室<TV会議>

出席者

  • 【委員】
    樋口座長
  • 【委員】TV会議
    新川座長代理、野口委員、長谷川委員、唯根委員
  • 【オブザーバー】
    池本委員長代理
  • 【説明者】
    国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科坂本准教授
    大阪産業大学経済学部稲倉非常勤講師
    東京家政学院大学小野准教授
    消費者庁井内政策立案総括審議官
    消費者庁福岡審議官
    消費者庁消費者行政新未来創造オフィス日下部参事官
    消費者庁消費者政策課河内課長
    消費者庁消費者調査課澤井課長
    消費者庁消費者安全課野田課長
    消費者庁消費者政策課河野企画官
    消費者庁消費者政策課担当者
    消費者庁消費者調査課担当者
    消費者庁消費者安全課担当者
    消費者庁新未来創造オフィス担当者
    徳島県県民環境部環境首都課河崎課長
    徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課犬伏消費生活創造室長
    徳島県危機管理部消費者くらし安全局安全衛生課山本食の安全安心担当室長
  • 【事務局】
    黒木事務局長、福島審議官、丸山参事官

議事次第

  1. 開会
  2. 「食品ロスの削減」に関するヒアリング
  3. 「子どもの事故防止」に関するヒアリング
  4. 「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」に関するヒアリング
  5. 「食品に関するリスクコミュニケーション」に関するヒアリング
  6. 閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

≪1.開会≫

○丸山参事官 本日は皆様、お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。

ただいまから「消費者委員会 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会」第4回会合を開催いたします。

本日は、消費者庁のテレビ会議システムを使用し、東京からは新川座長代理、野口委員、長谷川委員、唯根委員。オブザーバーといたしまして消費者委員会本委員から池本委員長代理に御出席いただいております。

また、本日は所用によりまして内田委員、木田委員、遠山委員、野々山委員、萩原委員と、オブザーバーである消費者委員会本委員の大森委員が御欠席との連絡をいただいております。

なお、遠山委員、大森委員、新川座長代理におかれましては、徳島オフィスでの御出席を予定しておりましたが、本日の大雨による交通事情の関係で遠山委員、大森委員は御欠席、新川座長代理は調整をしていただき、東京の会場で御出席となった次第です。

続いて、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第の下部に配付資料の一覧を記載しております。資料1から6、参考資料1から3となっております。不足がございましたら事務局までお声がけのほうよろしくお願いいたします。

それでは、樋口座長、以後の議事進行をよろしくお願いいたします。


≪2.「食品ロスの削減」に関するヒアリング≫

○樋口座長 それでは、本日もよろしくお願いいたします。

会議時間が3時間と長時間に渡っておりますので、会議の中盤辺りで休憩を取るようにいたします。

それでは、早速、議事に入らせていただきます。本日は4つのテーマについてヒアリングを行いたいと思います。東京では消費者庁から井内政策立案総括審議官、福岡審議官、河内消費者政策課長。徳島では日下部参事官にお越しいただいております。

それでは、議題の1つ目として「食品ロスの削減」に関するヒアリングを行います。御説明をいただくために、東京から消費者庁より消費者政策課の河野企画官。徳島からは消費者庁より消費者行政新未来創造オフィス担当の方。徳島県より県民環境部環境首都課の河崎課長。また、本プロジェクトに多大な御協力をいただきました国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授で、消費者庁消費者行政新未来創造オフィス客員主任研究官の坂本有芳様、大阪産業大学経済学部非常勤講師で消費者庁消費者行政新未来創造オフィス客員主任研究官の稲倉典子様に御出席いただいております。お忙しいところ御出席いただき、ありがとうございます。

消費者庁より御説明をいただいた後に質疑応答を行いたいと思います。

それでは、御説明を10分程度でお願いいたします。

○消費者庁消費者政策課河野企画官 消費者政策課の河野でございます。

資料1に基づきまして説明させていただきます。

1枚おめくりいただきまして、徳島プロジェクトの実施事業の結果の説明の前に、食品ロス削減の推進全体の中での当事業の位置付けについて簡単に御説明させていただきます。

2ページ、現状としましては、年間646万トン食品ロスが発生しております。これは国民一人当たりに換算すると、年間約51kgに相当する量となっております。食品ロス問題の認知度は約7割と向上しておりますが、認知度は20から30歳代で低い。また、食品ロス問題を認知しない人での取組の意欲は低いという状況も見られております。

一方、自治体や民間での取組は徐々に広がりつつあり、平成29年度の自治体の取組状況では、全ての都道府県、指定都市で取組を実施。市町村におきましても前年度の約2割弱から約4割に増加していることが分かりました。また、食品ロス削減に向けた対策として、多領域での調整・対応が必要なものも存在しております。

これらのことから、方向性としましては、食品ロスは消費生活に関する問題として社会全体で解決に取り組むことが重要という点では、消費者庁単独の取組として、また、削減に向けた対策を幅広く関係省庁による横断的な取組の指針が必要という点では、消費者庁が調整役として、取組に当たっているところでございます。

具体的な取組につきましては、食品ロスに関する意識調査の実施あるいは自治体の取組状況の取りまとめといった把握を通して、どこまで推進しているかという状況をモニタリングすることで、動きが芳しくない部分に対して自治体、民間等の取組事例の発信、啓発資材の作成・提供といったところをアプローチとして行っているところです。このため、平成30年度では市町村でまだ4割ということになりますので、取り組みやすさに着目した事例の発信でありますとか、取組の数自体は増えておりますので、効果に着目した事例の発信、さらに、若い世代の取組事例の発信を重点に取り組んでいくこととしております。

こうした中、平成29年度の徳島プロジェクトの実証事業の実施につきましては、平成30年度に家庭での食品ロスを効果的に減らすための啓発資材の提供を目的として行ったものでございます。このほか消費者庁が調整役としてという部分につきましては、消費者基本計画工程表での各種施策の整理、進捗状況の管理を行う中で、複数の省庁にまたがりニーズが高いものとして、例えば平成29年度では飲食店における食べ残し対策の留意事項についての周知でありますとか、自治体における災害時用備蓄食料が大量の廃棄につながることのないよう、有効活用の検討を自治体に対して依頼を行うなどの取組を行っているところでございます。

それでは、3ページに移らせていただきまして、29年度徳島県における食品ロス削減に関する実証事業の結果の概要のポイントについて説明させていただきます。

1枚おめくりいただきまして4ページ、実証事業の目的と対象でございます。目的については2段落目になりますが、本事業は徳島県内のモニター家庭、約100世帯において食品ロスを計量するとともに、取組の支援を行うことで食品ロスの削減効果を検証することを目的としております。対象につきましては、徳島県が本事業に協力いただけるモニター家庭を募集し、協力の申出をいただきました109世帯のうち、実際に調査期間に食品ロスの計量を実施できた103世帯を対象としております。対象の世帯につきましては、中学生以下の子供がいる世帯、世帯人数3人以上の世帯を選定しております。

続きまして、実証事業の方法として5ページに移らせていただきます。中央の部分に流れ図でお示ししておりますが、事例調査、有識者ヒアリング等を踏まえまして、事前アンケートを行った109世帯を介入群、非介入群に分けております。介入群では計量記録を2週間行った後、取組に関する指導ということで食品ロス削減取組説明会として、食品お片付け・お買い物セミナーを実施し、後半の取組にいかしていただくという形になっております。それを踏まえまして後半2週間で削減取組の実施及び計量記録を行っていただく形になっています。

一方、非介入群、青色の世帯でございますが、こちらは計量記録のみを4週間行う形で取り組んでいただいております。

続きまして、結果の内容に移らせていただきます。1ページおめくりいただきまして6ページ、結果マル1、削減取組の実践による食品ロスの量と金額の変化についてです。左側に表とグラフでお示ししておりますが、1世帯当たりの食品ロス量について、前半2週間の食品ロス量に対する前半と後半の食品ロス量の差を変化率として算出した結果、介入群では表の一番右端になりますが、39.8%減、非介入群では23.2%減となり、それぞれ約4割減、約2割減となっております。

また、右側のグラフにつきましては、食品ロスとして捨てられたもののうち、金額が分かる一部のものについてということになりますが、購入したものについて集計をした結果の削減率を見たところ、介入群では約2割減ということで2割程度節約ができたという結果でありました。

続きまして7ページ、結果マル2、削減取組による区分別の変化に移らせていただきます。全体の家庭において捨てたものの項目別重量の割合を見た結果を中央の帯グラフで示しております。A購入したものが全体の4分の1、B金額が不明瞭なものが全体の4分の3となっております。このうち特に多かったものに関して、B金額が不明瞭なもののうち飲料25%、家で調理したもの24%、もらいもの22%という結果でした。また、下のグラフにつきましては、介入群において捨てたもののうち、項目別に見た場合にどういった食品でその削減率が大きかったかということを表しています。

左側のA購入したものの中では、生鮮食品が63.5%減、B金額が不明瞭なものでは、もらいものが50.5%減と減少が顕著であることが分かりました。

続きまして8ページ、結果マル3食品ロスの発生理由について移らせていただきます。捨てた理由別の割合を左の円グラフでお示ししています。最も多かったのが「食べ残した」57%、次いで「傷んでいた」23%となっており、「賞味期限切れ」あるいは「消費期限切れ」という回答も数%見られております。

右側には、食品ロスを出してしまう要因ということで、アンケートの自由記述から幾つか抜粋したものを御紹介しております。1つ目、2つ目のお答えは、もらいものが余り好きではなかったなど、もらいものに関するものが全体として多い傾向がありました。また、続いて子供の体調不良であるとか、あるいは子供の食欲といったように、当初の予測が大人よりも難しいことなどが原因として考えられるものもございました。

続きまして、9ページに移らせていただきます。実践した取組や行動の変化についてです。事前アンケート及び事後アンケートの比較で、事後に増加が顕著だったものとしてグラフでお示ししているとおり、「冷蔵庫に何が入っているか把握している」「買い物に行く前に購入する食品を決めている」「必ず食べきるものだけを選んで買う」「1週間や3日分などの献立はまとめて決めている」こういったものが顕著に増加しておりました。

また、介入群におかれましては、調査票ということでダイアリーに今日の取組、今日実際に行った取組にチェックする項目を設けておりまして、そこに毎日取り組んだ項目としてチェックを入れた結果の回数を集計しましたところ、お買い物について工夫した世帯が最も多く、延べ197回という結果でした。

10ページ、結果マル5、食品ロス削減の工夫と気づきということで、こちらはアンケートの自由記述から抜粋しているものです。左側の食品ロス削減の工夫につきましては、余ったジュースを捨てずに凍らせて子供のおやつにしたなど、調理の工夫をしたというものが5点ほど見受けられた後に、シイタケを冷凍した、ほうれん草を下茹でして何回かに分けて保存冷凍したというように、冷凍の工夫を試みたものもございます。

一方、右側に移りましてモニターに参加しての気づきなどという点につきましては、1つ目の御回答に定期的に日を決め、片付けをする、あるいは食べ切れないものは先を見通して保存方法を考えたり、他の人におすそ分けをするというように、片付けや保存に関する気付きがあったという点と、上から4つ目の点になりますが、食品ロスがどういう時に発生するか知る事ができ、どのような点に自分は気を付けるべきかを知ることができてよかったですということで、実際に食品ロスの量を計ることで、その発生理由が分かったというようなこともアンケートの結果から伺えます。

続きまして、結果の最後になりますが、11ページ、結果マル6、効果的な食品ロス削減方法のヒントにつながる結果でございます。「実践している・実践した」手法を尋ね、さらに、効果があるかないかを聞いて、効果があると回答されたものの上位5項目を一番左側にお示ししておりますが、「使い切れるだけ買う」「家にある食材・食品をチェックする」「肉、魚の保存方法を工夫する」といったものが挙がっております。

また、中央になりますが、「食品ロス削減に大切だと思う上位3つを選んでください」において1位に選ばれた回答上位5項目を示しておりますが、「『もったいない』の意識付け」「買物の仕方の見直し」といったものが上位に挙がっております。さらに、「今後、どんなイベントに参加してみたいと思いますか?」というものについて回答が多かった上位5項目をお示ししておりますが、「食材の保存セミナー」「食品の整理・お片付けセミナー」「親子で学べる『エコクッキング』料理教室」などが上位に挙がっております。

12ページ、13ページには参考としまして、実際に対象世帯の方々が記録したダイアリーをお示ししております。13ページが実際の記録用紙としてお示ししたものですが、金額が分かるようにレシートを貼るような工夫でありますとか、右側囲みの部分を大きく示しておりますが、捨てた理由として「食べ残した」「消費期限切れ」「賞味期限切れ」「傷んでいた」などに分類できるようにしております。

最後の14ページにつきましては、食品お片付け・お買い物マニュアルということで、実際に介入群で指導を行った際に説明に用いたマニュアルを抜粋としてお付けしております。お買い物、保存、整理整頓、エコクッキングなどについて、アイデアを含めた分かりやすい資料として提供しているものでございます。

説明は以上です。

○樋口座長 ありがとうございました。

それでは、ただいまの消費者庁の御説明に関しまして、質疑応答を行わせていただきたいと思います。質問のある方は御発言をいただきたいと思いますが、これまでと同様に東京とテレビ会議のシステムにより接続しておりますので、徳島で御発言いただく方は挙手していただき、また、東京で御発言いただく方は私に発言したい旨、声をかけていただきますようによろしくお願いいたします。

なお、私が指名しましたら必ずお名前を言っていただいた上で御発言いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、御説明や御回答していただく際に、御説明者の皆様も大変恐縮ですが、名前を言っていただいた上で御説明を開始いただきますよう御協力をよろしくお願いいたします。

御発言をされる皆様は、なるべく集音マイクに向けて大き目の声でお話しいただきますように御協力をお願いいたします。

ここで、萩原委員より事前に御質問をいただいておりますので、事務局より御紹介をお願いいたします。

○丸山参事官 お手元の資料6を御覧いただけますでしょうか。こちら本日、残念ながら御欠席の萩原委員から質問ということで事務局に寄せられたものでございます。

まず「1.『食品ロス削減』について」の御質問と理由について御紹介させていただきます。

本実証事業について、協力モニター家庭の回答協力者は、世帯単位を想定しているのか。具体的な回答世帯の属性、例えば世帯主などの年代、主たる家事の担い手、男性の方なのか、女性の方なのかなど、それから、お子さんの数などをどの程度把握しているのか。また、回答者自身の性別・年代を別途把握しているのかということです。

理由につきましては、回答した世帯の属性はどのようなものか。世帯における取組をする際にどうしても性別役割分業ということから、女性を対象とした調査になりがちのため、どういった方々が直接回答協力を依頼したのかということで確認したいということでございます。

以上です。

○樋口座長 ありがとうございました。

それでは、ただいまの萩原委員の御質問について消費者庁より回答いただけますでしょうか。お願いします。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 徳島オフィスで担当をしております塩月といいます。私から回答させていただきます。

まず、萩原委員の質問の中のモニター家庭の回答協力者については、先ほど河野企画官の説明にありましたように、徳島県の協力によりまして中学生以下の子供のいる世帯、世帯人数3人以上を選定しております。中学生以下の子供世帯にしたのは、本調査を課題発見型の調査とするため、若い方の行動が固定されておらず、行動の変化についても現れやすいと推測する中、中学生以下の子供のいる家庭といたしました。また、今回の調査サンプルサイズが約100世帯ということで非常に小さかったこともありまして、なるべく同質な対象者に絞ってしたということです。

以上です。

○樋口座長 ありがとうございます。

本日は坂本先生、稲倉先生にお越しいただいておりますので、食品ロスの削減プロジェクトを全国展開することを見据えて、この調査をする上でどのようなことを意識されたかについて、私から最初に質問をして恐縮ですが、お考えを教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科坂本准教授 では、私、坂本より本調査の意図について御説明いたします。

食品ロスの削減の調査研究というのは、意外と先行研究が国内外でございましたので、それを調べた上で、私たちは消費者庁として消費行動を見直すことに力点を置いたほうがいいのではないかと。ごみの重量を削減するという観点もありますし、日本の農産物を大切にするという観点ももちろん食品ロス削減ではあるのですけれども、消費行動をよりよいものにしていくというのにつながるような研究がしたいというのが1つございました。

そこで事前調査、事後調査なども買い物行動について聞いて、よく考えて必要なものだけ買うというようなことが促せるような調査にできたらというのが最大の目的です。余り報告書には全体的にはまとめられていないのですけれども、行動変容モデルという保健学で使われているモデルを適用しまして、無関心期の方とか、関心があるけれども実行できていない方、もう少しで実行に入ろうとしている準備期の方みたいなものを、そういう人がいるのではないかというのを意識して、無関心期の方であれば意識を高めることが重要なので、介入群に対する指導の食品お片付け・お買い物セミナーなどでは、これだけ食品ロスが多くて、でも一方で世界ではこんなに飢餓で苦しんでいる人がいるのだみたいに感情に訴えかけるような資料を用意してみたりですとか、一方で準備期にあって実際にもっともっとやっていきたいのだという方もいるかもしれないので、そういう方についてはこういうふうに片付けをしたほうがいいとか、このように買い物に気を付けたほうがいいという具体的な知識が有効ということですので、そのようなものも用意したりということを試みてみました。

以上です。

○樋口座長 坂本先生、ありがとうございました。

消費行動を見直すということで、そういう着眼点で研究をされたということです。

ここで徳島県にもお話をお伺いしたいのですが、今回の結果を受けて、徳島県内での食品ロスの今後の取組などについてお考えがありましたら御説明いただけますでしょうか。

○徳島県県民環境部環境首都課河崎課長 徳島県の環境首都課長の河崎でございます。

今回の実証実験の結果を基に新たな普及啓発に取り組みたいと考えております。今年度は徳島県内を3圏域に分けまして、それぞれの圏域の中で今回の実証実験で明らかになったこと、例えば事前の周知啓発として例えば食品廃棄の多さでありますとか、食料自給率の低さでありますとか、アジア、アフリカの飢餓問題などの御説明をなさったということでございますので、今ちょうど持続可能な開発目標、SDGsということが取り沙汰されております。こういった観点からも食品ロス削減にどう取り組んでいくかということも考えまして、また、本県では気候変動対策ということで緩和策、適応策という観点からの食品ロスということも加味いたしまして、いろいろ普及啓発に取り組むつもりではございますけれども、まず3圏域におきまして、食材の保存セミナー、それから、買物セミナー、食品お片付けセミナーが効果的であったということをお聞きしておりますので、こういったことも盛り込んだ啓発活動を早速、実践してみようと考えております。

○樋口座長 河崎課長、ありがとうございました。

それでは、皆さん委員の方は東京ですけれども、御質問のある方は御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。野口委員、よろしくお願いいたします。

○野口委員 東京から御質問させていただきます、野口と申します。

本日御説明をいただきました資料1の5ページ目に、2月10日までの計量記録の期間の後に有識者ヒアリング、この後、削減効果の把握、分析と書かれているのですけれども、先ほど、このように変化をしたという結果についての御説明はあったのですが、この結果につきまして、食品ロスの専門家と有識者の先生方が、どのように評価をされたのかということをもし教えていただけるのであれば、教えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○樋口座長 いかがでしょうか。お願いいたします。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 徳島オフィス担当の塩月です。

私から有識者ヒアリングについて、お手持ちの机上配付資料にございまして、そこのところを見ていだきたいのですけれども、この報告書の中で各有識者の方に開始前と開始後のところで意見をお伺いしまして、それを基に効果削減の把握とか分析をお願いしたという状況です。どう変わったかというところを実際に委託された木野環境とすり合わせしながらまとめておりますので、見ていただきたいと思っております。

以上です。

○樋口座長 よろしいでしょうか。

○丸山参事官 すみません、机上配付した資料のタイトルを教えてください。こちらで机上配付の資料を確認したいので、タイトルを申し上げていただけますでしょうか。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 「平成29年度徳島県における食品ロスの削減に資する取組の実証調査報告書」です。

○野口委員 具体的にどこを見れば分かりますか。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 具体的には114ページの「4.業務結果と考察」辺りです。

○野口委員 先ほどお問合せした有識者の先生方の御意見が、資料の114ページからの考察というところに当たるということと承りました。ありがとうございます。

○樋口座長 よろしいでしょうか。

そのほか御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。

○長谷川委員 長谷川でございます。御丁寧な御説明ありがとうございました。

2点、御質問させていただきたいと思います。

1点目は、削減された量に冷凍して保存したという記載が結構あるのですが、我が家では冷凍してそのまま冷蔵庫に埋もれ、半年後に発見されるといったこともあります。そういったものが削減された量に含まれるのか含まれないのかというのが1点目でございます。

質問を続けさせていただきます、2点目ですが、パワーポイントの御説明いただいた資料の6ページで量に着目した変化率と金額に着目した変化率が比較されていまして、重量に着目した変化率のほうが大きくて、金額に着目した変化率のほうが少ないということになっています。これは、平均よりも高い食材のほうが安い食材に比べ相対的に多く残されている、ロスになっていると理解すればいいのかどうか、という点です。そういうことだとすると経済的なインセンティブというのは余り利かないような世界なのかどうか、その辺りを教えていただければと思います。

○樋口座長 消費者庁いかがでしょうか。

○消費者庁消費者政策課河野企画官 消費者庁の河野です。

まず1点目につきましては、廃棄したもの、捨てたものを把握しておりますので、冷凍していて冷蔵庫にあるものは廃棄したものとはならないです。冷凍していて、この期間中に廃棄されたらそれは廃棄したものとなります。

2点目は、7ページの削減の取組による区分別の変化というものを見ていただくとよろしいかと思うのですが、実際に把握してみると購入したもの、いわゆる金額が分かったものは全体の4分の1にとどまっています。すなわち、家で調理したもの、例えばお肉を買ってきたり、野菜を買ってきたり、いろいろなものを混合して調理したものについては、そこまで価格を把握することができていないという状況にあり、介入群でも2週間、168円程度という点は、今回の調査の限界であったということでもあるかと思います。

○長谷川委員 ありがとうございました。

○樋口座長 他にいかがですか。

○新川座長代理 新川です。よろしいでしょうか。

2つお伺いしたいのですが、これは河野企画官にお伺いしたらいいのかもしれないのですが、1つは今回の調査の介入群と非介入群で差はありますが、どちらも重量を計っていると減っていくという傾向がありました。これをどう見たらいいのかというのがあって、そのときに捨てたものを区分別で見ると、どうも生鮮食品とかもらいものとかの効果が大きいのかもしれないのですが、この辺りどういうふうに介入群と非介入群の違いを考えたといいますか、どのように分析しておられるか。これが1つです。

もう一つ、こういう介入群の効果を上げるのにセミナーを開かれたということですが、このセミナーでは特に今回は食品お片付け・お買い物ということになっていたのですが、どういうところに重点を置いて学んでいただいたのか、あるいは2日間ということのようですけれども、どのくらいの時間をかけて、どんな学習をしていただいたら効果があったのか、この辺り少しかいつまんでで結構ですが、お話しいただけますでしょうか。

○消費者庁消費者政策課河野企画官 1点目につきまして、消費者庁の河野でございます。

大変重要な指摘で、私どもも調査をする前は、取組を行ったほうが削減率が大きいのではないかと想定しておりましたが、実際にやってみると記録をするだけで食品ロス量が減少すること、しかも2割減少をすることが分かって、それ自体が重要な結果だと思っております。このため、これからの推奨に当たっては、まずは食品ロス量を計ってもらうということで、食品ロス量の見える化をすることも1つではないかと思います。

また、実際に食品ロスを記録するだけという非介入群ではありますが、恐らく日本人のきめ細やかさからすれば、分かってしまえば仮にセミナーを受けなくても何らかの行動をしていらっしゃるという方々もいらっしゃるのではないかとも考えられ、今回の結果の一番のポイントは今、先生が御指摘いただいたように計ることで2割削減できる、更に取組を行うことで4割削減できるという結果だったと思っております。

2点目については、徳島県オフィスのほうでよろしくお願いします。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 徳島オフィスの塩月です。2点目は私のほうから。

介入群のセミナーでどのような重点を置いて行ったのかという点については。

○国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科坂本准教授 2時間のセミナーで、大きく2つの構成で、1点目は世界の食料事情ですとか食品ロスの現状みたいな、世界の現状を知っていただくみたいな感じで意識を高めるレクチャー、ふんだんに写真などを使ったレクチャーをしました。

もう一つは、お片付けの専門家の方に来ていただいて、どうやったら効率的に片付けができるのかということなのですけれども、特に焦点を置いていただいたのは、自分なりの捨ててしまう理由というか、捨て癖というものを振り返って、どのようなものを捨ててしまったか。どうして捨てる羽目になったのかということを振り返って、それをどうやったら改善したらいいのかというのを考えてもらう。お片付けセミナーをしてくださった方自身も、私自身だったらこういうときに捨てる傾向があるというのを見つけた。その改善方法としてはこういうことが考えられた。例えば透明な容器に入れるとか、保管する場所を決めるとか、何日に1回は必ずチェックするとか、そういう具体的な知識も教えていただいて、ワークシートを使って自分自身のことを振り返って、それに対してどうやって改善したらいいのかということを御自身で考えてもらうということを強調したセミナーをしていただきました。

○樋口座長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。

○新川座長代理 ありがとうございました。

○樋口座長 唯根委員、御質問ございますか。

○唯根委員 ありがとうございます。唯根です。

最初の条件のところで徳島以外の都市部やこれからの全国での調査を考えますと、前提として外食の割合などは事前にモニタリングなどされているのでしょうか。4週間全部3食とも、御家庭でお食事をされているという前提とかが最初にお選びになるときにあったりしたのか、もし分かれば教えていただければと思います。

もう一点、飲み物の部分なのですけれども、飲料の中身とか種類というのはある程度分かるのでしょうか。

以上です。

○消費者庁消費者政策課河野企画官 消費者庁の河野です。

まず1点目の部分について、もともとお子さんのいる家庭を選んだというところが、実は家庭内での調理が多いであろうということで、そういった世帯を選定した背景もあります。具体的に事前アンケート等で外食の割合がどの程度かという点は、徳島県のオフィスでお願いします。2点目も含めてお願いします。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 外食の割合については、基本的には今回、余り調べておりません。

飲料の中身については、家庭でよく使われていたのがお茶とかそういったもので、外で購入された飲料とか、そういうものもありました。そんな感じです。

○樋口座長 ありがとうございます。

よろしいでしょうか。

○池本委員長代理 池本ですが、よろしいでしょうか。

先ほど御説明の中で、記録するだけで削減効果2割というのがあった。正に自分で気付くことが1つ。それから、問題意識や対処法の学習をするという2つの側面があるということは、全くそのとおりだと思います。

そこで資料1の後ろ辺りで参考1とあるところ、つまり今後こういった取組を全国で展開する上で、どのくらいの負荷のかかる作業になるのか、あるいはそれ自体をもう少しコンパクトに軽量化できないかという問題意識で質問をしたいのですが、参考1とあるところのA4サイズ1枚に毎日、1日ごとの記録をするというのは、実際にはどのくらいの時間がかかったことなのだろうかということと、それから、モニターの103人の方、ほぼ毎日分集計されたのか、多少漏れがあったことなのか。それから、これ自体をもう少しコンパクトにする工夫の余地があったのかどうかということは議論されたことなのでしょうか。それが1点。

2点目は、参考2のお買い物マニュアル。これも第2の介入群の指導、学習の中で使われたという説明を先ほどお聞きしたのですが、御説明の中で、世界の食料事情のこと、あるいは片付けの仕方や見直しの学習のときに、どの程度の例えばレジュメなり資料を準備されたのか。そういうものをある程度標準化して、今後、各地へ展開するというようなところは検討されているのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。

○樋口座長 いかがでしょうか。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 実際に記帳にかかった時間というのは、ダイアリーでどのくらいかかったかというのは、記帳された内容から見ると計量記録に若干かかっていると思われる記帳もありました。記載はそれぞれなので、30分程度まではかかっていないのではないかと思っていますが、これははっきりわかりません。

○大阪産業大学経済学部稲倉非常勤講師 徳島オフィスの稲倉です。

私は実際に自分でもやってみたのですが、金額の換算をするところで少し負荷があるなと感じたぐらいで、あとは1日2から3アイテムであれば2から3分もかからないぐらいで私は記録することができました。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 買い物セミナーの指導で、どんなレジュメを使ったのか、今後の展開をどうするのかについては、今、ホームページに掲載されていますので、それをもとに今後啓発していきたいと思っております。

○樋口座長 レジュメがですか。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 啓発の資料です。

○樋口座長 よろしいでしょうか。

○消費者庁消費者政策課河野企画官 若干補足があります。消費者庁で今年度、この成果を基にして、もっと手軽に皆さんに使っていただける啓発資材を作る中では、例えばなのですけれども、レシートを貼るというところについて実際負荷があるのではないか、購入してから食べるまでに、保管などのタイムラグがあることとかも含め、今、自治体でもかなり簡便化した形で記録するという啓発資材も出ておりますので、御指摘のとおり、あまり負荷がかからず、だけれども、成果は上がるというものに、内容を工夫して取りまとめていきたいと考えております。

以上です。

○樋口座長 ありがとうございます。

よろしいでしょうか。他に何か御質問、御意見等ございましたら。よろしいでしょうか。

それでは、「食品ロスの削減」に関するヒアリングは、この辺りにさせていただきたいと思います。お忙しいところヒアリングに応じていただきまして、誠にありがとうございます。

(説明者入替え)

≪3.「子どもの事故防止」に関するヒアリング≫

○樋口座長 続きまして「子どもの事故防止」に関するヒアリングを行います。

説明をいただくために、東京から消費者庁より野田消費者安全課長、消費者安全課の担当の方。徳島から消費者庁より消費者行政新未来創造オフィスの担当の方。また、徳島県より危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課の犬伏消費生活創造室長。また、1つ目の議題から引き続きまして坂本先生、稲倉先生にも御出席いただいております。

お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。消費者庁より、まず御説明いただいた後に質疑応答を行いたいと思います。

早速ですが、御説明を10分程度でお願いいたします。

○消費者庁消費者安全課野田課長 消費者庁消費者安全課、野田でございます。

資料2に沿って説明させていただきます。

資料の2ページ目のスライドが、これから行われます説明の概観です。

最初は我々の問題意識でございまして、毎年少なからぬ子供の方が事故で亡くなっておりますので、何か防止をする取組が必要ではないかということで関係府省庁と連携して取り組んでおります。今回御説明しますように、徳島オフィスが主体となって子供の事故防止のための意識調査を行いまして、今年5月に公表したところでございます。平成29年度子供の事故防止調査です。また、徳島県内で子供の事故防止の取組も行いました。29年度をそういった取組をやりまして、30年度は調査結果を踏まえて啓発活動を実施したいと考えております。

平成29年度子供の事故防止調査は、今年1月から3月に実施しました。調査対象は保護者の方や出産予定の夫婦、保育士の方です。内容は子供の事故の知識や防止の対策等々でございます。平成30年5月にホームページに報告書を掲載するとともにプレスリリースを発出しました。

4ページから、調査の概観、手法とか枠組みの説明がありますが、ここは説明を割愛させていただきます。お配りしたプレスリリースにも詳しく説明してありますので、そちらを御覧ください。

スライドの7ページは、調査結果のポイントです。事故に関連する知識の習得、事故防止の対策を実施している割合は、父親に比べ母親のほうが総じて高かった。2つ目は、例えば乳幼児で起こりやすい事故の1つである誤飲などが起きた場合の応急手当についての研修の経験割合は、父親も母親も低かったということです。3つ目は、ここは徳島県の御尽力によりまして、事故防止ハンドブックを用いて啓発したモデル4市町とそれ以外の地域を比較すると、事故防止ハンドブックを読んだと回答した割合はモデル4市町のほうが高かった。4つ目は例示ですが、チャイルドシートは子供の年齢が高いほど使用割合が低いといったことです。

具体的に説明します。8ページを御覧ください。今回の調査に当たりまして、クイズ形式の質問を4問設けております。例えばチャイルドシートを使うのは何歳からですかというのを保護者に聞くわけです。出産前の父親・母親、ゼロ歳児の父親・母親、1~3歳児の父親・母親で比較しますと、総じて父親より母親のほうが正答率が高いということでございます。これが先ほど御説明した、事故に関連する知識の習得は母親のほうが総じて高いということです。

調査票の中にはふだんからこういうことをやっていますか、どうですかというのを聞くような設問もあります。例えば誤飲の恐れがあるものは子供の手の届かないところに保管するですとか、食べ物は食べやすい大きさにしてから与えるとか、おもちゃを購入するときは対象年齢に合った商品を選ぶということです。行っていますよと回答した1~3歳児の父母の割合を比較しますと、これもやはり母親のほうが高い。資料の下には水の事故防止対策の例も挙げていますが、これも同じです。これが先ほど説明した、事故防止の対策を実施している割合は母親のほうが総じて高かったという調査結果でございます。

資料の10ページは、応急手当の研修をやったことがありますかという質問で、例えば心肺蘇生法の研修あるいはAEDの研修、異物がのどに詰まったときとか誤飲の対処のときとか、説明は聞いたことがある、実技訓練もやったことがある、ないなどの回答の割合を比較しました。4つのグループ、出産予定の御夫婦、0歳児の保護者、1~3歳児の保護者、4~6歳児の保護者で見ると、異物がのどに詰まったときの対処法、誤飲の対処法で「ない」と答えた割合が高かったということでございます。これが資料の7ページで御説明したところです。

子どもの事故防止ハンドブックというものを我々は作っています。お手元に配付しているので、そちらを御覧ください。後ほどモデル4市町の取組を御紹介いたしますけれども、このハンドブックを持っていますか、読みましたかという質問の回答を比較すると、モデル4市町のほうが高かったです。

その他の調査結果ですけれども、チャイルドシートの使用を一例で出させていただきますと、「行っている」と回答した割合が、子供の年齢が高くなると下がってくる。こういう結果を見るとチャイルドシートの使用というのは今までも啓発してきたわけですけれども、改めてこういう点を意識しながらやっていかなければならないと考えています。

以上が平成29年度子供の事故防止調査のおおよその説明でございます。

続きまして、徳島県内での子供の事故防止の取組を御説明したいと思います。

まず子どもの事故防止のプロジェクト関係者ネットワーク会議です。これは徳島県の御尽力もありまして、ここに書いてございますようないろいろなお立場の方が集まって意見交換したり、協力していこうと始まった枠組みです。今、説明しました調査の実施に当たりましても、大変御協力をいただいたところです。

資料の14ページは、徳島県でやった子どもの事故防止の取組で、ハンドブックを徳島県から県内の市町村に配っていただき、そこで市町村から乳幼児健診、幼稚園、保育園等を通じて配布したり、また、徳島県が子育てイベントなどで参加したときに配布したり、あるいは関係者の御協力もいただきながら、いろいろなルートを使ってまずハンドブックを配布したところでございます。

その中でモデル事業がありまして、何をやったかといいますと、モデル4市町、鳴門市、阿南市、美馬市、藍住町では乳幼児研修の前に対象の方、御案内する保護者は分かっているわけですから、そこにチェックリストを送り、どういうチェックリストを配ったかは机上配付していると思いますので、御覧ください。例えばこういった取組をやっていますか、どうですかということをあらかじめ御自身でチェックしていただく。ついでにハンドブックの該当ページなども書いています。そのチェックリストを健診時に御持参いただき、保健師が記入内容を見ながら保護者の方に事故防止ハンドブックを用いてアドバイスをするという取組をやっていただきました。その結果ですが、繰り返しですが、事故防止ハンドブックを読んだことがありますという回答に関して、モデル4市町ではそれ以外より高い割合でございました。

資料の16ページを御覧ください。これは子育てイベントに徳島県と消費者庁が参加した様子です。こういった場でのハンドブックの配布、パネル展示等々もやりながら啓発を行ったということです。

資料の17ページはキッズデザイン賞、子どもの安全に配慮した製品の取組ですが、そういった製品の取組の展示をやりました。このときには関係者ネットワークに御参加いただきましたNPO法人のすきっぷなどの御協力もいただいたところです。

18ページは、そのときの写真です。

資料の19ページは関係機関のネットワークのつながりで、保育士、幼稚園の先生、医療関係者などなどとお話をする機会があるときに、事故防止ハンドブックの啓発資料を配布したり、事故防止の啓発をさせていただきました。

20ページは、そのときの写真でございます。

私からの説明は以上です。

○樋口座長 ありがとうございました。

それでは、先ほど食品ロスについても坂本先生、稲倉先生にコメントをお願いしましたけれども、子供の事故防止のプロジェクトにつきましても全国展開を見据えて、この調査をする上でどのようなことを意識されたかなど、お話をいただければと思います。いかがでしょうか。

○国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科坂本准教授 鳴門教育大学の坂本です。

今回、調査研究では子供の事故に関連する保護者の意識と実態というものを多面的に調べました。質問を作るに当たって幾つかポイントというか気を付けた点があります。

まず、これまでの公表データというのは、既に起こった事故を集計したものが多かったのですけれども、今回はヒヤリハットの実態も尋ねて、大きな事故にはならなかったけれども、ヒヤリハットしたのはどんなことがあったかということについても調査対象にしました。

そして、事例ごとの事故の知識とか事故防止の対策というのを、知識があるかどうかというのと、対策をしているかどうかというのは少し分けて聞いたということですとか、しかもそれぞれ4段階評価で回答を得るようにして、保護者の意識をきめ細かく捉えるということと、少し複雑な統計分析にも堪えられるようなデータを収集するようにしました。

また、調査票を0歳とか1~3歳、4~6歳というふうに年齢別に分けて発達段階別に質問項目を設けたということで、可能な限り、共通した項目も入れて年齢ごとの違いとか変化が浮かび上がるようにしています。また、先ほどの食品ロスについて世帯でわっと聞いてしまったので、女性の回答者が多かったのではないかということがありましたけれども、子供の事故防止についても世帯で1票しか配らないとお母さんの回答しか得られないということが起こり得るとこちら最初に予測して、お父さんとお母さんと別々に配って、お父さんからの回答をしっかり取ったというのがポイントだったと思います。それが調査を実施した上でのポイントです。

また、どのような事故に遭ったことがあるかとか、どのような対策をしているかということだけではなく、もう少し生活の状況を幅広く尋ねて、配偶者の意識とか理解度がどのくらいあるのかということですとか、子育て経験者との交流がどれくらいあるかとか、保育園や幼稚園の利用状況はどうなのか、同居家族なのか核家族なのか、おじいちゃん、おばあちゃんがいるのかですとか、経済状況はどうなのかというような生活の状況を幅広く捉えて、子供の事故の発生との関連を検証できるようにしています。

そして、結構データが膨大ですので、分析はまだまだこれからというところなのですけれども、ざっと分析したところ、やはり事故について知識が多いほど対策は実施されているという関連が見られたということですとか、事故防止に対する負担感を感じているという方も意外と多かったのですが、負担に感じている人のほうが対策はされていないという関連が見られたことですとか、子育て経験者との交流があることによって事故防止に対する知識が増えるという関連が見られたなどなど、今までの事故防止の調査から見られなかった新しい知見も得られたのかなと思っているところです。

とりあえず以上です。

○丸山参事官 東京の説明者から補足があります。

○消費者庁消費者安全課野田課長 今、先生が御説明した点は、調査を公表したときのプレスリリースの16ページに先生方からのコメントとして書いてありますので、そちらも御参照いただければと思います。

以上です。

○樋口座長 よろしいでしょうか。

稲倉先生、お願いします。

○大阪産業大学経済学部稲倉非常勤講師 大阪産業大学の稲倉です。

今回の調査なのですけれども、もう一点、特徴的なものとして、徳島県内には膨大な数のハンドブックが配られています。そのハンドブックが一体どこまで届いていて、どれほど知識ですとか対策に効果があるのかといった点も検証できるように調査票を設計したという点が特徴として挙げられます。

以上です。

○樋口座長 ありがとうございます。

それでは、今度は徳島県のほうにもお聞きしたいのですが、今回の調査結果を受けて注意喚起の方法など、例えば今お話がありましたが、父母の間で認識に差がある。例えば父親に対する今後の取組をどうするかとか、今、ハンドブックのお話もありましたけれども、そういった点を踏まえまして今後の見解等について犬伏室長からお話をいただければと思います。

○徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課犬伏消費生活創造室長 徳島県の犬伏でございます。

今、座長からお問合せがございました件につきましては、まずは県内のあらゆる機会を使いまして啓発活動を行う。この5月につきましても「おぎゃっと21」と申します子育て中の家族が来るようなイベント、ゴールデンウィークなのですけれども、約3,000から4,000名ぐらい来るイベントがあるのですが、2日間に渡りまして新未来創造オフィスの担当者の方と共同して啓発活動に取り組みました。

その様子につきましては資料の16ページにございますが、今回どういうことをやったかと申しますと、1つは多かったのはキッズデザイン賞の作品の展示もそうなのですけれども、子供のヘルメット、自転車に乗りましてヘルメットをかぶっていないがゆえに頭をけがしてしまうというような事故が事前の調査でございましたので、滑り落ちて頭を打つというような調査結果が出ておりましたので、まずは交通安全対策も兼ねましてヘルメットをかぶっていただこうと。多くの子供さんが来るところで、これは母親だけでなしに父親もよく参加するイベントでありますので、お母さんだけに周知するのであれば、例えば学校現場でありますとか、乳幼児健診という手法があろうかと思うのですが、そちらも大事なのですが、お父さんの啓発も大事だということで、昨年に引き続きまして「おぎゃっと21」での啓発を行いました。

また、さらについ先だってなのですけれども、ショッピングセンターのモールで、こちらは歯科医師会と連携しまして歯ブラシで喉を突いてしまうという事故がやはりございますので、突かないようにということで、父母、こちらのほうもお父さん、お母さんが来るようなイベントを中心に啓発活動を行ったところでございます。プラスアルファとしましては今度、7月下旬に予定しておるのですが、保健師を対象に子供の事故防止のための講習会を開きまして、さらにそこから関係者の方に通知していただこうという取組を進めております。一番大事なのは、お母さんも大事ですけれども、お父さんも来るようなイベントでの啓発をしっかりやっていこうと考えております。

以上でございます。

○樋口座長 犬伏室長、ありがとうございました。

それでは、委員の皆様の中で御質問、御意見のある方は御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○新川座長代理 新川です。よろしいでしょうか。

先ほど徳島の坂本先生から、今回の調査で特にヒヤリハットのところの御紹介をいただきました。少し調査の中から分かってきたヒヤリハットをしているところ、していないところ、数字を見ると大分ばらつきがあるようですが、どういうところに注意が向いているのか向いていないのか、それから、どういう気付きが必要なのか、もし現時点で何がしかお気づきの点があればお教えいただきたいというのが1点目です。

2つ目は、これからの展開に向けて非常にいろいろな方々と御一緒に徳島県では取組を進めておられるとうことで広がっていくといいなと思うのですが、子供たちの問題について言えば、特に子育てということについて言えば、福祉分野とどのように連携をしていくのかというのは重要かなと思っております。とりわけ厚生労働省が地域包括支援の中にこうした子育ての問題も含めて、あるいは地域の中では社会福祉協議会等々がこうした問題も含めて進めておられるような地域福祉の考え方もあります。そういうところにこういう安全というような視点はとても大事だと思うのですが、うまく連携が取れれば更に進むのではないかと思った次第なのですが、この辺りは特に徳島という地域で考えていかれるときに鍵になるかなと思ったのですが、いかがでしょうかという御質問です。

以上2点、よろしくお願いします。

○樋口座長 それでは、1点目は坂本先生からよろしいですか。

○国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科坂本准教授 1点目、ヒヤリハットの事例が多いのは先行研究で分かっているように、家庭内での転倒や転落が多いということ。また、外出時での転倒や転落が多いといって、指や手を挟むなどが多いということは分かっているのですけれども、対策として事故防止ハンドブックなどをしっかり配れるようにする。しかも配りっ放しではなくて、何かしら学校での配付物の一環としてぱっと配るというよりは、乳幼児健診の場で手渡しして配るとかいうようなことをして、確実に情報を読んでもらうみたいな、これは大事だから読んでねみたいなことを一言添えて情報をお渡しするみたいなことをしていくのが大事なのかなというのが1つあります。やはりモデル地域のほうがハンドブックはしっかり読まれていたということは、そういうことが言えるのかなと。

あとは私自身がいろいろプロジェクトに携わって感じたことなのですけれども、資料の13ページにプロジェクト関係者ネットワーク会議の一覧というのがありますが、こちらはネットワーク会議ということ、関係団体の方と一堂に会して情報交換をするというのは非常にいい機会だったなと思います。皆さんそれぞれ子供の事故を減らしたいということで大変熱心な方の集まりで、私たちの調査結果など非常に熱心に聞いてくださいました。それぞれの方はこうやって取り組みました、ああやって取り組みましたとお互い情報交換することができましたので、大変このネットワーク会議を開催したというのがすごくよかったなと感じているところです。

3点目で、今これは文科省が主にやっているのですが、家庭教育推進の事業の中で、なかなか今の親が子育てに関していろいろな情報が得ることができなくて、孤立してしまうというような問題がありますので、それに対応して様々な子育て中のお母さんが話し合えるような場所を作ろうというような試みがあります。そのための話合いのためのプログラム集が徳島県でも用意されているのですけれども、そのプログラムの中にも子供の事故防止、こんなときに危なかったよねとか、こうしたら事故防止に効果的だったみたいな話合いができるようなプログラムを入れていただいたりして、家庭教育の場でも事故防止の知識とか意識を高められるような取組も広げていけたらなと今、考えて関係者とは協力していろいろしているところです。

○樋口座長 ありがとうございます。

○新川座長代理 坂本先生、今のお話の中でもう少しお伺いしたかったのが、ヒヤリハットの事例の中で、該当者の方の中には例えば外での転倒について比較的注意をしておられるところと、余り気になっていないというところとの差が少し出ているような、そういう数字のものがありました。この辺りは御専門のお立場で御覧になられていて、注意がそのように向いていない分野というのが、それほど向けなくていいということなのか、それとももう少し考えてほしいということなのか、この辺りもしもお気付きになった点があれば教えていただきたかったのですが、いかがでしょうか。

○国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科坂本准教授 こちらの内容は、実際に医療機関を受診した割合に比べると、ヒヤッとした割合が少ないということについてということでしょうか。

○新川座長代理 そうです。

○国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科坂本准教授 まずプレスリリース、子供の事故防止調査結果概要の18ページの結果につきましては、まだゼロ歳ですので余り外出して転倒することも少ないのではないかと思われます。ちょっと面倒で、0歳の方に聞いているのだけれども、兄弟を含めた回答になっているので、どう読んだらいいかややこしいところではあるのです。このデータはちょっと分析に使いにくいというのが正直なところではあります。

○新川座長代理 そうなのですか。分かりました。

○国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科坂本准教授 27ページが1~3歳児の結果になっているのですけれども、やはり同じように1~3歳児をお持ちの方に対して兄弟も含めて回答してくださいということにしていますので、ちょっと読み取りが難しいというのがあります。どちらで聞いたらいいのか議論があったのですけれども、お子さんだけというふうにしたほうがいいのか、兄弟を含めてとしたほうがいいのか。情報量が多いので兄弟も含めて聞こうということになって、でも分析しにくいかなというのが正直なところであります。

○樋口座長 よろしいですか。

では、2点目についてお願いします。

○徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課犬伏消費生活創造室長 福祉分野との連携についての御質問があったと思うのですけれども、その点は資料の13ページの関係者ネットワークというところを是非御覧いただければと思います。従来、私どもの現状で言いましても分野が広くございますので、いろいろな方が連携のところで難しいところも過去にはあったかも分かりません。ただし、今回、子供の事故防止のパッケージを作るに際して、まずはネットワーク会議を作ろうと。先ほど坂本先生がおっしゃられたように、関係者の情報共有をやる。そうすることによって例えば医療分野、福祉分野、ボランティア団体の方、そして、行政も一体となって周知活動をやったり、情報発信をやったり、また、集団に対する啓発としてもいろいろ種類がありまして、市町村も参加していただいておるので具体的に申しますと、先ほどの啓発資材の配布でありますとか情報発信、集団に対する啓発、また、乳幼児健診時におけるチェックリストを用いた教育、育児支援拠点におけるチェックリストを用いた教育等、やはり複数の段階でいろいろな機会を使って啓発することによって一定の効果が出たのではないかと考えております。特にネットワーク会議を作れたのが消費者分野の連携の基になったのではないかと考えておるところでございます。

以上でございます。

○樋口座長 ありがとうございます。

他にございますでしょうか。野口委員、よろしくお願いします。

○野口委員 御説明をありがとうございました。

まだ追いついていけていないところがあるかもしれないので、その点も含めての御質問なのですけれども、参考資料1の16ページに坂本先生と稲倉先生の分析が載っているという御紹介があり、そこを拝見させていただいていて、そこに関連する事柄を2つ、御質問させていただきたいと思うのですけれども、2のところに今、結果の関連等の分析に既に着手されているということなので、その中で検討されているのかどうかということになるかと思うのですが、ご質問させてください。1点目は兄弟の話なのですけれども、先ほどのやりとりの中にも兄弟も含めてという質問にして出していて、なかなか分析が難しいというお話がありましたが、非常にシンプルに考えると、子供の数が多ければそれだけお父さんもお母さんもこのようなお話には詳しいというか、情報もいろいろ持たれている、相関関係があるのではないかと推察されるわけですけれども、その辺りの分析はされているのか、される御予定があるのかということが1点目です。

2点目は、マニュアルの認識度について、知っているとか、持っているけれども読んでいないとか、いろいろなデータが出てきているようです。マニュアルの効果についてはこれから分析される御予定があるのかということで、マニュアルの認識度と安全でよかったという、その辺りの関係の分析というのをされる御予定があるのかどうかということをお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。

○大阪産業大学経済学部稲倉非常勤講師 まず1点目について私から回答させていただきます。

兄弟の分析なのですけれども、私たちがまずやったのが兄弟の人数というより、その対象となっているお子さんが1人目のお子さんかどうかという点についても着眼しました。例えば1人目のお子さんであれば非常に負担感が大きいとか、そういう問題もあるのかなと思って、まず1人目かどうか。今、野口委員おっしゃったように、兄弟がたくさんいれば意識が高かったり、対策が行われているかもしれないということなのですが、実は結果は反対で、お子さんが1人目であるほうが実は意識とか対策がより行われていることが分かりました。反対に言えば、慣れてきたころに実は事故が起こるのかもしれないということも私たち考えておりまして、その点についてはもう少し分析を進めていきたいと考えております。

○国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科坂本准教授 2点目のマニュアルの効果について、鳴門教育大学の坂本から申し上げます。

簡単に0歳の調査票を使って分析したところですけれども、事故防止の知識についてはマニュアルをしっかり読んだ方のほうが高いということは有意な関連が出ました。ですが、対策をいろいろ実施していますかというところだと、若干しているという傾向はあったのですけれども、統計的に有意に差があるという結果までは出ていません。そして実際にヒヤリハットを経験したかですとか、医療機関にかかるような事故を経験しましたかというところまでは、これはやはり兄弟も含めたデータということもあって、こちらについては統計的な分析は最初から諦めているというか、そういう状況です。

以上です。

○野口委員 御回答どうもありがとうございました。1人目というところに着目されているという御説明があったかと思いますけれども、もちろん1人目のときにはとても慎重になって、2人目以降は慣れてきたのでということは推測できることだと思います。ただ、御両親としては一人一人にそれぞれの知識で接しているわけではなくて、蓄積された知識で対応されていると思われるので、その辺りはアンケートにも影響を与えてくるのかなという、その辺りをお伺いできたらなという御質問の趣旨でした。

今のやりとり、先生方のお話を聞いていて1つ新しいところもお伺いできたらと思うのですけれども、これはもしかすると徳島県とか消費者庁の方にお伺いするほうがよいのかもしれませんが、モデル市町村というのが出てきていて、先生方の御検討の中では、モデル市町村についてはマニュアルの知っている率が高かったというようなところがあります。以前の会議で話題になっていたのかもしれないのですが、そもそもこのモデル4市町というのはどのように選ばれたのかということと、他の市町と比べて何が違うのかということを教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○消費者庁消費者安全課野田課長 モデル4市町の選定は徳島県でされていると思うので、徳島県から御説明いただければと思います。

○徳島県危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課犬伏消費生活創造室長 モデル市町村をどのように選定したかということでございますが、まず1つは地域バランスというものを考えました。地図で見ていただければ分かるかもしれませんが、今回、地図を刷っていないのでなかなか難しいと思うのですが、場所が全て徳島県内の県の東部、南部、西部と3圏域に徳島県は分かれるのですが、それぞれでモデル市町村を選んだ。モデル市町村を選ぶことによって介入群と非介入群を分けることができますので、まずは地域バランスを考えたということがございます。

2番目は、いかにして実効性のあるものにするか。これは比較対照するための調査でございますので、それをできる限り実効性のあるものにしなければなりません。そのようなことを考えますと、実際には各町の担当者の方と相談させていただいて、一番実効性がありそうなところをそれぞれ東部、南部、西部で選定をさせていただいたというのが現状でございます。

以上でございます。

○樋口座長 ありがとうございます。

いかがでしょうか。

○野口委員 他の市町と比べてモデル市町になると、どういう違いがあるのか教えてください。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 消費者庁徳島オフィスの大本と申します。

一番大きなポイントとしては、まず事前に今日お配りしている参考資料2の子供安全・安心チェックリストというものがございますが、これを乳幼児健診者に事前にお配りをそのモデル4市町だけはさせていただいております。当日来られるときにこれをチェックしたものを持ってきて、これに足りないものを乳幼児健診のときに基本的にはマン・ツー・マンで指導をして、足りない部分を補ってもらうというところをやったのですが、全て100%これが行ったかというと疑問に残るところなのですけれども、それが一番大きいところです。

以上です。

○野口委員 ありがとうございます。

○樋口座長 よろしいでしょうか。

他にいかがですか。御質問等あれば。よろしいでしょうか。

それでは、「子どもの事故防止」に関するヒアリングにつきましては、この辺りにさせていただきたいと思います。

御説明者の皆様におかれましては、お忙しいところヒアリングに応じていただきましてありがとうございました。

ここで休憩を取りたいと思います。3時35分から再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。

(休憩)

≪4.「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」に関するヒアリング≫

○樋口座長 それでは、次の議事に入りたいと思います。「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」について御説明をいただくために、東京では消費者庁より澤井消費者調査課長、消費者調査課の担当の方。徳島では消費者庁より消費者行政新未来創造オフィスの担当の方。また、徳島県より引き続き犬伏消費生活創造室長に御出席いただいております。

また、本テーマにつきましては、本年3月に消費者庁より「平成29年度障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告書-精神障がい者、知的障がい者、発達障がい者の消費行動を中心に-」という報告書が公表されておりますが、この報告書についてのコメントをいただくために、本分野に造詣の深い東京家政学院大学現代生活学部准教授の小野由美子様にも東京から御出席いただいております。お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。消費者庁からの説明の後に小野先生より報告書に関するコメントをいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、消費者庁より御説明を10分程度でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○消費者庁新未来創造オフィス日下部参事官 では説明させていただきます。消費者庁参事官の日下部でございます。

まず資料3-1というポンチ絵を見て、全体の概要を御説明させていただきます。

この調査は徳島県と岡山県が対象となっていまして、県にそれぞれ紹介いただいた障がい者団体等を通じて、障がい者及びその家族、施設に対してアンケート及びヒアリング調査を行ったものでございます。今年3月に報告書を一旦、公表しているものでございます。

公表の中身でございますが、もう一つの資料3-2を御覧いただければと思います。基本的に回答いただいた数は1ページ目の真ん中やや下に書いてありますけれども、配布枚数と回収枚数と書いておりますが、徳島県と岡山県に対していろいろお聞きして、本人と支援者同じような質問をして、それぞれから回答をいただいているということと、マル2として施設に対してもお送りしているというものでございます。回収率は4割ぐらいとなっております。

中身でございますけれども、主な中身を御紹介させていただきますと、まず3ページで属性ですが、今回は精神障がい、知的障がい、発達障がいの3つに絞っています。障がいと言っても様々な障がい者が世の中にいらっしゃるわけですが、今回は精神障がい、知的障がい、発達障がいに絞っているということでございます。その障がい者本人の年齢を見てみますと、発達障がいでは若い方が多いという特徴があります。性別について回答いただいたものは、やや男性が多いという特徴がございます。

4ページは飛ばして5ページでございますけれども、障がい者本人と支援者の関係をお聞きしてみますと、障がい者の支援者という点では発達障がいの方は主に家族が非常に多くて、精神障がい、知的障がいの方は福祉サービス職員が多いという特徴がございます。

6ページは調査結果の内容でございますけれども、買い物が好きかという問いを聞いております。これは全国の消費者意識基本調査でも同じような問いをしていることもあって、同じように3つの障がいの方にも買い物が好きかということをお聞きしております。ここは基本的には本人回答と見守っている人の回答それぞれ全部いただいているのですけれども、2つ載せるのも、傾向も似ていることもあって、基本的には本人からの回答をベースにこの概要資料は説明しているところでございます。

本人からの回答で見てみますと、買い物は好きかということに関しては、全国調査したもの、図表5-2を見ていただくと6割ぐらいの方が「かなり当てはまる」か「ある程度当てはまる」ということでございますけれども、精神障がい、知的障がい、発達障がい、いずれの方も、それなりに健常者の方以上に買い物は好きかというふうに答えられていることが言えるのかなということでございます。

7ページ、買い物の方法です。今回、障がい者の方はどのようにして買い物をしているのかというのを調べたいということがありましたので聞いてみましたところ、お店で買うという方が非常に多いのですけれども、それ以外にもインターネットで買われるという方も、特に発達の方々は若い人が多いせいか、インターネット通販という答えも結構多くあったということでございます。

8ページ、1人で買い物をしているのか、それとも複数の人間で買い物に行かれているのかというのを知りたかったということもあって、誰と買い物をしていたのかということを聞いてみましたところ、1人という答えもそれなりにありましたけれども、誰か付いて行かれる場合は御家族の方とか友人、福祉サービスの方辺りが多いということでございます。それから、本人が居住する市区町村内で買い物をすることが多いということで、どこで買い物をしているのかと聞くと、大体が市区町村、住んでいるところだという答えでございます。

10ページ、何を買っているのかというものを聞いたところ、日用品、食料品辺りが多いですけれども、それ以外に衣類、娯楽費・外食費、これは後でまた出てきますけれども、恐らくゲーム系ではないかと思いますが、そういった出費も非常に多いということでございます。

11ページ、買い物は自分の足で行っているのか、連れていってもらっているのかということを聞いてみますと、歩いていかれるという方もいるのですけれども、場所的に徳島と岡山ということもあり、車という答えも非常に多かったということでございます。

12ページ、車で行く場合、誰と行くのかということを聞いてみましたところ、左側は誰が運転していたか、右側は誰と行っていたかということですけれども、精神障がいの方とかは1人で行かれるという方もそこそこいらっしゃる。それから、御家族とか福祉サービスの方についていただくというのは、いずれの障がいにおいても、3障がいとも多かったということでございます。

13ページ、結構ネットでいろいろ買われているのではないかということもあったので、インターネットを利用しているかというのを聞いてみました。そうすると精神障がいの方は37%ぐらいの方が利用している。一方、発達障がいの方は6割ぐらいの方が若い人が多いということもありますけれども、インターネットを利用しているという御回答でございました。

次に14ページですけれども、どういう機械を使っていますか聞くと、スマートフォンとパソコンが多い。それから、インターネットの利用目的は15ページですけれども、聞いてみたところ動画を見るということはいずれも多かったですけれども、それ以外に気になる点としては商品・サービスの購入・予約とか、ネットで買い物をされている方もそれなりにいらっしゃるし、オンラインゲームを含むゲームのためにインターネットを使っているという方も少なからずいるということかと思います。

16ページ、インターネットを使って買ったもの、支払ったものは何かとお聞きすると、非常に多いのは娯楽費、外食費ということで、恐らくネットで外食等は考えにくいので、基本的にはゲーム系に支出されている娯楽費が多いということでございます。

17ページ、消費者トラブルについてどういうトラブルに遭ったのか聞いていますけれども、一個一個見ると結構少なくて、経験したことがないというのが多く見えますが、18ページを御覧になっていただきますと、何がしかの被害、トラブルに遭ったと答えていただいた方を見ると、精神障がいは37%の方で発達障がいも27%、知的障がいは20%ぐらいの方が経験したことがある。先ほどの前のページから経験したことがないとか、無回答とか、そういうものを除いた部分の答えがそういうことでございます。

一方、消費者意識基本調査で全国民を対象に普通に聞いてみたところでは、全く遭っていない、経験が0という方が9割ぐらいいますから、それと比べると1個以上というのが7.7%ですから、単純な比較は難しいかもしれませんが、健常者よりも、国民一般の方よりも障がい者のほうが多く被害を経験したことがあるのではないかということを示唆していると理解しております。

19ページ、トラブルの原因となった商品・サービスは何かというと、食料品、日用品とかも若干ございますけれども、気になる点としては無回答が非常に多いということで、回答が得られなかったということで、どうしてか分からないのですが、ちゃんとした回答をしていただかない方、無回答に丸を付ける方が非常に多かったということです。発達障がいの方は娯楽費とか少し多いということでございます。

20ページ、消費者トラブルに遭った場合、誰に相談するのかとか、あるいは誰に相談したいか、したかと聞いてみたのが図表18でございますけれども、いずれも無回答の答えが多いというのが若干気になる点でございましたが、回答いただいた中ではお店の人とかを除けば御家族、友人、福祉サービスの職員が多くて、消費生活センターを初めとした機関というのはやや少ないという特徴があるかなと思っています。

最後に21ページですが、施設に対しても今回アンケートをしているところ、施設の関係者に聞いてみたところ、代表的な質問だけ内容には入れていますけれども、188を知っているのかと聞いてみたところ、消費者ホットラインの188は知らないという人が半分ぐらいで、知っているが利用したことはないということで、まだまだ周知が足りないかなという認識でございます。また、サービスの利用者で消費者トラブルに対応したことが施設の方はありますかというと、したことがないという人が9割ぐらいいるので、もしかしたら障がい者が被害に遭われていても、施設の人と相談して解決しているわけでは必ずしもない場合もあるのではないかと理解しているところでございます。

以上、簡単でございますけれども、今回行ったアンケートの調査の概要を紹介させていただきました。

○樋口座長 ありがとうございました。

続きまして、小野先生より報告書に対するコメントをいただければと思います。10分程度でお願いいたします。

○東京家政学院大学小野准教授 東京家政学院大学の小野でございます。

本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。

まず今回、消費者庁で実施された報告書を拝見いたしまして、大変心強く思いました。なぜかというと私たちは皆、消費者なのですけれども、障がい者も当然含まれます。しかしながら、消費生活の実態がよく分からないままここまで来ているという感じで、では何か自分で調べられるかというと、なかなか限界もございます。

私自身も最近、全国の特別支援学校の1,105校を対象にしましたアンケート調査などを実施しております。さらに教員を対象にしたヒアリング調査も重ねており、消費者教育を専門にしている立場から研究をしております。合わせて10年ほど経ちますけれども、社会活動として特別支援学校や家庭科の先生、それから、社会福祉関連の専門職の方々などと一緒に知的に障がいがある方の金銭管理について、規模は小さいのですけれども、継続した講座を担当させていただいています。

配付資料の最初には、今回の消費者庁が実施された調査につきまして、政策研究ベースにおいて本調査の新たな付加価値ということで書かせていただきました。消費者庁の調査3月ということですが、1月には国民生活センターも消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査について報告書が出されています。これはどういうことかといいますと、障がい特性別に消費行動を検討された消費者庁による調査と、一方で消費者行政の窓口における相談や啓発事業について実施された国民生活センターの調査結果を突き合わせることで、障がいのある消費者に対して具体的にどのような支援をしていいかという基礎調査がそろったことで、大きな意味があると思っています。

2つ目ですけれども、調査の目的と成果の還元のあり方ということで書かせていただきました。国民生活センター、そして消費者庁が調査結果をお出しになっているというのは恐らく、2019年度までの第3次消費者基本計画にある項目のうちの1つで、子ども、高齢者に加えて障がい者といった消費者の特性に着目するような形で具体的な消費者被害の防止に努めるということになっており、その一環なのかなと思って拝見をした次第でございます。

こういった時期に障がいのある消費者について細かく、報告書の最初のほうにあるような、実施に当たってのプロセスを見ると本当に大変なご苦労があったのではないかと思うのですが、そういった調査をされたということは、障がいのある消費者に大きく光を当てていただいたと思います。

一方で、配付資料には、その研究成果のいかし方について書かせていただいたのですが、報告書ではこの結果をもってどうするかというところについては、これからなのかなということを思いました。「はじめに」のところで障がい者の直面する消費者トラブルについて具体的な調査を行うことで、よりきめ細やかな相談対応、周知啓発活動を行うとございます一方で、結論の部分では、例えば調査結果の情報の提供先であるとか、今回の調査結果を受けた形での新たな相談や教育、支援の在り方の道筋、こういったものが必ずしも明確ではないので、今後の検討が期待されるということでございます。

それから、3番目です。徳島と岡山という実証フィールドが研究成果に与える影響でございます。先ほど御説明がありましたように、徳島、岡山は地方都市ですので、買い物に車を利用される方が多いという調査結果が出てございます。特に知的障がいのある人については75.9%ということで、自分で運転するよりも家族や福祉関係者などが同行する割合が多い。私も別に関係者に話を聞いても、車を自分で運転する、あるいは家族が出してくれるということで、消費行動は随分違うということは伝え聞いているところであり、都市部で暮らす障がい者とは事情が異なるということです。結果的に徳島、岡山においては、周囲の目が届きやすいのではないかということも考えられるかと思います。このように都市部とは事情が異なりますということで、特定商取引法の対象となるようなトラブルに接触をする機会というのは、もしかしたら少ないのではないか。前提条件が都市部とは違ってくるのではないかと思います。

それから、高齢者、障がい者などに多いと指摘をされている訪問販売や電話勧誘販売のトラブル、こういったものにより焦点が当たるような設問が必要だったのではないかと思っています。あなたはどのような方法で買い物をしましたかということで質問をされていますが、その質問の選択肢の中に電話勧誘販売、訪問販売がありますが、この方法ですとなかなか買い物の1つの形態として御本人がこれらを選択するというのは限られてくるかもしれません。

それから、調査結果のまとめ方についてです。全ての質問項目というのは難しいと思いますので、必要に応じまして年齢別の検討も追加をした形で求められる項目もあったのではないかと思います。例を挙げますと、インターネットの利用について発達障がい者は6割強ということで、その割合の高さが目立つところでございますが、それは今回の調査対象になりました方々の20から30代が占める割合が障がい者別で違っている。精神障がい者の方は25%、知的障がい者37%に対して発達障がい者が58%ということですので、恐らくこういった若い世代が多いということも大きく把握しているのではないかと思いました。

4番目の消費者教育、障がい者福祉政策との関わりでということで、研究文脈、成果などを踏まえられているかという柱についてです。一般的に調査手法としては、調査の目的、方法に加えまして、まずそもそもこの調査が必要なのかどうかということで、先行研究あるいは先行調査との関わりで、いわば研究の立ち位置を明らかにするという手続が取られるところです。参考までにということで、拙稿から先行研究などを紹介したものがございましたので示しております。1つ目は、特別支援学校における消費者教育ということでございます。今回の調査結果、これを踏まえて予防的な観点から消費者教育にいかすということを考えた場合、大きく分けて2つございます。1つは学校教育との関わりで、2つ目は、地域での社会教育との関係で述べるということになるかと思いますが、まず特別支援学校において、どのような消費者教育が実施されているかということを少しまとめたものを載せてございますけれども、児童生徒が通う特別支援学校でも、それぞれのニーズに合わせて実施がされているところでありますが、例えば普通校のように家庭科などで消費者教育が実施されているというよりは、例えば数学とか算数といった科目や、幾つかの科目が複合的に合わさるような形で、生活単元学習といったような特別支援学校特有の科目の中で消費者教育が実施されています。家庭科では調理などの実習に多くの時間を使うということで、消費者教育の実施が思うようにいかないこともあり、いろいろな教科に必要なところだけをピックアップして使っていただくような、小回りの利くような教材が求められているところでございます。

もっと詳しい研究では、金銭処理についての段階モデルを提示したものもありまして、知的に障がいがある生徒は、値段はちょうどというのが理解できて、初めて少し大きいという理解が成り立つとか、普通にお金の計算をするだけではなくて、幾つかの段階を細かく見ていくというような、特殊な手法を研究されているというのもございます。いずれにしても、特別支援学校などで生活とお金に関する教育というものは必要性、可能性というのは調査をしましても大変認識されているところなのですが、体系的な推進というには、まだまだ課題がある領域でございます。

配付資料の3枚目に入っていますが、障がいのある消費者を対象にした行政の取組についてはここ最近、消費者庁も含めまして障がいのある当事者あるいは見守りする人への啓発の資料というのも充実してまいりました。岡山県でも消費生活センターで知的障がいのある方向けの社会生活授業パックを制作されています。私自身は東京都消費生活総合センターが特別支援学校の生徒向けに作成をしましたWeb教材の作成などに携わって、お手伝いさせていただいたわけですけれども、少しずつこういった障がいのある、そして学校教育の中でいかせる教育の教材というものが提供されているところでございます。

一方で、地域に暮らす大人の働く障がい者についてはどうかということが、地域における消費者トラブルとその対応というところでございます。関係する調査研究もございまして例えば、日常の生活支援というのは生活支援職員が行う一方で、何か問題を予防したり交渉するときには消費生活センターに関わってもらう。さらに闘う、つまり、具体的に法的措置をもってというときには弁護士に手伝ってもらうというようなことで、その関わり具合を整理された研究などがございます。社会福祉の領域では、障がいのある人々も消費生活も含めて自己決定の機会を作っていこう、大切にしていこうというような研究も重ねられているところであり、私自身も何か調査研究を実施するときには立ち位置のようなものを明確にして、臨むようにしております。

さらに5番目でございますが、調査結果がどのような意義を持って全国展開にいかせるかということを少し考えてみました。御存じのように改正消費者安全法が2016年4月に施行されまして、地方公共団体と地域の関係者が連携するための消費者安全確保地域協議会が設置できるようになっているということで、94自治体、8都道府県が作っているということでございます。こういった消費生活上、特に配慮を要する消費者の情報公開や協議といった見守り、団体、協力員を育成することが想定されているわけですから、当然ながら消費生活上、特に配慮を要する消費者には高齢者に光が当たるのですけれども、障がい者なども含まれます。地域で何かサポートをとなりましたときには、医療・福祉、警察・司法、そして教育、事業者というふうにそれぞれの立場でできることを出し合うことになると思いますが、そういったときに地域にどのようなニーズがあるかということを計る場合に、どのような調査手法をとるか。その辺りが今回の調査の枠組みといいますか、調査票の作成を2種類されたということで、しかもいろいろな聞き取りをされたということで、まず地域で何かニーズをつかむときの枠組みとして、直接的な活用ができるのではないかと評価しております。少々雑ぱくではございますが、以上、まとめさせていただきました。ありがとうございました。

○樋口座長 小野先生、ありがとうございました。

ただいまの消費者庁の御説明並びに小野先生からのコメントに関しまして、質疑応答を行いたいと思います。御質問のある方は御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。野口委員、お願いいたします。

○野口委員 御説明と小野先生からのコメントを勉強させていただきました。ありがとうございました。

今の先生のお話の中で1つそうだったのだと思ったのは、このような調査自体がこれまでに数が少ないということでした。障がい者へのアンケート調査は、我が国でも例が少ないと言われている。そのような中に行われた今回のアンケートは、先生のお話の中にも御紹介がありましたが、今回、2種類のアンケート調査の調査票を作られたりとか、そのようなたたき台についても報告書の中に入れていただいたというのは、大変貴重なデータになるのであろうと思うのです。

全国展開を考えていくときに、当然、実態を把握するのにどういう調査の手法を取ったらいいのかという、そこから議論をしなければならない状態なのだと把握をさせていただきましたので、今回このような貴重なデータを取られた中身ではなくプロセスの話で、例えばこんなところに苦労があったとか、こんなところにもしかすると改善点があるかなと思っているというような、そのような調査の手法に関する何かしらの感想とかコメントなどが徳島県側であればお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○樋口座長 いかがでしょうか。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 担当者の三谷でございます。

プロセスの話は御指摘のとおりでございまして、まずアンケートを2種類作った。漢字ルビ付きと平仮名ということで工夫したわけでございます。例えば最初はこういう人には漢字だけ、こういう人には平仮名というふうに配ろうと思ったのですけれども、一概に決めつける訳にもいかないので両方送ったとか、そういう細かな配慮も必要かなということもしましたし、報告書の本体にもいろいろ書いたのですけれども、例えばプレアンケートをしたのです。その中でこうしたほうがいい、ああしたほうがいいという御意見がいろいろありましたので、そういったところも反映して踏まえてやってきたところがございます。

とりあえずはそんなところでございまして、障がい者と一概に言っても本当にいろいろな方がいると感じたのも今回の調査の収穫というか、精神障がいを持っているからこうだとか、知的だからこうだというふうに一概に決めつけられないし、そう決めつけるべきでないという御意見もいろいろいただいてきておりますので、そういったところも改めて認識できたのは収穫だったと思っております。

○樋口座長 よろしいでしょうか。

○野口委員 ありがとうございました。恐らく報告書をまとめられるときに言外にというか、報告書の中には入らないような例えば実際にアンケートをとられて、こういうところが大変だったとか、やりとりをされて、調査をされている過程でこんな気付きがあったというようなデータが調査に当たられた担当者の方々の間で共有されていると思いますので、そういう情報を蓄積していっていただいて、こういう調査、大変難しい調査だと思いますけれども、どのようにしていったらよいのかということを続けて御検討いただければと思います。ありがとうございました。

○樋口座長 他にいかがでしょうか。お願いいたします。

○新川座長代理 今の野口先生のお話の続きになってしまうかもしれないのですが、1つ今回のアンケート調査ですけれども、障がい者の消費行動という側面と、消費者トラブルの御経験と、この両方を聞いていて、両者の関係というのはどうなっているのだろうか。どういう消費行動だとどういう消費トラブルなのかなというのが少し気になって、この辺りどのような分析をされているのかというのがあれば、あるいは今後こんなところを検討したいということがあれば、お教えいただきたいと思いました。

2つ目は、今日は小野先生からこの調査報告について貴重なお話をいただいたのですが、小野先生の今日のペーパーの1ページ目の2のところに、最後のほうに今後の方向のようなことをどのように考えていったらいいのか、そこが私たちも大事かなと思っているところがあります。

特に今回のアンケートを通じて、障がい者の持っている特性と消費との関係、それから、そこで発生し得るトラブル、こういうものに対するある種の教育や予防あるいは場合によっては事後的な処理の特殊性に着目をしないといけないのかなと思っているのですが、特に小野先生のこれまでの御研究からすると、教育というところの支援が大事かなと何となくお話を聞きながら感じていたのですが、消費者教育という観点では特に障がいのある人に対する教育の在り方として、どういうところをこれから特に我が国では注意をしていかないといけないのか。もしお話があればいただきたいと思っておりました。

以上、2点でございます。

○樋口座長 それでは、オフィスのほうから。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 まず1点目でございますけれども、今回調査した3つの障がいの方の消費行動とトラブルでございます。主に今回は最初、説明がありましたが、精神、知的、発達の3障がいのある方の消費行動に特に力点を置いた報告となっております。

先ほど申し上げたところと若干関連するのですけれども、障がいと言ってもいろいろな障がいがありますし、障がい者と一口に言うといろいろな消費行動がされるという中で、一口に紙をぱんと渡して、これ書いてくださいといって、消費者トラブルがこうであると分析していくのはなかなか難しいなと思ったのが29年の反省点の1つでありまして、そういった意味で30年度は個別にこういうトラブルがありましたかとか、どういうシチュエーションでトラブルに遭ったかとか、あるいはどういうふうに解決に至ったのか至っていないのかといったところも含めて掘り下げたヒアリングをしたいなと思っていまして、そのようなことをやっている最中でございます。なので先生おっしゃったようなところが今年度の課題というか、宿題になっているところがまだあろうかと思っているところでございます。

○新川座長代理 是非1つお願いしたいのは、せっかく29年度のこの調査されました。この調査の中身について、例えばそれぞれの設問、回答間の相関だけでも出していただくと随分と明らかになるところもあるかもしれません。サンプル数が少ないので、どのくらい有意な数字が出るかわからないのですけれども、少し検討してみていただければと思います。よろしくお願いします。

○樋口座長 それでは、小野先生、何かコメントございますか。

○東京家政学院大学小野准教授 障がいのある消費者の方への消費者教育ということで、例えば今回、学校教育に絞ってお話をさせていただきますと、全国の特別支援学校の先生に協力いただきました調査でも9割の先生がお金に関しての授業とか、そういった講座は大切だと認識されていらっしゃいました。一方で全員がその授業をやっているかということで言いますと、そうではありませんでした。いろいろな理由がありまして、時間がないとか、そもそもお金の話をする前に優先して勉強しなくてはならないものがあるということも挙げられました。家庭科ではお味噌汁を作るという調理実習も1回では済みませんで、2回、3回と重ねてやっておられる学校もあり、一つ一つに時間がかかります。それから、学校によって事情も違いますので、そういった意味ではやりたいのだけれども、物理的に難しいという回答が多くございました。

それから、先ほどお話しましたように家庭科ではなくて数学や生活単元科目というようないろいろな先生や科目が関わって実現されるというのが特別支援学校での消費者教育です。そのような現場ですぐに使える、分かりやすい、そういった素材の提供というのは求められているし、大切なことだと思います。

そういったところに消費生活センターがどのように関わるのかということで、これも併せて調査をしているのですけれども、残念ながら消費生活センターというのは余り活用されておらず、例えば就業生活支援センターなど就業に関わる機関、そして福祉に関わる機関が優先して活用されているし、歴史も長いです。消費生活センターの活用は全体としてはこれからなのですが、一方で活用している地域もありまして、地域と学校の規模によって消費生活センターの活用に差があることが統計的に分かってまいりました。

いずれにしてもそういった就労とか福祉と関わっている学校に、お金の話も大切だよということで、三本めの柱として消費生活についても考えていただくというのが多分、現実的な地域の消費生活センターとのつながり方ではないかなということを研究論文としてまとめているところでございます。

以上でございます。

○新川座長代理 ありがとうございました。

○樋口座長 他にいかがでしょうか。お願いいたします。

○池本委員長代理 なかなか接する機会のないアンケート調査だと思いますし、それを非常に冷静に小野先生のほうで評価・分析されたという点を含めて参考になります。特に高齢者の見守りネットワークというのは各地で取り組んでいますし、私も地元で関わってきているつもりなのですが、障がい者の見守りネットワークというのはそもそもどういう実情でどういう問題があるか、あるいはどういう形でアプローチすればいいかが全く分からなくて、手つかずの分野だったというのが実感で、そういう意味では今回、きっかけを与えていただいた。きっかけであって、これであとこうすればいいというのはまだこれからだと先ほど小野先生からも御指摘がありました。

私なりの感想を含めて申し上げて、後で小野先生にもコメントをいただければと思うのですが、各地で消費者庁が今後、全国に展開をするための素材という意味では、都市部でも同様な調査も必要なのかなということが1つ感じました。

それから、アンケートの項目として例えば19ページ、どういうトラブルがあったかというところは無回答が大半であったという話がありましたが、これは日用品とか娯楽費とか、この項目立てのこの表現のままで質問を立てたのでしょうか。これでは確かに回答しにくいのかなと思います。全く同じことが例えば16ページでインターネットを通じた消費のところで娯楽費と外食費が一緒にくくってあるというのも、これはもともと何かの分類をそのまま当てはめたのだと思うのですが、言葉が分かりにくいのと、質問項目の見直しが必要なのかなということを感じました。

それから、通常こういったアンケートのときに、例えばトラブル経験で例えばどのようなことという自由記載欄というか、具体的な記載欄を設けてトラブルの場面なり事例のイメージが伝わるようにするというような調査項目の中に、文字による記載を入れる余地はなかったのかなと。そういうものが、あれば他方で消費生活センターへ寄せられた相談と突き合わせて、どういうものは比較的伝わっている、どういうものはほとんど上がってきていないとか、そういうものが見えてくるというふうになるのではないか。そういう意味で全国へ展開するための素材を更に磨き上げていただければと思っています。

とりあえず感想が中心です。

○樋口座長 ありがとうございます。

それでは、消費者庁からまず。

○消費者庁新未来創造オフィス日下部参事官 参事官の日下部でございます。

1点、先生の御懸念は、恐らくアンケート表にはもう少し細かく書いていまして、別冊の参考資料3の中に、例えば平仮名とルビ版で内容が同じ文字を使っても理解していただけないので、140ページぐらいにルビ付き版で例えば娯楽費・外食費については「理容・美容、マンガ、ゲーム課金、映画、コンサートチケット代、旅行など」と書いています。平仮名版では表現を変えていて、同じ表現では御理解いただけないということで、162ページに今度は「しゅみ に つかう もの」として9番を見ていただきますと「とこや、びよういん、まんが、げーむ かきん、こんさーと の ちけっと、りょこう など」というようなことで、少し例示は入れているところでございます。

○樋口座長 よろしいですか。

あと小野先生から何かコメントはございますか。

○東京家政学院大学小野准教授 例えば自由記述欄のことも一部紹介してはという御提案がありました。実際にその自由記述欄、私も全国の特別支援学校などで実施するお叱りも含めて、かなり細かく書いていただいております。もちろん外に出せない内容もあるわけですが、一方ですごく役に立つというか、内容がより豊かになるものもありますので、整理をしてお出しいただくことは、後に続く調査実施主体の役に立つところかなと思いました。

以上です。

○樋口座長 ありがとうございます。

どうぞ。

○消費者庁新未来創造オフィス日下部参事官 先ほどもう少し、せっかくデータがあるのだから参考にした分析をされるといいという御指摘もあって、確かに我々も余り、とりあえず一時的にぱっと集計して出したというのが今回の制度でございますので、もう少し深掘りができるところがあればしていきたいという思いがありますので、どういう形でやるかは今、検討中なのですけれども、例えば年代別に見たほうがいいとかいう御指摘もあったと思いますけれども、そういうのも含めて、せっかくの宝の山だと思いますので、もう少し深掘りしていきたいと思っているところでございます。

それから、小野先生からもお話がありましたが、消費者教育については今日お話のテーマではないので詳細は申し上げませんけれども、徳島の支援学校においても「社会への扉」という教材を使った授業は実際にやっていまして、ただ、普通であれば高校1年生の家庭科を受けている人は全員が対象で徳島県内はやっているわけですけれども、一部、高校2年生もありますが、支援学校の場合はさすがにある学年の生徒全員というわけにはいかないけれども、ある一定以上の理解力があるような方々には対象に実際にやっていきました。やはり先生方から言われたのは、一般の授業で使うような、普通の学校で使うような教材で授業をやるのは難しいという御指摘もあり、できれば支援学校用の教材もあったほうがいろいろ契約の勉強とかできるし、教え方も全く違うというようないろいろ御指摘もあったので、それについてはどうしようか検討しているというところでございますが、何かしら障がい者の方は、我々の通常使っている教材では難しいという御指摘は確かにいただいているところでございます。

○樋口座長 よろしいでしょうか。唯根委員、お願いいたします。

○唯根委員 ありがとうございます。唯根です。

私が相談員だった時代に精神障がい者の方、知的障がい者の方の御相談を受けたのと、それから、支援学校へ出前講座の講師にも行っていた経験を踏まえて、この調査は大変興味深く感じたところですけれども、この質問の中で書類にサインをすることとか、レシートなどを取っておくこととか、お金に関わることなのですが、そういう部分についても御質問していただけていたかという事と、質問票を見ますと身体障がいに関する御質問もされているようなのですが、確かに身体障がい者の方々、視覚障がい者ですとか聴覚障がい者の方は障害年金を狙われて普通の消費者以上に悪質な被害に遭っていらして、消費者相談に見えるのですが、相談員が具体的な状況を聞き取れなかったり、逆に質問をお示しできなかったりということでの苦労があるのですが、そういうコミュニケーションの取り方の部分について、今後せっかくこういう調査をし始めたのですから是非続けて調査をお願いできたらいいなと感想になってしまっているのですが、思いました。

更にお尋ねしたかったのは、今回の調査結果で、身体障がい者のことも分析されて出てくるのでしょうか。

以上です。

○消費者庁新未来創造オフィス担当者 オフィス担当の三谷でございます。

まずお金の管理の関係の話があったと思います。結論から申し上げると今回、29年度にあった中ではお金は誰が管理しましたかとか、そういう質問は入れていませんでした。他方、30年度、今年度やっているヒアリングの調査では、誰がお金を管理していますかとか、そういったお金の管理に関することも少し聞いて、深掘りというかより実態に迫っていこうかなと、このように思っているところでございます。

○消費者庁新未来創造オフィス日下部参事官 補足で、先ほど全国展開という言葉を時々お聞きしたのですけれども、徳島のプロジェクトは大きく分けて徳島県を実証フィールドとして使って全国展開していくという事業と、調査研究事業という2つの柱がございまして、こちらのほうがどちらかというと調査研究ですので、もちろん今後のさらに全国を対象とした調査はやらないと言っているつもりはなくて、機会があればできることはいろいろやっていきたいと思っていますけれども、位置付けとしては調査研究事業というのが今回の障がい者のものでございまして、先ほどまでの子供の事故とか食品ロスについては全国展開を見据えているという点で、事業の位置付けは微妙に違うけれども、もちろん全国にいかせるようなというのはそのとおりでございますので、それを否定するわけではもちろんございません。

○樋口座長 いかがですか。他に何か御質問、御意見ございますか。よろしいでしょうか。

それでは、「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」に関するヒアリングにつきましては、この辺りとさせていただきます。消費者庁並びに小野先生におかれましては、お忙しいところヒアリングに応じていただき、ありがとうございました。

(説明者入替え)

≪5.「食品に関するリスクコミュニケーション」に関するヒアリング≫

○樋口座長 それでは、最後の議事に入りたいと思います。

「食品に関するリスクコミュニケーション」について御説明をいただくために、東京では消費者庁から野田消費者安全課長、消費者安全課の担当の方。徳島では消費者庁より消費者行政新未来創造オフィスの担当の方。また、徳島県より危機管理部消費者くらし安全局安全衛生課山本食の安全安心担当室長に御出席いただいております。

消費者庁より御説明をいただき、その後、質疑応答を行いたいと思います。

それでは、消費者庁より御説明を5分程度でお願いいたします。

○消費者庁消費者安全課野田課長 消費者庁消費者安全課長の野田でございます。

お手元の資料「食品に関するリスクコミュニケーション」を御覧ください。時間が5分と限られているので、ポイントを絞って説明したいと思います。

資料の1ページ目と2ページ目は概観で、今回、取組として御説明したいのは、リスコミの効果検証のための調査と、リスクコミュニケーターの養成に係る調査・研修でございます。

資料の3ページを御覧ください。平成29年度食品リスコミに係る調査・研究の概要が書かれています。まずテーマを健康食品のリスクコミュニケーションとして、最初に統一の伝達内容を設定しました。健康食品のリスクコミュニケーションではこういうことを伝えたいなというのをまずはっきり確認しました。健康食品は効果効能は認められていない薬ではないということと、過剰摂取の危険があるということです。こういったポイントを意識して平成29年度に3回のリスクコミュニケーション、意見交換会を行いました。その際、上記のポイントがどのように理解されたかというアンケートを実施しました。アンケートの調査票は別途お配りしておりますので、説明は省略させていただきます。

次のページを御覧ください。アンケート調査の分析から新たなリスコミの企画・設計及び実施・再測定します。3会場の合計で約400人の有効回答が得られました。これを客員主任研究員の先生に分析していただきまして、訴求ポイントに関連する健康食品に対する過度な期待や医薬品等の飲み合わせの双方の理解度が高い人には、共通して批判的なリテラシーが影響しているのではないかという仮説を立てていただきました。分析が得られまして、それで次の仮説、そういう批判的評価のリテラシーを高めるのに資するようなプログラムをリスクコミュニケーションの意見交換会で実施していれば、我々がお伝えしたい内容、健康食品は効果効能が認められていない、あるいは過剰摂取の危険といったポイントの理解度が増すのではないかという仮説を立てております。このような考えの下で平成30年度の健康食品リスクコミュニケーションを実施しまして、最初に批判的評価リテラシーに関する講演を行う。批判的評価リテラシーの低い人にも理解しやすい内容とするというようなことを考えております。

次のページを御覧ください。リスクコミュニケーターの養成に係る調査についてです。自治体の取組としてリスクコミュニケーター、食品の安全に関するリスクコミュニケーションを行える人、一般消費者に対して正しい知識を伝え得る人ということで、リスクコミュニケーターの養成をやっている事例がありまして、我々はそういった事例とかについて調べてみまして、徳島県運営されている消費者大学校、大学院で食品安全リスクコミュニケーター・食品表示コースの研修がありますので、そこのシラバスにプログラム、どういった学科とか科目にどれだけの時間をかけて行うかというプログラムを作らせていただきまして、それで講義を実施する予定です。講義実施日は右の箱に書いてございますように8月28日、9月4、11、18、28日に各日2講義行います。その結果を分析・評価して全国展開に向けた問題点を考えていただきまして、報告にまとめてまいりたい。全国の地方公共団体は、同じような養成研修に取り組む際に資するようなマニュアルとなるようなものをまとめたいと考えております。

私からの説明は以上です。ちょっとはしょっておりますので、御質問等どうぞお寄せください。

○樋口座長 野田課長、ありがとうございました。

本テーマに関しましては、萩原委員から事前に御質問をいただいておりますので、まずその点について事務局より御紹介をお願いいたします。

○丸山参事官 資料6ということで、萩原委員から専門調査会の資料に対する質問でいただいているものの2ポツが「食品に関するリスクコミュニケーション」についてということで、今回の御報告に関係するものでございます。

こちらの質問内容でございますけれども、まずリスクコミュニケーターの養成に係る調査、こちらのほうお話に出ましたが、平成30年度の消費者大学大学院における養成研修について、食品表示適正化推進員ということで名前が出ておりました。こちらを受講されるということですけれども、この方々というのは一般消費者の方で新たに希望された方なのか、もしくは既に登録済みという形で整備をされているような方なのかということ。他方で講師陣につきましてはリスクコミュニケーションですので医師、保健師、管理栄養士、栄養士、消費者センター職員、消費者問題専門家などが想定されるが、どのような方々が講師をされる予定なのか伺いたいということでございます。理由につきましては、リスクコミュニケーターとしてどのような方が役割を果たすのかが重要である。また、食品に関するリスクに関して栄養士、管理栄養士の役割も大変重要である。こういった方々の関わりがどうなっているのかを確認したいということでございます。

以上です。

○樋口座長 ありがとうございました。

それでは、消費者庁より回答をお願いできますでしょうか。

○消費者庁消費者安全課野田課長 受講される方は、2つの種類がございます。

徳島県では県の食品表示適正化推進員に登録されている方がございまして、県はそういった方々にまず受講を求めることとしております。その一方、一般の県民の方に広く受講の希望を公募する予定でございますので、それに応募された方々、公募の際には特定の資格等の条件はございませんので、そういった方々も受けられることになるということでございます。

講師陣につきましては、まだ予定の段階でございますが、5人考えておりまして、大学の先生が3人、NPO法人でリスクコミュニケーションの仕事に携わっている方が1人、あとは消費生活アドバイザー、コンサルタントの業務などにお詳しい方が1人というようなこと。他に消費者庁の職員や県庁の職員も入る形となっております。

○樋口座長 ありがとうございました。

それでは、委員の方々から御質問、御発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。お願いします。

○新川座長代理 1つは昨年されたアンケートで、特に健康食品を中心にしたこういう講座等を通じて受講生の方が関心を特に持たれたり、あるいはこの講座の中で特に学びが深かったというような、そういうところでもしお気づきの点があればお教えいただきたいというのが1点。

もう一つ、これから進めていかれようとするリスクコミュニケーターという、この人たちの社会的な役割ってどういう場面でどのようにお働きになるのか、機能するのかというのが、いろいろな食品安全に関わる専門家がいらっしゃいますけれども、どういう位置付けなのか、もし今、想定しているようなところがあればお教えいただきたいと思ったのですが、いかがでしょうか。

以上、2点です。

○消費者庁消費者安全課野田課長 まず1点目の昨年度3回行いましたリスクコミュニケーションのアンケート調査の結果についてですが、これは、参加そのものは広く県内から御関心のある方はどうぞといろいろな方に開かれた場でございます。アンケートの際に属性とか、理解についての質問なども用意しておりますが、その結果は来年2月に徳島県と協力してリスクコミュニケーションについてシンポジウムを予定しておりますので、そこの場で公表したいと考えております。公表に向けての準備中ということで、回答は控えたいと思います。

あと、リスクコミュニケーターの具体的な活躍はどのようなものかということですけれども、具体的な例を担当者から紹介します。

○消費者庁消費者安全課担当者 担当からお答えさせていただきます。

受講される方々がどういう属性かにかなりよると思いますけれども、今、県庁からお聞きしている内容では、県内の市町村の担当者の方々も何名か参加してくださるという部分を聞いていますので、そういう方々がふだんの業務の中に表示等の適正化推進員の方も多いですので、そういった食品に関わる住民との対話集会ですとか、そういった場の中で安全に関してのお話がされるのではないかということを期待してございます。

それから、一般消費者となれば消費者団体の方々も多数応募してくださることを期待しておりますので、そういった方々も日頃の日常活動の中で情報発信されていくのかなと期待しております。

以上です。

○徳島県危機管理部消費者くらし安全局安全衛生課山本食の安全安心担当室長 徳島県の安全衛生課の山本と申します。

食品表示適正化推進員について補足させていただきます。

この推進員につきましては、徳島県の条例の中で設定しておるのですけれども、委嘱の条件としまして市町村の長あるいは消費者団体の長の方の推薦を受けて、この消費者大学校大学院の指定した講座を受けていただくことになっておりまして、推進員の目的としてその中に食品表示の適正な知識の普及啓発、そしてリスクコミュニケーションの参加ということがございますので、その中で消費者庁と申出がありまして、その中で徳島県としても御協力させていただく。もともとの推進員の目的の中で、市町村の職員の方がいろいろな業務の中で活動をしていただくこともありますし、消費者団体の方が日頃の活動の中でそういったリスクコミュニケーターとして活躍される場もあるだろうということでの展開ということで、徳島県としても賛同しまして御協力させていただいているという状況でございます。

以上です。

○樋口座長 ありがとうございます。

それでは、委員の方から御質問等ございましたら。野口委員、お願いいたします。

○野口委員 御説明どうもありがとうございました。

資料5の3枚目と言えばいいのでしょうか。平成30年度の食品に関するリスクコミュニケーションのリスクコミュニケーターの養成に係る調査に関して御質問をさせていただければと思います。平成30年度の事業だと思うので、先ほどの御説明ではマル2の養成研修の実施というのは今年の夏、8月28日から5日間で10講座になるのでしょうか。今年の夏にされると認識しておりますが、そうだとするとマル1のシラバス等の作成というのはもう済んでいるという認識でよろしいのかというのが大きな質問です。恐らく済んでいるということなのだと思うのですけれども、そうだとすると聞き漏らしてしまったかもしれないのですが、このシラバス等というのはどこで、誰が作成されていたのかということと、ここに全国の先進的な取組や参考事例について情報収集をされたということがあるので、果たしてこのような情報収集でどのような先進事例とか参考事例が出てきたのかというような辺り、どこで、誰が、何を素材にシラバス等を組まれたのかということをお伺いしたいというのが1点目です。

2点目は、今回される平成30年度のリスクコミュニケーターの研修を何人か受講されることになると思うのですけれども、受講された結果、10回目に修了式というものがあって、今回の研修で、修了された方もリスクコミュニケーターになれるのか。というのは、今後、この研修を改良していって全国展開をするという計画になっているわけですが、その最初のパイロットプロジェクトで今回、研修を受けられた方のポジションを教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○消費者庁消費者安全課野田課長 「平成30年度食品に関するリスクコミュニケーション」のページを見ながらの説明とさせていただきたいと思います。

まずマル1シラバス等の作成ですが、作成したのは消費者庁です。

○消費者庁消費者安全課担当者 消費者庁の中に客員主任研究官という先生が我々には3名ついてございます。兵庫教育大学の竹西亜古先生、京都光華女子大学の竹西正典先生と、追手門学院大学の金川智恵先生という3名の社会心理学、統計学の先生方がついてくださっていますので、その先生と我々、それから、先ほど山本室長がお話されていますが、県庁の方ももちろん参考意見を聞かせていただきながら当庁が作ったということでございます。

○野口委員 その際に参考にされた参考事例とか先進的取組というのは果たしてあるのでしょうか。

○消費者庁消費者安全課担当者 我々のこれまでの調査の中で、大津市というところが非常に熱心にコミュニケーターを養成しているというのを知ってございます。それから、北海道大学の大学院で、これもやはり同じように、この北海道大学の場合は社会人に対しての養成研修という、非常に変わっていますけれども、職業を持っている方々に対してのコミュニケーションを養成したいといった取組をされてきたということはお聞きしています。現在まだ調査中ですので、これからもっと先進事例が見つかれば、伺って参考事例にさせていただきたいと考えております。

○野口委員 ありがとうございます。

○消費者庁消費者安全課野田課長 リスクコミュニケーターについては、先ほどどういった活動や仕事が予定されているのかということをお答えしましたように、いろいろなお立場で食品の安全に関する情報発信をしていただければいいかなと考えておりまして、特段の資格めいたものは考えておりませんので、今回のコースを修了された方の活動は期待できるというのは先ほど説明したとおりでございます。

○野口委員 逆に言うと、何度も受講してもいいのですか。

○消費者庁消費者安全課野田課長 いいという意味がよく分かりませんけれども、例えば何かの免許か資格のように、何年かおきに試験を受けなければいけないという意味でのいい悪いはありません。ただ、学校の運営上、限られた資源でどうやるのかということから、例えば2回目の受講は控えてくださいというような制約や考え方はありだと思います。

○野口委員 なるほど、いろいろなやり方があると思うのですけれども、新しい知見が必要になってくるので、度々受けたほうがよいというタイプの研修もあれば、一度受けて、それでかなり把握できるというタイプの研修もあると思うので、どちらの向きなのかなという趣旨の御質問です。

○消費者庁福岡審議官 補足でいいですか。多分、話がかみ合っていないような気がするのですけれども、リスクコミュニケーターの養成のところについては、健康食品に限った話ではなくて、そもそも食品全般の危険とか、食中毒の問題とか、そういったことも含めてやる話だと思いますので、そういう意味でフェーズが違うところがあると思います。

○野口委員 前の話とは分離して考えているつもりではいるのですけれども、今回まずやってみようというもので、だんだんリニューアルされていくプログラムだと思うので、むしろ何回も受けられるというタイプのものとして考えていくほうが、新しい知見とか新しい知識とかどんどん増えていく、そういう領域であると思うので、一たび受けてそれでおしまいということではなく、平成30年度はこれで終了しましたが、また度々同じような方が何度も受けられて知見を高められていくというものなのかなという考え方もあるのではないかということからの御質問でした。ただ、その点も含めてまだ始まっていないプロジェクトなので、これからどのようにされていくのかを検討されていくということなのだと把握いたしました。ありがとうございました。

○樋口座長 他にいかがですか。

○池本委員長代理 興味深い取組だと思うのですが、先般、表示の分野で同じように自ら学んで自分の知識として蓄えるだけではなくて、それを周りに伝えるという力を育てるんだということを明確な問題意識にして、そのためのまず実証的な検討をして、なおかつどのくらいのボリュームでどう伝えるかということについても、今後取りまとめをしていくという報告をいただきました。

今回、食品安全についてのリスクコミュニケーターというのが、自ら学んで、あとは地域で頑張ってくださいと言っても、実際には頑張りようがないわけで、その先、例えば市町村の消費生活センターとかどこかが消費者啓発の機会を作り、そこへ参加し、協力するとか、地域の消費者行政との間で活動する場をどうつなげていくかというようなところまでを見通したプログラムになっていくと、非常にこれは全国的にも関心が及ぶ話に発展していくのかなと感じます。これはまずは入口のどういう中身のものを、どう理解し、どう伝えることがということから始めておられるのでしょうか。それを全国に展開するときには展開の仕方で少し検討していただけるといいのかなと感じました。

○樋口座長 ありがとうございます。

これについて何かコメントございますか。

○消費者庁消費者安全課野田課長 例えば県は適正化推進員という方を、先ほど県の室長が説明されましたように、自治体の職員の方が仕事としてされている。仕事の中で成果を還元していくようなところもありますので、そういった方々については活躍の場があるということだと思います。

先ほどのお答えの1つになるかもしれませんけれども、仕事をする上で知識をアップデートすべきだという話になれば、受講指示がまた下ることもあるでしょうし、その辺の判断はしかるべき方がされると思います。一般消費者の方は当然、そういう場がないではないかと言えばそうかもしれませんが、我々一般消費者の方が入ってくること自体、意味がないとは思っておりませんし、このような機会を設ける以上、なるべく多くの方に我々の例えば取組なり考え方を理解していただく方がいるというのは、ゆくゆくは理解が社会的に広まっていくということで意味があるのかなと思っております。

今、先生から今後の展開でそこはポイントではないかというお話をいただきましたので、徳島県のやり方も参考にしながら、あるいは先行事例とかも見ながら、そこは考えていきたいと思います。

○樋口座長 ありがとうございます。

他に御意見ございますか。よろしいでしょうか。

それでは、「食品に関するリスクコミュニケーション」に関するヒアリングにつきましては、この辺りにさせていただきたいと思います。御説明者の皆様におかれましては、お忙しいところヒアリングに応じていただき、誠にありがとうございました。

(説明者退室)


≪6.閉会≫

○樋口座長 それでは、最後に事務局から事務連絡をお願いいたします。

○丸山参事官 本日も熱心な御議論どうもありがとうございました。

次回の日程につきましては、追って御連絡という形にさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○樋口座長 それでは、以上をもちまして本日はこれにて閉会とさせていただきます。

お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)

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