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食品衛生規制等の見直しに関する意見

2017年12月20日
消費者委員会

食品衛生規制等の見直しに関する意見

消費者委員会は、本年12月13日の第263回本会議において、食品衛生法の改正をはじめとする食品衛生規制等の見直しに向けた検討状況について厚生労働省より報告を聴取し、意見交換を行った。

食品の安全を取りまく環境の変化をふまえた対応が必要であると考えられることから、同見直しにあたって、本委員会は、厚生労働省および消費者庁において、関係省庁と連携しつつ、以下の取組を行うことを求める。

1.HACCPの制度化について

厚生労働省においては、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)方式による衛生管理制度を導入するにあたり、企業規模等に応じた柔軟な運用がなされる場合においても、確保される衛生の水準が同等に保たれるようにすること。

また、地方版HACCP等の自主的な取組の活用や、業界団体からの協力を得ることなどにより、中小・零細企業にもHACCPの趣旨が浸透するようにし、必要な支援を行うこと。

2.リスクの高い成分を含むいわゆる「健康食品」等による健康被害防止対策について

厚生労働省においては、リスクの高い成分を含む食品を、国民の安全を確保する観点から的確に把握し、こうした食品について、事業者による原材料の安全性確保、製造工程管理等、健康被害を防止するための実効的な仕組みを構築するとともに、リスクの高い成分を含む食品によるものと疑われる健康被害が生じた場合に、事業者から行政への報告の制度を含め、迅速に情報を収集・分析し、情報を消費者に提供し、事業者に対し適切な措置をとる体制を整備すること。

その前提として、関係法令に違反するようなものが、いわゆる「健康食品」として容認されるものではないことに留意すること。

3.食品リコール情報の把握について

消費者庁においては、食品表示法違反による食品リコールのうち、アレルゲン、消費期限等安全性に関わる理由によるものについて、事業者に報告を義務付け、国民へ情報提供を行う体制を構築するなど、厚生労働省における食品衛生法の改正に向けた検討内容を参考にして食品表示法の改正に向けた検討を行うこと。

その際、消費者庁および厚生労働省においては、事業者からの報告や国民への情報提供にあたって混乱を招かないよう、制度の内容に食い違いが生じないようにすること。

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