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地方消費者行政専門調査会報告書

2013年8月
消費者委員会 地方消費者行政専門調査会

報告書本文および資料


報告書の内容

本文

<はじめに>

I.地方消費者行政の現況と今後の課題

1.消費者行政をめぐる情勢
 (1)消費者問題の現状
 (2)地方自治体を取りまく状況
2.地方消費者行政の現況と今後の課題
 (1)消費生活相談体制整備の状況と課題
 (2)消費者教育・啓発をめぐる状況~ 消費者教育推進法制定を受けた新たな動き ~

II.市町村における消費者行政の体制整備をめぐる優先課題と方策

【優先課題1.】 小規模市町村の消費者行政体制底上げ
 (1)広域連携の推進
 (2)「よろず相談窓口」の機能強化
【優先課題2.】 地域力強化による地方消費者行政の体制強化
 (1)庁内連携の推進
 (2)官民連携の推進
【優先課題3.】 消費者行政担当の地方自治体職員に対する支援策

III.今後検討すべき課題について

1.国、都道府県、市町村の役割分担・連携協力について
2.国による財政支援等の在り方について

<おわりに>

資料編

【資料1】地方消費者行政の充実強化に向けて
【資料2】地方消費者行政の活性化に向けた対応策についての建議
【資料3】地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議
【資料4】「消費者基本法」「消費者安全法」「消費者教育推進法」等に基づく地方消費者行政の枠組み
【資料5】地方消費者行政体制の現状
【資料6】地方消費者行政の充実・強化について(抜粋)
【資料7】消費者教育の推進に関する法律の概要
【資料8】消費者教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)概要
【資料9】広域連携の仕組みと運用について
【資料10】共同処理制度の比較
【資料11】消費生活相談業務にかかる広域連携について
【資料12】市町村連携による広域的な消費生活相談等の対応一覧
【資料13】消費生活相談に係る広域連携(イメージ)
【資料14】連携のイメージ
【参考資料1】地方消費者行政専門調査会 設置・運営規程
【参考資料2】審議の経過
【参考資料3】委員名簿
【関係法令】消費者行政に係る地方公共団体の事務についての法令での規定
【関係法令】消費者教育の推進に関する法律
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