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地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた現地ヒアリング調査

2012年7月24日
消費者委員会事務局

調査の趣旨

 「地方消費者行政の活性化に向けた対応策についての建議」(平成23年4月15日・消費者委員会)における建議事項のフォローアップの一環として、地方自治体に対するヒアリング調査を実施しました。特に、“集中育成・強化期間”終了後に、地方消費者行政を持続的に展開し、さらに充実・強化していく上で早急に実施する必要のある支援策の検討に資する事項を聴取しました。

調査の概要

○主な調査内容: ・地方自治体における“集中育成・強化期間”終了後の対応見通し
・国に対する地方自治体の意見・要望
○調査対象: 全国の自治体20ヶ所
 ※対象は消費者行政担当課または消費生活センター・窓口。
 ※20ヶ所のうち10ヶ所は都道府県、10ヶ所は市町村。
○調査時期: 平成24年5月24日~6月28日
○調査方法: 調査対象自治体に消費者委員会委員・事務局員が出向き、当該自治体から意見を聴取。

調査報告書

地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた現地ヒアリング調査結果概要 (PDF形式:508KB)
地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた現地ヒアリング調査結果 (PDF形式:358KB)

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