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住宅リフォームに関する消費者問題への取組についての実態調査報告

2011年8月26日
消費者委員会

調査の趣旨

 住宅リフォーム(住宅の修繕、増改築等)に関する相談は、平成17年度をピークに減少傾向にあったものが21年度以降、再び増加に転じた。また、今後、東日本大震災に伴う住宅改修工事や耐震リフォーム等各種リフォーム需要の増加が予想されることから、消費者委員会では、住宅リフォームに関する相談増加の原因・背景を探るため、実態調査を実施した。

調査方法

  1. 国土交通省及び消費者からの相談が比較的多い10都府県・政令市(茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、神戸市及び北九州市)を対象に、ヒアリングを実施した。
  2. 住宅リフォームの経験がある等の消費者を対象にアンケート調査を実施した。

調査の内容

  1. 国土交通省及び10都府県・政令市における住宅リフォームに関するトラブルへの取組状況等
  2. 消費者を対象に以下についてアンケート
    (1) 国や自治体による様々な消費者支援制度・サービスに対する認知度・利用経験の有無
    (2) リフォーム経験者の、事業者選択や契約に至るまでの行動
    (3) クーリングオフについての消費者の理解度

調査実施時期

平成23年4月~8月

調査結果報告書

住宅リフォームに関する消費者問題への取組についての実態調査結果と建議の概要 (PDF形式:1080KB)
住宅リフォームに関する消費者問題への取組についての実態調査報告
  本文(表紙~38ページ) (PDF形式:1100KB) / 資料(39~61ページ)( (PDF形式:490KB)

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