有料老人ホームの契約に関する実態調査報告

2010年12月17日
消費者委員会

調査の趣旨

急速に高齢化が進み、高齢者向けの住宅・施設が増加する中、特に「有料老人ホーム」は、施設数・在所者数ともに高い水準で増加している。一方で、契約に関するトラブルが絶えない状況にあり、抜本的な解決が喫緊の課題となっている。　そこで、消費者委員会では、有料老人ホームの施設数、消費生活センターへの相談件数の多い首都圏４都県の有料老人ホーム*1について実態を調査した。 *1 は老人福祉法第29条第１項に規定される施設とする。

調査方法

１．埼玉県、千葉県、神奈川県のホームページより各県の施設の重要事項説明書を入手。
２．東京都福祉保健局より東京都の施設の重要事項説明書を入手。
３．それぞれのデータを整理した。
（必要に応じ、（社）シルバーサービス振興会「介護サービス情報公表支援センター」・各施設ホームページより補完）

調査の内容

１．入居一時金の徴収の有無、金額の実態
２．入居一時金の償却（初期償却率、償却期間）の実態
３．短期解約の特約（90日ルール）についての記載の有無
４．保全措置の実施実態

調査実施時期

平成22年11月から12月

調査結果報告書

有料老人ホームの契約に関する実態調査結果概要 (PDF形式：616KB)
有料老人ホームの契約に関する実態調査報告
1から26ページ(PDF形式：692KB)／27から44ページ (PDF形式：656KB)