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有料老人ホームの契約に関する実態調査報告

2010年12月17日
消費者委員会

調査の趣旨

 急速に高齢化が進み、高齢者向けの住宅・施設が増加する中、特に「有料老人ホーム」は、施設数・在所者数ともに高い水準で増加している。一方で、契約に関するトラブルが絶えない状況にあり、抜本的な解決が喫緊の課題となっている。 そこで、消費者委員会では、有料老人ホームの施設数、消費生活センターへの相談件数の多い首都圏4都県の有料老人ホーム*1について実態を調査した。 *1 は老人福祉法第29条第1項に規定される施設とする。

調査方法

1.埼玉県、千葉県、神奈川県のホームページより各県の施設の重要事項説明書を入手。
2.東京都福祉保健局より東京都の施設の重要事項説明書を入手。
3.それぞれのデータを整理した。
(必要に応じ、(社)シルバーサービス振興会「介護サービス情報公表支援センター」・各施設ホームページより補完)

調査の内容

1.入居一時金の徴収の有無、金額の実態
2.入居一時金の償却(初期償却率、償却期間)の実態
3.短期解約の特約(90日ルール)についての記載の有無
4.保全措置の実施実態

調査実施時期

平成22年11月~12月

調査結果報告書

有料老人ホームの契約に関する実態調査結果概要 (PDF形式:616KB)
有料老人ホームの契約に関する実態調査報告
1~26ページ(PDF形式:692KB)27~44ページ (PDF形式:656KB)

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