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消費者委員会会議レポート

第95回消費者委員会(平成24年7月10日)

1.電気料金について
(1)電気料金に関する消費者団体・有識者からのヒアリング
(2)東京電力株式会社の供給約款変更認可申請にかかる査定方針案に関するヒアリング
2.地方消費者行政について
3.その他


7月10日(火)に第95回消費者委員会を開催しました。

1.電気料金について

東京電力からの電気料金値上げ認可申請に関して、第90回委員会(5月29日)、第92回委員会(6月12日)、第93回委員会(6月19日)に引き続き、4回目の審議を行いました。
冒頭、矢野洋子東京消費者団体連絡センター事務局長、阿南久全国消費者団体連絡会事務局長、及び、電気料金問題検討ワーキングチーム有識者メンバーのうち、水上貴央弁護士、梶川融太陽ASG有限責任監査法人総括代表からヒアリングを行いました。その後、経済産業省資源エネルギー庁から同認可申請に対する査定方針案について説明を受け、意見交換を行いました。
議論の最後に、河上委員長から同日の審議を踏まえた取りまとめの発言がありました。
7月10日消費者委員会における河上委員長取りまとめ


2.地方消費者行政について

日本弁護士連合会、山口正行東北大学大学院法学研究科准教授、沼尾波子日本大学経済学部教授からヒアリングを行い、意見交換を行いました。
議論の最後に、河上委員長から以下の発言がありました。

活性化基金終了後の地方消費者行政をどのように維持し、強化していくかは、第2次消費者委員会でも大変重要な課題である。例えば、国の事務とする部分をきちんと整理したり、情報共有の新たな在り方を考えたり、それから、本日のヒアリングで指摘のあった大都市における消費者問題の過疎という視点や、広域連携も在り方とか人員配置等についていろいろな問題点があることがわかった。
実際に地方に行くと、地方で消費者問題をリードしていく人材が育っていないということを聞くし、消費生活相談員も、働き盛りの中間層の相談員がいないということを聞くので、人材の育成という点も考える必要があると痛感している。
今後、消費者庁の地方消費者行政の充実・強化のための指針や各自治体、有識者からの意見などを踏まえ、基金終了後の地方消費者行政の充実・強化に向けた建議ないし提言を、7月中を目途に取りまとめていきたい。


以上

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