内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  活動・白書等  >  審議会・懇談会等  >  消費者委員会  >  委員会本会議資料・議事録  >  2013年  >  消費者委員会会議レポート

消費者委員会会議レポート

第138回消費者委員会本会議(2013年12月10日)

1.食品表示等適正化対策について
2.消費者基本計画の検証・評価・監視について
 (1) 地方消費者行政について
 (2) 消費者教育について
3.その他

1.食品表示等適正化対策について

 食品表示等問題に係るこれまでの動きや今後の対応、消費者委員会に対する諮問の内容等について消費者庁から説明があり、意見交換を行いました。
 最後に、委員長から以下のような発言がありました。

  • 消費者が自主的かつ合理的な選択を行う上では正しい表示が行われることが極めて重要であり、偽装であれ、誤表示であれ、消費者が誤認するような表示を行うことは、事業者に対する信頼を大きく損なうものであり、極めて遺憾である。関係する事業者や業界団体においては、今回の事態を厳粛に受け止め、表示の適正化に向けた自主的な取組をしっかり実施することを改めて要請する。
  • 「食品表示等適正化対策」は、今後、同様の事態の再発を防止する上で不可欠な措置であると考える。消費者庁においては、関係府省庁等との緊密な連携の下、本対策パッケージを着実に実施していただきたい。
  • 景品表示法の違反事案に課徴金等の新たな措置を導入すること等について、12月9日付で、内閣総理大臣から当委員会に対して諮問が行われたことを受けて、所要の検討体制の整備に向けた準備を進めたい。また、政府の「食品表示等適正化対策」についての当委員会としての考え方についても、後日、「意見」を取りまとめることとしたい。

2.消費者基本計画の検証・評価・監視について

 下記施策における今年度前半までの進捗状況等について、関係省庁からヒアリングを実施ました。

(1) 地方消費者行政について

 上記について消費者庁から説明があり、意見交換を行いました。
 最後に、委員長から以下のような発言がありました。

  • 地方消費者行政の体制強化のためには、地域ネットワークの構築などの「地域力強化」が重要である。そして、この地域ネットワークの構築を推進するに当たっては、その実効性が確保されるよう、例えば、消費者教育推進地域協議会や福祉関係ネットワーク等他の既存のネットワークとの連携も必要である。また、協議会の構成員の考え方については、守秘義務の観点からも慎重な検討をお願いしたい。
  • 国による地方消費者行政への財政支援の継続について最大限の努力を払っていくこと、及び地方消費者行政の自主財源・人員確保に向けた国から自治体の首長等に対する働きかけについて積極的に取り組むことを求めたい。
  • 加えて、消費生活相談員資格に関しては、現場の相談員等から疑問や不安の声があるとも聞いている。法的整備等の事情により検討を急がれているようであるが、現場の相談員の方々を含む関係者の理解が得られるよう進めていただきたい。

(2) 消費者教育について

 上記について消費者庁及び文部科学省から説明があり、意見交換を行いました。
 最後に、委員長から以下のような発言がありました。

  • 消費者教育は、消費者教育推進法に明記された「消費者市民社会」の形成に向けて、多様な担い手の積極的・有機的な参画・連携を促し、国民に広く展開・定着させていただきたい。特に、法律が施行され、基本方針が策定されたばかりである現段階では、国が一定の責任を持って、消費者教育推進法や基本方針の趣旨を周知・浸透させ、各関係者の連携を強化するための実効的・具体的な施策を推進していくことが効果的であり重要である。
  • 消費者庁、文部科学省においては、より一層の連携を深めていただき、特に地方公共団体における消費者行政担当部局と教育委員会との連携が推進されるよう、努めていただきたい。

3.その他

(1) 食品表示部会について

 食品表示部会の栄養表示に関する調査会、生鮮食品・業務用食品の表示に関する調査会、加工食品の表示に関する調査会の所掌の改正案について阿久澤部会長から提案があり、委員会の同意を得ました。

以上

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan消費者委員会事務局
〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館8階
電話番号(直通):03-3581-9176