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消費者委員会会議レポート

第137回消費者委員会本会議(2013年11月26日)

1.消費者基本計画の検証・評価・監視について
(1) 金融取引について(商品先物取引における不招請勧誘禁止規制について)
(2) 金融取引について(第二種金融商品取引業等について)
(3) 個人情報保護(ビッグデータ)について
2.その他

1.消費者基本計画の検証・評価・監視について

下記施策における今年度前半までの進捗状況等について、関係省庁からヒアリングを実施ました。

(1) 金融取引(商品先物取引における不招請勧誘禁止規制等)について

上記について金融庁、経済産業省、農林水産省(質疑対応)から説明があり、意見交換を行いました。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。

  • 商品先物取引における不招請勧誘禁止規制は、長年にわたる国会の審議を受けたものであり、先人の方々の努力によって積み重ねられてきたものである。これらの先人の方々の努力の賜物をここで無にすべきではない。また、同趣旨の意見書等は、多くの消費者団体等から寄せられているところ。
  • 金融庁、農林水産省、経済産業省におかれては、第135回消費者委員会本会議においてとりまとめた「商品先物取引における不招請勧誘禁止規制に関する意見」をはじめとする意見を十分考慮の上、検討を進めその進捗状況につきご連絡いただきたい。

(2) 金融取引(第二種金融商品取引業等)について

上記について金融庁、警察庁から説明があり、意見交換を行いました。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。

  • 第二種金融商品取引業者及び適格機関投資家等特例業者に係るいわゆるファンドへの出資等に関する消費者トラブルについては、無登録業者によるものも含め、関係省庁における一層積極的な法執行や、被害防止対策の更なる検討をお願いしたい。
  • 金融商品取引に係る適合性の原則については、「総合的な監督指針」の改正等は一歩前へ進んだ取組だが、今後、実効性を持ち、被害の減少につながるよう厳格に運用していただきたい。
  • クラウドファンディングについては、新規・成長企業へのリスクマネー供給を促進する観点から、その整備に向けた検討が進められているものと理解しているが、消費者保護の観点からも十分な検討がなされることを期待したい。
  • 金融取引については、今後も、当委員会において注視し、調査審議していきたい。

(3) 個人情報保護(ビッグデータ)について

上記について内閣官房及び総務省から説明があり、意見交換を行いました。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。

  • インターネットやスマートフォンの普及は、我々の日常生活の利便性を向上させる一方で、個人に関する大量の情報が容易かつ広範に提供され得る状況をもたらしており、このようなパーソナルデータの取扱いについては、当委員会としても大きな関心を持っている。
  • JR東日本によるSuica履歴データの第三者提供事例における消費者の反応等を踏まえると、パーソナルデータの利活用にあたっては、保護されるべき個人情報の範囲については慎重な検討が必要である。また、消費者から同意を得る際には消費者へ分かりやすく表示すること、自己に関する情報の開示・訂正・消去を求める権利が十分に保障されることが前提である。その上で、策定される利活用ルールが遵守されるよう、設置予定の第三者機関に十分な監視・監督権限と執行体制を付与することが重要である。
  • 今後、制度見直し方針を年内に取りまとめ、その方針に基づき各施策が実施されていく予定と伺っているが、内閣官房及び関係省庁においては、今後の施策の検討に当たって、これらの点も含め、パーソナルデータの保護に十分に配慮していただきたい。
  • 総務省においては、スマートフォンのアプリケーションについて、プライバシーポリシーの作成や利用者への分かりやすい掲示の推進を引き続きお願いしたい。また、プライバシーポリシーに関する周知啓発を含め、スマートフォンを安心安全に利用するための利用者への周知啓発について、引き続き努力していただきたい。

以上

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