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消費者委員会会議レポート

第134回消費者委員会(2013年10月29日)

委員会の光景

  1. 消費者基本計画の検証・評価・監視について
    (1)消費者基本計画の概要について
    (2)公共料金等について
  2. その他

1.消費者基本計画の検証・評価・監視について

(1) 消費者基本計画の概要について

上記について消費者庁から説明があり、意見交換を行いました。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。

  • 消費者基本計画は、関係省庁における消費者政策の計画的な推進を図る上で重要な仕組みであり、計画を起点とするPDCAサイクルを実効性のあるかたちで実践していくことが必要である。当委員会としても関係省庁ヒアリングを通じて各施策の進捗状況についての検証・評価をしっかり行い、必要な意見を述べていきたい。
  • 現行計画の計画期間は平成26年度末までとなっており、消費者行政を切れ目なく推進するためには、平成27年3月末までに新計画を策定することが必要となる。このため、来年には新計画の策定に向けた検討を本格化させる必要があるが、それに当たっては、高齢化や情報化のさらなる進展など、日本の経済社会の中長期的な姿を見据えつつ、そのなかで必要となる消費者政策のあり方について、しっかり議論していく必要がある。
  • さきほど消費者庁から消費者委員会に諮問を行うことも含め、両者の連携の下で検討を進めたい旨の説明があったが、当委員会としても、できる限りの協力をしたいと考えている。当委員会として実質的かつ十分な調査審議を行うためにも、できるだけ早く新計画の策定に向けた基本的な考え方や進め方等を提示いただきたい。

(2) 公共料金等について

公共料金等専門調査会について
古城専門調査会座長から「家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」を「公共料金等専門調査会」の下部に設置することについて申し出があり、委員会の同意を得た。また、「家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」の構成員及び古城専門委員を座長に指名することについて、委員長から報告がありました。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。

  • 公共料金等専門調査会では、まず、消費税率の引上げに伴う公共料金等の改定や、一部で報道されている中部電力による家庭用電気料金の値上げ認可申請への対応を進めていただきたい。また、公共料金の決定過程の透明性や消費者参画の機会の確保、料金妥当性の継続的な検証等の中長期的な課題への対応も必要となる。

イ 公共料金等について
上記について消費者庁から説明があり、意見交換を行いました。
最後に、委員長から以下のような発言がありました。

  • 消費税率の引き上げに伴い、公共料金等の引き上げ改定が行われることは避けられないが、その際には税負担の円滑かつ適正な転嫁が基本となる。特に、公共料金等については、消費者等の関心も高いことから、十分な理解が得られるよう、分かりやすい説明に努めていただきたい。
  • その他の生活関連物資等についても便乗値上げが行われないよう、物価モニター調査等を通じてしっかり監視していただきたい。
  • 一部で報道されている中部電力による家庭用電気料金の値上げ認可申請については、これまでの事例と同様、消費者の観点を踏まえ、厳正に対処していただきたい。
  • 公共料金の決定過程の透明性や消費者参画の機会の確保、料金妥当性の継続的な検証等の中長期的な課題については、当委員会の建議・提言事項に対する関係省庁の取組状況をしっかり注視していきたい。

その他

食品表示部会新開発食品調査部会に所属する臨時委員を指名したことについて、委員長から報告がありました。

以上

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