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「第1回地方消費者委員会(仙台)」を開催しました


地方消費者委員会とは

 消費者委員会の委員が地方に出向き、消費者のみなさま、関係各団体のみなさまの声に直接真摯に耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、地方の関係団体や自治体などと連携し、意見交換等を行うものです。


仙台での会合の様子を紹介します

第I部 講演中の河上委員長を会場後方から撮影した写真
第 I 部公開講演会の写真はこちらからご覧いただけます。


 「第1回地方消費者委員会(仙台)」は、消費者委員会と新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク(略称:消費者ネット宮城)が主催し、平成24年1月21日(土)、仙台市役所8階ホールで開催され、東北6県から、消費生活相談員、消費者行政関係者、生活支援員の方々を中心に、地元で活動する弁護士や一般市民の方々もふくめて、130名余りが参加しました。

 まず、「第Ⅰ部 公開講演会」では、郡和子内閣府大臣政務官の冒頭挨拶のあと、奥山恵美子仙台市長に御挨拶いただき、熊谷純一仙台市消費生活センター所長から仙台市における消費者行政の現状と取り組みについて、消費者被害の近時の動向などが報告されました。基調講演では、「震災後の高齢者の取引被害について」と題して、河上正二消費者委員会委員長が講演し、細川幸一消費者委員会委員、吉田直美同委員がそれぞれコメントを述べました。
 フロア参加者との質疑応答のあと、消費者ネット宮城代表の鈴木裕美弁護士から閉会挨拶があり、前半を終了しました。


第II部相談事例報告会、3人の事例報告者、細川委員、吉田委員、河上委員長が並んで着席した写真
第 II 部消費者相談事例報告会の写真はこちらからご覧いただけます。


 後半は、「第Ⅱ部 消費者相談事例報告会」として、NPO法人宮城福祉オンブズネット「エール」理事長の大橋洋介弁護士、社団法人全国消費生活相談員協会東北支部の佐々木真知子副支部長、NPO法人くらしのサポーターズの波岡美紀理事から、取引被害にあうだけでなく生活上の支障を抱えるなど、複合的要因をもっている高齢者・障がい者の消費者被害や、マンション経営をめぐる強引な勧誘による消費者被害、震災による生活環境の変化が関わっている消費者被害などいくつかのケースについて、事例のあらましや詳細、今後の課題などが、報告されました。
 続いて、3人の事例報告者、細川委員、吉田委員をパネラーとし、河上委員長をコーディネーターとして、パネルディスカッションが行われました。
 パネルディスカッションでは、東北の各県から参加したフロアの参加者からの情報提供や、質問・意見などを交えながら、報告事例からひきだされる消費者相談と生活支援の連携などの課題や、震災と関連するさまざまな消費者問題、今後の消費者行政や、さらに消費者教育のあり方などについて、幅広い観点から、活発な意見交換が行われました。
 おわりに、消費者ネット宮城の櫛引進一副代表(和田英子代表の代理)から閉会挨拶があり、後半を終了しました。

参加者のアンケート結果から

 会場では、参加者を対象にアンケート調査を行い、参加者の声を集めました。アンケートでは、「根本的な問題の所在を改めて具体的に知ることができた」、「高齢者被害の多さにビックリした」、「高齢者の消費者被害を防ぐには、地域創りから始めなければならないと改めて感じた」などの感想や、「IT社会のなかで、全く理解できないまま被害にあう人があまりにも多い原因は、事業者のみ知る仕組みにあると思う。しっかりと消費者に理解できる仕組みの契約社会を望む」、「行政は、消費者被害の未然防止のための啓発・教育をもっとしてはどうか」などといった意見が寄せられました。

 消費者委員会では、こうした感想や意見を参考に、今後も、地方の消費者問題の現状を聞いてゆくこととしています。

報告書

 第1回地方消費者委員会(仙台)報告書(PDF形式:732KB)

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