第265回 消費者委員会本会議 議事録

日時

2018年1月17日（水）15:00～15:43

場所

消費者委員会会議室

出席者

  • 【委員】
    高委員長、池本委員長代理、蟹瀬委員、長田委員、樋口委員、増田委員、山本委員
    （高委員長の「高」は、正しくは「はしごだか」）
  • 【消費者庁】
    澤井消費者調査課長
  • 【説明者】
    公共料金等専門調査会古城座長
  • 【事務局】
    黒木事務局長、丸山参事官、友行企画官

議事次第

  1. 開会
  2. 中部電力、四国電力の電気料金値上げ後のフォローアップに関する消費者委員会意見について
  3. その他
  4. 閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

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≪１．開会≫

○高委員長　それでは、「消費者委員会第265回本会議」を開催させていただきます。

皆様、お忙しいところを御参加いただきまして、ありがとうございます。

本日、消費者委員会としては受田委員、大森委員、鹿野委員が欠席となっております。

最初に、配付資料の確認につきまして、事務局より説明をお願いいたします。

○丸山参事官　お手元の議事次第の下部に配付資料一覧を記載しております。資料１－１、１－２ということで、それ以外では参考資料１－１から参考資料５となっております。もし不足がございましたら、事務局までお申し出いただきますようよろしくお願いいたします。

○高委員長　ありがとうございます。

≪２．中部電力、四国電力の電気料金値上げ後のフォローアップに関する消費者委員会意見について≫

○高委員長　最初の議題は「中部電力、四国電力の電気料金値上げ後のフォローアップに関する消費者委員会意見について」でございます。

消費者委員会は、東日本大震災後に電気料金の引上げが行われた旧一般電気事業者（地域電力各社）につき、原価算定期間終了後、順次事後評価を実施してきているところでございます。

今般消費者庁より、中部電力による電気料金値上げの事後評価について、付議を受けました。本件については、公共料金等専門調査会において検討が行われ、同専門調査会としての意見が取りまとめられたところでございます。また、同専門調査会は、四国電力について、現行料金原価に稼働を織り込んだ原子力発電所伊方３号機が平成28年９月より再稼働したことを理由に、平成28年度についての追加フォローアップを実施し、こちらについても意見が取りまとめられました。

本日は、公共料金等専門調査会の古城誠座長にお越しいただき、これらの意見について御説明をお願いしたいと思っております。古城座長におかれましては、お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。

最初に、取りまとめの内容について簡単に御説明をいただきたいと思います。その後、委員との間で意見交換を行った上で、委員会としての意見を取りまとめたく思っております。

それでは最初に、古城座長から御説明をお願いいたします。

○公共料金等専門調査会古城座長　ありがとうございます。

中部電力に関しては、平成26年度に電気料金の改定を行った同社に対する原価算定期間終了後の事後評価について、消費者庁からの付議を受けたところです。

これを受け、公共料金等専門調査会では、平成29年12月12日に中部電力からヒアリングを行うとともに、電力・ガス取引監視等委員会から同社に対する事後評価の聴取を行いました。

また、四国電力に関しては、原価算定期間終了後のフォローアップに関する消費者委員会意見を平成29年４月に発出しましたが、その後、現行料金原価に稼働を織り込んだ原子力発電所伊方３号機が平成28年９月より再稼働したことを理由に、公共料金等専門調査会において平成28年度についての追加フォローアップを平成29年12月12日に行いました。

これらを受けて、専門調査会において議論を行い、意見の取りまとめを行いましたので、今般御報告させていただく次第です。

本意見の内容につきましては、事務局より説明をお願いいたします。

○丸山参事官　それでは、事務局から御説明させていただきます。お手元に資料を二つ用意してございます。

まず、資料１－１につきましてが「中部電力による電気料金値上げ後のフォローアップに関する専門調査会意見」です。資料１－２につきましてが「四国電力による伊方原子力発電所３号機の再稼働後の追加フォローアップに関する専門調査会意見」となっております。以下、順次説明をさせていただきます。

最初に、資料１－１の中部電力でございますけれども、全体の構成としては１ポツから３ポツということで、大きく三つの固まりとなっております。

まず、柱書きにつきましては、先ほど座長からも御紹介がありましたので、省略をさせていただきます。

「１．全体的な評価」についてでございます。

初めのところですけれども、電力・ガス取引監視等委員会による事後評価についてコメントをしております。中部電力に対する原価算定期間終了後の事後評価につきまして、我々専門調査会の評価に先立ちまして、電力・ガス取引監視等委員会料金審査専門会合におきまして消費者基本計画工程表等に基づいて10月13日、11月７日に行われました。こちらにおきまして、中部電力における料金原価と実績費用の差異あるいは規制部門と自由化部門の利益率の差異等について検証がなされたところです。

なお、この会合におきましては、供給エリアの消費者の代表の方からも意見を求めて、消費者の視点を取り入れた検証への取組を行っていることについて評価をしたいということについて付言をしております。

次でございますけれども、現行料金の妥当性についてでございます。平成26年から28年の原価算定期間における実績値につきまして、想定原価と比較をいたしますと、費目ごとに見れば実績値が想定値を上回ったものもございますけれども、全体的には、実績値が想定原価を下回っていることになっております。この下回った要因につきましては、主に燃料費の減少によるものであり、原油価格の低下という変動的な外部要因に基づくものであるということで、このため、電力の現行料金をこれ以上引下げる状況にあるとはいえないと述べてございます。

他方、今後、原価算定期間に稼働を織り込んでおりました浜岡原子力発電所の再稼働が進展した場合には、更なる燃料費、購入電力料の減少が見込まれます。中部電力の料金値上げにつきましては、浜岡原子力発電所の停止によるコスト増を主な理由とするものであったことから、こうしたコストにつきまして縮減がなされた場合には、原則としてコスト減に対応した値下げが行われることが必要であるということを述べてございます。

燃料費や購入電力料以外の項目のコスト増を理由に、値下げを回避したり、あるいは値下げ幅を縮小する場合には、中部電力においては、その理由を十分に説明し、消費者が説明内容を妥当だと納得できるようにすることが必要であるということも付言してございます。

「２．個別項目」についでございます。

まず、燃料費、その他経費でございますけれども、原油価格の低下に加えまして、石炭火力発電所や高効率LNG火力発電所の稼働率を上げたことによりまして、燃料費の実績につきましては、今回、想定原価を下回りました。他方、相対的に石油火力発電所の稼働が低下したことに伴いまして、原油在庫の時価評価の実施に伴う評価損が生じたという説明がございました。こうしたことによりまして、その他の経費におきましては、実績が想定原価を上回ったということが生じてございます。このため、中部電力は、今後、従来以上に、適時適切な原料調達や機動的な原油の在庫管理に努めるべきであると述べてございます。

二つ目、人件費につきましては、人材の質の確保やモチベーションの維持を考慮いたしまして、震災後の賞与の引下げ率を緩和した結果、人件費の実績は想定原価を上回りました。このような人件費に対する措置につきましては、中部電力の経営努力に基づく経営効率化の深掘り分を一部、人件費に還元したと捉えることができ、一定の評価ができるとしております。

三つ目、利益使途についてでございます。料金改定を行わない場合、これまでの利益の使途について具体的に事業者より説明がなされることが、料金妥当性評価のために適当であるということが基本的にはございます。

その上で、今回、中部電力につきましては、利益の使途や収支見通しについて概要を説明していらっしゃいますけれども、特に、今後、原価算定期間に稼働を織り込んでおりました浜岡原子力発電所の再稼働が進展した場合において、消費者の理解を得るように、より具体的な説明を行うべきであると述べてございます。

「３．今後の課題」についでです。

一つ目の○でございますけれども、２年前、電力の小売自由化がなされまして、中部電力においても自由料金メニューあるいは新電力への契約の切替えが進みつつありますが、現状では既存の規制料金についての電力サービスの提供を受けていらっしゃる消費者が相当数に上る状況にございます。このため、中部電力を含む電力各社による経営効率化、あるいは原子力発電所の再稼働等に伴う費用の低減が規制料金メニューに適切に反映されるよう、監視等委員会では、継続的に監視を行うとともに、電気事業法に基づく料金変更認可申請命令に係る基準などに照らしまして、経営状況等に変化が生じた場合には、公開の場で状況の検証を行うべきであるということも付言してございます。

それから、中部電力、監視等委員会におきましては、料金の透明性確保のため、今回も含めた事後評価の結果について、消費者への、より分かりやすい情報提供を更に推進すべきであるということも述べてございます。

三つ目の○でございますけれども、電力自由化以降、中部電力を含む電力各社について、規制部門の利益率が自由化部門の利益率を下回っているということが生じてございます。この要因の一つとして、送配電非関連固定費用の需要補正が挙げられるという御説明が監視等委員会からございました。この需要補正の結果、規制部門の実績費用が相対的に増加し、利益が低下することによって、規制部門の電気事業利益率や超過利潤の測定に影響を与えて、ひいては規制料金引下げの判断にも影響を及ぼす可能性も否定できないということですので、この需要補正制度の在り方については、今後、積極的に見直しを検討することが必要であるということを述べてございます。

最後の○でございますけれども、一昨年以降の事後評価の対象となっている電力各社の料金引上げについては、主に震災後の原子力利用率の低下を理由とするものであったため、原発再稼働の進展によりましてその理由が失われた際に、規制料金の引下げが適切に行われるかについて、引き続き、監視等委員会による適切な監視が行われることが必要であるということで、加えて、当委員会は消費者庁とともに当該状況を注視し、必要に応じてフォローアップを行うこととしたいということで締めてございます。

二つ目、資料１－２が四国電力についての専門調査会意見となっております。これも大きく三つに分かれてございます。

「１．経緯」につきましては、冒頭、御紹介がありましたので省略をさせていただきます。

具体的には「２．現状の評価」から御説明をさせていただきます。

まず、ヒアリングを踏まえた専門調査会の評価は以下のとおりということで、以下、２点ほど掲げてございます。

一つ目のポツでございますけれども、燃料価格の低下を主因といたしまして、燃料費の平成28年度の実績値は、想定原価よりも585億円相当削減をされてございます。

これを考えますと、値下げの余地はということも考えられるわけですが、四国電力からの説明におきましては、伊方原子力発電所３号機の稼働は料金原価に織り込み済みであることに加えまして、自由化に伴う契約者の離脱等による販売電力量の減少による収入減の影響が大きいため、規制料金の値下げは困難な状況であるという御説明がございました。

他方、販売電力量の減少等の環境変化に対しましては、更なる経営の効率化が必要であるということですが、四国電力の販売電力量の減少程度は他社との比較では少ない落ち込みとなっております。一方、経営効率化の深掘りということで見た場合には、この程度については他社よりも低いものとなっているという状況がございます。

このため、四国電力には、経営効率化のための更なる取組が求められるとともに、なお、経営効率化等による規制料金の値下げを行った関西電力にならいまして、四国電力は今後、経営効率化の成果を消費者へ還元する努力が必要であるということを述べてございます。

「３．今後の課題」でございます。

まず、１パラグラフ目でございますけれども、監視等委員会は、原発再稼働の進展により、規制料金値上げの理由が失われた際に料金引下げが適切に行われることについて監視を行うことが必要であると述べてございます。その上で、四国電力については、監視等委員会により、想定された原発が再稼働したことを踏まえて追加の事後評価が行われたところでありますけれども、四国電力以外の震災後に値上げを行った電力各社についても同様に、監視等委員会により、原発の再稼働が進展した場合の原価算定期間終了後の事後評価を行うことが適切であるということを述べてございます。

また、監視等委員会におきましては、現在、超過利潤累積額が一定水準を超過しているか否かなどの審査基準に照らしまして、各電力会社に対しまして料金変更認可申請命令の発動が必要かを判断するためのチェックを毎年行ってございます。これに加えて、今般、監視等委員会が、原価算定期間終了後一定期間経過した後、原発の再稼働状況の如何にかかわらず、規制料金適正性確保のために、想定原価と実績を比較して、そのかい離の状況を確認するなどの事後評価を各電力会社に対して実施すべきであるということも述べてございます。

さらに、最後でございますけれども、消費者委員会は消費者庁とともに今後の状況に関し、注視していくこととしていきたいということで締めてございます。

事務局からの説明は以上です。

○高委員長　ありがとうございました。

ただいま専門調査会の意見について説明をいただきましたけれども、委員の方々から御意見、御質問がございましたら御発言をお願いいたします。

蟹瀬委員、どうぞ。

○蟹瀬委員　蟹瀬です。

ちょっと教えていただきたいのですが、中部電力と四国電力を見ますと、四国電力のほうが外から見たらとても前向きに、善意に動いているかなという感じがしますが、一つ、中部電力の寒冷地域において、電力が必要であるという非常に強い立場で、北海道電力も東北電力もそういうところにあるのですが、燃料費の個別の項目の中にあります原油を買ったときの時価評価の評価損を、毎年こうやってPLに入れていくというのが中部電力のやり方なのですか。

つまり、外国と仕事をする場合には、大体、織り込みの為替平均的なものと、買うものの原価の変動の両方を考えながら経営をしていくわけです。そうすると、例えば過去に200円で買ったものが、たくさんストックであります。今回、100円で買えました。それを足して150円の原価とするならば、評価損は50円だけとなってくるようなところがあるのですが、それを毎年やっていきながら、価格が下げられない理由にしていらっしゃるという理解で良いのですか。

どうも経営としてフローとストック、BSとPLがごちゃごちゃになって評価されているみたいなところがあるのですけれども、PLは動いているものですから、BSは基本的には固定資産とか流動資産を見ていくものなのだと思いますが、そういうときに、ここで言われている評価損という評価は、経営の中でどこに反映されているものなのかがもし分かれば教えていただきたいのです。

○公共料金等専門調査会古城座長　その点は専門調査会でも議論になって、中部電力に確認しました。中部電力は発電用に原油を買いましたが、その後の情勢を見まして、石炭や高効率LNGで発電したほうが安いため、そちらで努力して随分節約しましたと。ところが、後から見ると、原油を手当てしたのは失敗でして、相対的に石油火力発電所の稼働が低下したことに伴い、高い原油が残ってしまったということだそうです。

それは随分おかしくて、一方で節約して、その結果、自分が前に買った原油が無駄になっているのだから、場合によっては、無駄にするよりもそれを使ったほうが良かったのですけれども、経営判断としては、無駄になってもLNGとかを動かしたほうが安いという判断でやりますから、総コストは減っていますと。これは損失として出させてくださいということだそうで、一度きりりだという説明です。

○丸山参事官　蟹瀬委員の御質問の趣旨を捉えていないかもしれないのですが、評価損で計上したということで、今回、評価損もコストという形で、フローで捉えてPLのところに反映させて、今回はその処理をしているということがあります。

○蟹瀬委員　経営的にはそういうことがよくあるので、評価損にして赤字にしておくとか、いろいろなやり方が実はあるので、幾らでも経営の方がなされば良いと思うのですけれども、それが理由になって値下げができないというのはどうもおかしいような気がするのです。それは経営判断が間違ったわけなので、消費者は使った燃料に関してお金を払えば良いわけで、自分たちが持っていて損をしているものに対してお金を払う理由はどこにもないと思うのです。ですから、その辺りで評価損というものを上手に使われてしまったかなという感じがすごくするのです。

○高委員長　これは、会計的にそういう処理をしてしまったということですね。PLに、正式にこれだけのマイナスが出たというように処理をしている。

○公共料金等専門調査会古城座長　そうです。

○高委員長　今回の価格に関する議論の上で、これだけの評価損が出ているから認めてほしいという議論のためだけにこういう数字を出した話ではないと。会計的な処理、決算でこの数字が出ているということですね。

○公共料金等専門調査会古城座長　はい。けれども超過達成したから、蟹瀬委員のおっしゃるように、値下げはよくあるのですけれども、この機会を値下げよりも評価損を処理する方に使いたいという判断があったのは確かです。

○高委員長　逆を言いますと、委員会はこういったところまできちんと見ていただいて、意見を述べておられるということで、蟹瀬委員、ある意味で安心されたのではないですか。

それから、もう一点、私から質問というか意見なのですけれども、３ページの２番目の○の需要補正制度の在り方について、更に検討すべきという御指摘をいただいているのも、きちんと見ていただいているのだなという印象を持ちました。規制部門のところの利益率が下がっていて、自由化部門のところの利益がある意味では上回っている。そうすると、需要補正という制度を使って、利益をこちらに移転させているのではないか。そういうこともできてしまう可能性もあるから、ここの部分について積極的に見直しを検討してもらいたいという御指摘をいただいているのも、私は評価させていただきたいと思っております。

ほかはよろしいですか。

どうぞ。

○蟹瀬委員　もう一つなのですが、四国電力の１ページに、電力自由化に伴う契約者の離脱などによる販売電力量の減少による収入減と書いてありますが、実は自由化に伴って、一般のお客さんは３％も変更していないわけです。全国で一番多くても3.5％程度でしか電力自由化に対して動いていない現状の中で、減少に伴って値下げができなくなったということは、こんなに影響するものなのですか。

もう一つは、電力なのだから、四国電力がどこかに売らないと自由化は行われないわけですから、BtoBがどこかで行われているわけですから、これだけの理由を盾にとって値段が下げられませんということを堂々と言っていることに対しては、専門調査会でどのように質問をなさったか教えていただけるとうれしいです。

○公共料金等専門調査会古城座長　いろいろな対応の仕方があると思うのですけれども、関西電力などは原発再稼働でコストが下がった。それから、それ以外の効率化努力でコストが下がった。これは値下げ原資なのですけれども、一方で需要が減っているので、収入が減っている。だからそれを回収したいということで、両方合わせて値下げできているわけですね。

収入が減っているというのは何なのかと。経営努力が足りないのだからといって、収入減を理由に値下げしないよという対応も有り得るし、もう少し細かく見ると、収入減のうち、企業努力不足で収入減になっている分は見ないよというアプローチもあるのですけれども、それは監視等委員会がやっているので、専門調査会では今のところは見ていません。専門委員会で見ているのは、基本的には、第一は収入が減ったからといって、その分、効率化努力で吸収して値上げしないでくれというのと、収入が減ろうがそれを上回る効率化努力で値下げしてくれということを言っていますから、四国電力についてはその点を言っています。関電に比べて見劣りするというアプローチで、今のところ対応しています。

○蟹瀬委員　ありがとうございます。

○高委員長　四国についても、単純に言うと燃料費が下がったから、その分、コストを圧縮できた。収入については、若干減少はあったのでしょうけれども、その収入の減少分を上回るぐらいの燃料費の削減があった。そういう意味で、利益の幅が増えていると思うのですけれども、ただ、ここの細かい説明を読んでいきますと、その利益の幅は増えているのかもしれませんが、退職給付金の割引率の引下げ云々、会計的な処理で対応している。

私は、これが問題であるということではなくて、こういうことをきちんと踏まえて、この意見書を書いていただいているので、ある意味で安心して見ているところでございます。もちろん、そういう意見は甘過ぎるということはあるかもしれませんけれども、いかがでしょうか。当然、この点も、こういう会計的な処理のところについては、今後もきちんと注視していただきたいと思っております。

こういう意見をいただいて、委員会の意見として提出をさせていただきたいのですけれども、よろしいですか。

それでは、この二つの意見案の内容については、皆様の御了解をいただいたということで、現案をもって当委員会の意見とさせていただきます。

（意見案配付）

○高委員長　今いただいた意見案の表紙にこれを付けさせていただくということでございます。よろしいでしょうか。

（「はい」と声あり）

○高委員長　ありがとうございます。

それでは、古城座長ありがとうございました。お忙しいところ審議に御協力いただきまして、感謝を申し上げます。

（古城座長退席）

≪３．その他≫

○高委員長　次に、議題「その他」といたしまして、「公益通報者保護専門調査会」の再開についてお諮りしたく思います。

本年１月15日、内閣総理大臣から、当委員会に対して、公益通報者保護法について、同法の施行状況を踏まえ、事業者におけるコンプライアンス経営、国民の安全・安心の確保に向けた取組の重要性の高まりを初めとした社会経済状況の変化への対応などの観点から、公益通報者の保護及び国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、規律の在り方や行政の果たすべき役割などに係る方策を検討することを内容とする諮問が行われました。

ついては、当委員会で当該諮問事項について検討する必要がありますので、専門性を確保する観点も考慮し、平成21年に既に設置しておりました公益通報者保護専門調査会を再開し、諮問内容の検討に入りたいと考えております。

お手元に、公益通報者保護専門調査会設置・運営規程の改定案を配付しておりますので、事務局から説明をお願いいたします。

○友行企画官　それでは、参考資料１－１を御覧ください。参考としまして、参考資料１－２に消費者庁から受けました諮問書を付けております。

参考資料１－１でございますけれども、４ページ目から新旧対照表が付いております。まず、第三条の専門調査会の所掌のところでございますが、左側が改定案でございますけれども、第二項でございますが、諮問を受けて、それについて調査するという事項を所掌として加えております。

次のページに参りまして、専門調査会の会議のところなどにつきましても、改正案では若干新規で付け加えておりますが、こちらはほかの専門調査会と形を併せるということもございまして改定しておりまして、テレビ会議システムのこととかオブザーバーとして会議に出席させる場合のことなどにつきまして、規程を置いております。

第八条では、消費者庁の協力を得るというところも付け加えております。

変更点につきましては、以上でございます。

○高委員長　ただいまの説明に関しまして、御質問、御意見はございますでしょうか。

池本委員長代理、どうぞ。

○池本委員長代理　調査会の再開、運営規程の改正、いずれも賛成することを前提に、意見を一言だけ申し上げます。

消費者庁の中で、この問題について検討会が開かれて、幾つか見直しをすべき課題が整理されたかと思うのですが、具体的にこの調査会で議論がスタートするというのは遅れ遅れになっていたというのが気になっておりました。特にこの間も、昨年、幾つもの大きな企業でも不祥事が繰り返されたということがありましたし、今、この公益通報者保護法がもっと実効性を持つという非常に重要な時だろうと思います。その意味でも、今後ペースよく開いていって、早く具体化をしていただきたいと思います。

以上、思いを少し申し上げました。

○高委員長　ありがとうございました。

ほかに御意見はございますでしょうか。

特に意見がございませんようでしたら、公益通報者保護専門調査会を再開し、この専門調査会の設置・運営規程を参考資料１のとおりに改正したいと思います。御異議はございませんでしょうか。

（「はい」と声あり）

○高委員長　ありがとうございます。

異議がないということでございますので、専門調査会を再開するとともに、設置・運営規程を改正することにさせていただきます。ありがとうございました。

次に新開発食品調査部会から報告事項がございます。長田部会長代理から御報告をお願いいたします。

○長田委員　それでは、特定保健用食品の表示許可に係る答申について、私から御報告いたします。

平成29年12月21日に開催した第43回新開発食品調査部会の議決について、新開発食品調査部会設置運営規程第七条に基づき、委員長の同意を得て委員会の議決とし、12月26日付で内閣総理大臣へ答申を行いました。

参考資料２の答申書を御覧ください。内閣総理大臣より諮問を受けて、第43回新開発食品調査部会において、安全性及び効果について審議を行った結果、特定保健用食品として認めることといたしました。

私からの御報告は以上です。

○高委員長　ありがとうございました。

続きまして、昨年12月16日に実施しました「消費者問題シンポジウム in 和歌山」について、実施報告を事務局からお願いいたします。

○黒木事務局長　平成29年12月16日に「消費者問題シンポジウム in 和歌山」をNPO法人消費者サポートネット和歌山との共催で開催をいたしましたので、その内容について御報告をさせていただきます。資料は参考資料３を御覧ください。

当日は和歌山県、和歌山市を始め、近隣の市の消費者行政担当者や相談員の方あるいは消費者団体事業者、一般消費者の方など約80名の御参加をいただきました。

シンポジウムのテーマは「消費者被害をなくすために～官民連携した地域での取組～」ということで、冒頭、共催団体のNPO法人消費者サポートネット和歌山の赤井理事長に開会の御挨拶をいただきまして、続いて、池本委員長代理から基調講演を、和歌山県環境生活部県民局県民生活課の出津野課長に御報告をいただき、後半のパネルディスカッションを行いました。

パネルディスカッションでは、同じ「消費者被害をなくすために～官民連携した地域での取組～」というテーマで、コーディネーターは池本委員長代理にお務めいただきまして、パネリストとして消費者庁消費者教育・地方協力課の尾原課長、和歌山県環境生活部県民局県民生活課の出津野課長、和歌山市市民部市民生活課の前島課長、株式会社セブン－イレブン・ジャパン総務部渉外の堂本マネジャー、消費者ネットワークわかやま代表の由良弁護士に御参加をいただき、御討論をいただきました。

その中では、県民生活課の消費者被害を防止する立場と、福祉の部局が違うということで、もっと連携を密にして、地域の高齢者を見守っていけたらということを広げていきたいという御意見。予算規模の少ない市では消費者窓口がほかと兼務であって、部局名も消費者相談をしているのかどうか分からない。消費者相談の場所だということが分かるような名称にしていただきたい。あるいは消費者行政の予算をどれだけ確保できるのかが大きいと思いますという御意見。それから、地方自治体で地方交付税をどう使うかということでは、ぜひ身近な問題として、消費者行政の優先度を高めるような働きかけをしていただくことが非常に重要だと。仮にお金が増えたとしても、消費者行政の優先度が低ければ、その地域においては消費者行政が進まないという意見が交わされました。

会の最後には、池本委員長代理から、消費者行政の担当職員数が増えていないのは、やはり自治体における政策判断がまだまだ転換できていないのではないかという点。あるいは地域住民の安心・安全を図るということは、地域の中で声を上げていかなければならないので、最終的には私たちの暮らしの安心・安全を確保するため、地域の官民連携を強めていくことに向けて、それぞれの役割を更に見直して、大きくしていくことが必要なのだろうというコメントをいただいたところでございます。

以上でございます。

○高委員長　ありがとうございました。

今、紹介いただきましたシンポジウムですけれども、御説明のとおり基調講演を池本委員長代理に務めていただき、またコーディネーターとしても皆さんの議論を活発に促したということで、何か感想みたいなものをいただけませんでしょうか。

○池本委員長代理　池本です。

和歌山は、人口100万人ほどの比較的小規模な自治体なのですが、地域の民間団体による消費者教育啓発の活動は非常に熱心にやっておられる自治体であるという感想を受けました。それが、県や和歌山市の消費生活センターの情報あるいは相談員から発信する情報を、地域のサポーターあるいは消費者グループに上手にフィードバックして、それを地域の中で啓発活動に活用しているという取組を非常に熱心に行われているというのが参考になって、私もセンターへ立ち寄って、当日の配付資料とは別に幾つか啓発資料をもらって帰ったくらい参考になりました。

ただ、ちょうど次年度から消費者行政推進交付金の交付の要件が、期限があって、新しい交付金がどうなるか、また予算もまだ確定していない時期でもあったので、特に消費者教育の面での今後の予算の手当てがどうなるかについて非常に不安の声がそれぞれの団体から出たというのは、ちょうど今、分岐点になる年度だということもあったのだろうと思います。その意味で、一方では消費者庁の方もいらっしゃって、消費者庁にも頑張って予算確保をしていただきたいし、自治体でも、消費者行政に向けた独自予算を確保するために、地域の中で、官民連携の民のほうからも声を上げてくださいねという話もさせていただいたところです。

○高委員長　ありがとうございました。

それでは、最後になります。消費者委員会に寄せられた意見等の概要について、事務局より説明をお願いいたします。

○丸山参事官　お手元の参考資料４を御覧ください。

こちらですけれども、昨年の10月１日から12月31日までに当委員会に寄せられた要望書等の一覧となっております。トータルで申しますと14件ございました。

具体的な中身についてですが、まず１枚目ですけれども、取引・契約関係では６件となっております。具体的には、成年年齢引下げとか消費者契約法に関わるものということで寄せられてございます。

３ページ目でございますけれども、地方消費者行政関係が３件寄せられてございます。

４ページ目ですが、消費者安全関係、消費者教育の関係、公益通報者保護制度の関係につきましてそれぞれ１件となっております。

最後のページでございますけれども、その他では２件となってございます。

説明については以上です。

○高委員長　ありがとうございました。

ただいまの説明に関しまして、御意見がある方は御発言をお願いいたします。

どうぞ。

○池本委員長代理　地方消費者行政についての意見が３件ということではありますが、先ほど申し上げたように、それぞれの地方にいろいろな研修の機会とかシンポジウムとかで行くと、今、推進交付金から新しい制度への切り替わりで、きちんと財源が確保できるのかというのは非常に不安の声が強まっています。その意味では、これは基本計画の工程表見直しのヒアリングか何かの機会を捉えて、この問題についても消費者庁の今後の取組についてお伺いし、あるいは我々委員会からもそれをプッシュする要望を出していったらいいのではないかと感じました。

○高委員長　ありがとうございます。

ほかはございますでしょうか。よろしいですか。

委員会に寄せられた意見書・要望書などにつきましては、今後とも全委員で情報共有するとともに、先ほども申し上げましたけれども、委員の間の意見交換の場で共有しております。そういった活動を定期的に今後も作って、続けていきたいと思っております。

≪４．閉会≫

○高委員長　本日の議題は以上になります。

事務局より、今後の予定についての御説明をお願いいたします。

○丸山参事官　次回の本会議につきましては、日程が決まり次第、委員会ホームページ等を通じてお知らせさせていただきます。

○高委員長　それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。

お忙しいところ御参集いただきまして、ありがとうございました。

(以上)

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