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第231回 消費者委員会本会議 議事録

日時

2016年8月23日(火)13:30~14:48

場所

消費者委員会会議室

出席者

  • 松本大臣、松本副大臣、務台大臣政務官
  • 【委員】
    河上委員長、池本委員長代理、阿久澤委員、大森委員、蟹瀬委員、長田委員、中原委員、樋口委員、増田委員
  • 【説明者】
    消費者庁小野審議官
    消費者庁小堀総務課企画官
    独立行政法人国民生活センター川辺理事
  • 【事務局】
    黒木事務局長、丸山参事官

議事次第

  1. 開会
  2. 松本純内閣府特命担当大臣、松本洋平内閣府副大臣、務台内閣府大臣政務官御挨拶
  3. 徳島県による消費者庁等の移転の提案について
  4. その他
  5. 閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

≪1.開会≫

○河上委員長 それでは、時間になりましたので、始めさせていただきます。

皆様、お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。

ただいまから「消費者委員会第231回本会議」を開催いたします。

本日は鹿野委員が御欠席となります。

本日は松本純内閣府特命担当大臣、松本洋平内閣府副大臣、務台俊介内閣府大臣政務官に御出席をいただいております。


≪2.松本純内閣府特命担当大臣、松本洋平内閣府副大臣、務台内閣府大臣政務官御挨拶≫

○河上委員長 まずは開会に当たりまして、松本純大臣より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○松本大臣 この度消費者及び食品安全担当大臣を拝命いたしました、松本純でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

消費者委員会の本会議の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。

消費者の安全・安心の確保は、個人消費が力強さを欠く中、消費の拡大、さらには、経済の好循環の実現にとっても大変重要でございます。多くの人が安心して消費ができるような、消費者が安全で安心して更に豊かであるという、そのような暮らしを作っていくということが何よりも重要なことではないかと考えているところでございます。

こうした観点のもと、真に消費者目線に立った行政機能の強化を図っていくためには、消費者委員会が消費者行政全般に対する監視機能を最大限に発揮していただいて、消費者行政が直面する諸課題について、専門的な見地から積極的に調査・審議を行い、建議や提言などを行っていただくことが重要でございます。皆様からの建議や提言などを生かして、多くの課題を解決するため、リーダーシップを発揮していきたいと思っているところでございます。

委員の皆様におかれましては、御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、一言御挨拶とさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

身の引き締まる思いがいたします。消費者委員会として今後もより一層充実した調査・審議を行ってまいりたいと思います。

ここで大臣は所用によりまして、御退出となります。

どうもありがとうございました。

○松本大臣 どうもありがとうございました。

(松本大臣退席)

○河上委員長 続きまして、松本洋平副大臣より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○松本副大臣 どうも皆さん、こんにちは。

ただいま御紹介をいただきました、この度消費者問題を担当いたします、内閣府副大臣松本洋平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年の10月まで消費者問題を担当する内閣府の政務官を務めていたところでありまして、10か月ぶりに今度は副大臣という立場で戻ってまいりました。引き続きまして、消費者委員会の皆様方にはいろいろと御指導をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

この消費者問題、国民の皆様からは大変関心の強い分野であります。国民の安全・安心を守る大変重要な議論をしていただき、そして、建議をしていただく機関でもありますこの消費者委員会の皆様方の御活躍というものが、国民生活の安全・安心に正に直結をしている、そのようなことを感じているところでございます。私も松本純大臣をしっかりとお支えをいたしまして、消費者の安全・安心のためにこれからも全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。

委員の皆様方におかれましては、その豊富な経験と御見識をもって忌憚(きたん)のない御議論をいただき、我が国の消費者行政に対しまして、様々な御指導、御鞭撻(ごべんたつ)を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私、松本洋平からの一言御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

また今後ともよろしくお願いいたします。

ここで副大臣は、所用により御退出となります。

○松本副大臣 どうぞよろしくお願いいたします。

(松本副大臣退席)

○河上委員長 続きまして、務台俊介大臣政務官より御挨拶をいただきたいと思います。

○務台政務官 どうもこんにちは。

この度内閣府政務官で消費者問題を担当させていただくことになりました、務台俊介と申します。

大臣も松本、副大臣も松本、そして、私は松本を選挙区とする者でございます。消費者行政、しっかりと着実に進みますように政務の立場から皆様方の活動をバックアップさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

国民生活センターの理事長も松本さんですね。混乱しそうであります。(笑)

務台大臣政務官は引き続き御出席をいただけるということですので、よろしくお願いいたします。

それでは、配付資料の確認につきまして、事務局からお願いいたします。

○丸山参事官 お手元の議事次第の下部のほうに配付資料一覧を記載しております。

資料1につきましては、試行的滞在の結果につきまして、消費者庁提出資料となっております。

資料2につきましては、試験的実施の結果について、国民生活センター提出資料、これは資料2-1から2-3となっております。

参考資料については、1、2となっております。

もし不足がございましたら、事務局までお申し出いただきますようよろしくお願いいたします。

≪3.徳島県による消費者庁等の移転の提案について≫

○河上委員長 それでは、早速入らせていただきます。

本日の議題は「徳島県による消費者庁等の移転の提案について」であります。

まち・ひと・しごと創生本部による政府関係機関の移転の提案募集が行われまして、消費者庁、国民生活センター及び当委員会もですけれども、徳島県より移転の提案を受けております。この提案を含んだ各都道府県の提案を踏まえ、本年3月に、まち・ひと・しごと創生本部は、有識者会議での検討を経て、「政府関係機関移転基本方針」を決定いたしました。この基本方針において、消費者庁の徳島県への移転については、「現在進められているICTの活用等による試行等を行い、移転に向けて8月末までに結論を得ることを目指す」ということで、当委員会及び国民生活センターについては、消費者庁と「並行して検証を行い、移転に向けて8月末までに結論を得ることを目指す」とされているところであります。

これを受けて、消費者庁等においては、3月及び7月に徳島県での試行滞在、あるいは同県での研修・商品テスト業務の試験的実施、ウェブ会議、テレビ会議システムを活用した会議運営や記者会見の実施などの業務を行ってきたところでございます。本日は、この試行結果について、消費者庁及び国民生活センターから御報告をいただき、若干の意見交換を行いたいと思います。

消費者庁及び国民生活センターにおかれましては、お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。

それでは、消費者庁、国民生活センターの順で、それぞれ短くて恐縮ですが、15分程度で説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○消費者庁小野審議官 どうもごぶさたしております。本日はよろしくお願いします。

本日の議題は「徳島県による消費者庁等の移転の提案について」ということでございます。

経緯につきましては、先ほど委員長から御紹介がございました。8月末までに結論ということで、消費者庁、国民生活センターは試行をしてまいりました。今日はその結果について御報告したいと思います。

まず、私から簡単に今回の試行の概要について御紹介いたしまして、詳しい中身については小堀企画官と川辺理事から報告してもらいます。

まず、資料1でございます。

これは消費者庁の分でございまして、1のところに検討の経過ということが書いてございます。

今回は主に7月分の試行についての報告でございますけれども、それ以前にも各業務についての業務フローの検証、庁内の有識者会議、そういったものについて、テレビ会議を活用した試行というものをやってございます。

それから、今年の3月に、ここに書いてございますけれども、5日間ほど徳島県の神山町という徳島市から車で40、50分のところにございます町でございますが、ここに滞在して試行をしたということでございます。それから、今回7月4日から29日までの約4週間、試行をしてまいりました。

試行の概要ですけれども、2のところに書いてございます。

執務の場所ですけれども、徳島県の庁舎の10階をお借りして試行をしました。試行の規模ですけれども、長官、総務課長を除く課長クラスを含めまして、全部で43名が参加しました。全体で4週間ございますけれども、4週間滞在した職員と半分の2週間程度滞在した職員がございます。半々ぐらいという規模で行いました。

試行のポイントですけれども、3つございまして、マル1は、ICTを活用したテレビ会議、これを使いながら3月の試行よりも長い期間をとって、業務を円滑に行えるかということがまず一点です。3月の試行では有線の専用回線を使えませんでしたので、今回はそれも使って試行をしたということでございます。

マル2として、徳島県の先駆的な活動を含め現地の消費者行政の実情を把握するということで、現地に根差した仕事がどの程度できるのかということを試行しております。

マル3ですけれども、これは徳島に限った話ではなくて、働き方改革という観点から、モバイル通信を使ったテレワークの環境下で業務を行うという試行をしております。

これが3つのポイントでございます。

それから、国民生活センターは資料2-1にまとめてございます。

国民生活センターにつきましては、そのセンターで行っております研修業務、それから、商品テストの業務、この一部を試験的に徳島県で行ったということでございまして、研修業務につきましては、徳島県の鳴門合同庁舎、商品テストにつきましては、徳島県立工業技術センター以下の4つの施設を使いまして、試行をしております。職員の規模ですけれども、双方延べ35名の職員が参加しております。

試行の内容ですけれども、研修につきましては、相模原の施設で主に行っております。この相模原の施設で年に複数回行っている研修がございますので、そのうちの1回分を徳島鳴門で実施するということで、8月2日までに鳴門では6回実施しております。研修につきましては、研修参加者にアンケート調査を実施したほか、自治体の担当課、それから、消費生活センターにもアンケート調査を実施しております。

商品テストにつきましては、4件実施しております。商品テストのテストそのものの実施に加えて、商品テストのプロセスの一部として商品テストに使うものが市場にどれだけあるのかということですとか、あるいは商品テストの結果を事業者に知らせるというようなことも実施しております。ほかにもアンケート調査を実施したということでございます。

概要につきましては、以上でございます。詳しくは小堀企画官からお願いします。

○消費者庁小堀総務課企画官 消費者庁の小堀でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、消費者庁の結果について御説明をさせていただきます。資料1に戻っていただければと思います。

2ページから御説明をさせていただきます。

試行の内容が書かれてございますけれども、先ほど審議官が申し上げました3つのポイントに沿いましてやってきたところでございます。

業務の試行としましては、テレビ会議ももちろんでございますが、その他、電話、電子メール等も使いながら各課の通常業務をやってきたところでございます。

テレビ会議の活用としましては、長官の定例記者会見、これは毎週1回ありますけれども、これを徳島から長官がテレビ会議で出演してやるですとか、庁内の幹部会ですとか、あとは幹部の説明などにつきましては、随時行うような形でやってございます。

そのほか、マル2の徳島県の消費者行政の実情把握につきましては、行政ですとか学術機関、学校、あるいは民間事業者ですとか団体、そういったところと意見交換やヒアリング、そういったことを積極的にやってまいりました。

マル3の働き方改革につきましては、特にペーパーレスということで、基本的には打ち出しをしない、紙を使わないということで、職員の慣れや訓練の意味も込めましてこういったことをやってまいりました。

3ページからが試行の結果ということになります。

4として、消費者庁の業務の概要と試行の結果ということで書いてございます。それぞれ業務の類型ごとに業務の概要と課題、試行結果を整理したところでございます。

4.1とございまして、1つ目の類型で、施策や事業の執行業務というところがございます。その中でも事業の推進や調査等の業務とございまして、(1)に例示がございますが、例えば地方消費者行政のバックアップですとか、その他、制度の普及・推進あるいは調査、こういった業務がここに当てはまろうかと思います。

(2)としまして、課題と試行結果というところを書かせていただいてございますが、マル1のポイントとして、地域の協力によって、機能の維持・向上が期待できるかというところでまとめてございます。

その下でございますけれども、今回行政、学校・大学、事業者等との意見交換をかなりやらせていただいたところです。その中で、例えば消費者教育ですとか倫理的消費、エシカル消費でございますけれども、こういった非常に熱心な取組ですとか、消費者庁の取組に協力する強い意欲、これは県庁だけではなくて事業者なども含めてでございますが、そういった意欲が確認されたというところでございます。さらに、徳島県からは「実証フィールド」、先駆的な施策を推進するためということで、こういった提案もいただいていたところでございまして、この点につきましてはそれぞれの関係者の継続的な協力を得ることによって、実証に基づいた政策の分析・研究機能の強化、こういったところに寄与する可能性が見られたというところでございます。

その下、矢印で大まかな結果を書かせていただいてございますが、先ほど申し上げたとおり、消費者教育ですとか倫理的消費、人材育成、こういったところで熱心な取組ですとか、今後の発展に期待できる取組が見られたということでございます。

例示としましては、鳴門教育大学、これは主に教員の育成になりますけれども、こういったところですとか、徳島大学、ここも栄養学科などがございまして、消費者庁も食品の安全ですとか表示、そういったところを持ってございますので、こういった連携の可能性が考えられるというところでございます。

次のページに進んでいただきまして、消費者教育ですとか倫理的消費の分野では、これは正に小中学校ですとか高校、こういった現場で特にものづくりの視点から地元の産品なども生かしながら、こういったところから消費者を考えるという取組も見られたところでございます。

2つ目のポイントとして、協力という意味では、今回の試行でも正に知事にリーダーシップをとっていただきまして、県庁の中でも消費者行政の部局だけではなくて、様々な関係する部局の御協力も得られました。それで、事業者ですとか学術機関、多くの機関と意見交換を持たせていただくことができました。実際に行ってみて、御協力いただく姿勢といいますか、熱意、こういったものは非常に感じたところでございます。

その下の矢印でございますけれども、調査研究ですとか、正に徳島の現場に密着して行うタイプの業務、こういったものにつきましては、現地との連携によりまして実効性のある施策、地域の現場に根差した、こういった施策を作り込めるのではないか、こういったところに向いているのではないかというところも実際に行ってみて感じたところでございます。

最後に、矢印で繰り返しになりますけれども、継続的な協力を得られれば、こういった機能強化につながる可能性があるのではないかというところでございます。

4ページの下にマル2というものが書いてございますけれども、効率的な業務の実施は可能かというところで、ここは若干留意点ではございますが、それぞれ先ほど申し上げた業務に関しても、東京の国会ですとか関係省庁、そういったところとの連携、そういった業務もございますので、次の5ページ、アクセスですとか、関係団体の間でテレビ会議で連携が図れるか、そういったところは課題として残ったところでございます。

5ページの次の業務で、法執行の業務というものがございますけれども、こちらは業務の概要ということで特徴を書いてございます。

1つ目のポツで、法執行につきましては、例えば行政処分や指導をしていくものでございますけれども、2つ目のところにポツが書いてありますが、事業者から報告を受けたりですとか、実際に立入検査をしに行ったりだとか、あとは決めていく際にも膨大な証拠資料、こういったところから検証していくということが業務の特徴でございます。

参考に表で書かせていただいておりますけれども、消費者庁が実際に行う執行というものは比較的関東甲信越に事業者が存在するというものが7割、8割というところでございます。こういった特徴がございます。

(2)として、課題と試行結果を書いてございますけれども、今回の試行の中では、執行が遅れてはなりませんというところがございますので、徳島県から東京の事業者に出向いて何かをやると、そういったことは行いませんでした。他方で、長官ですとか担当の課長、これは徳島におりましたので、事案の検討に当たりましては電話、メール、テレビ会議、それぞれを使って今回試行してみたということでございます。

次のページ、課題を整理させていただきますと、先ほど少し申し上げましたが、マル1として、現場における事前の調査ですとか立入検査、これは事業者のところに行かなくてはならないというところがございます。

マル2としては、事業者からの聞き取りをテレビ会議でやれるかというところもあるのですが、テレビ会議ですと相手方の状況がわからなくて、実は後ろに何人も別の人がいるかもしれないですとか、事業者から見ると録画をされるのではないかとか、そういったこともございますので、この辺はまだ課題が残るというところでございます。

マル3は、先ほど表で御覧いただきましたが、やはり東京圏に多いということで、一回一回出張するということは効率的に現状では難しいというところがございます。

今回マル4で試行をしましたけれども、東京と徳島でやり取りをしまして、矢印が2つ書いてございますが、機密性の高い情報をやり取りしますので、システムそのものだけではなくて話をする部屋の環境、こういったところもコストは生じるだろうということと、担当ラインが分断され、今回課長と担当者が別々の場所におりましたけれども、例えば物証、大量のものを電子化しなければいけないですとか、あるいはきめ細かな相談というところでは、まだ課題があったかなというところでございます。

その下、4.2が国会対応でございますけれども、余り時間がないので少し早めにいきますが、国会対応については、ブルーのところで実績を書いてございます。消費者庁もこれまで国会答弁その他でやはり答弁数でも4桁ぐらい、いろいろな部会ですとか調査会の出席、その他議員の先生方への説明、こういったことをかなり対応してございます。

7ページ、課題としては、現時点では国会と行政機関、テレビ会議でやり取りする前提にはなっていないということでございまして、今回の試行の中でも国会議員の先生の説明につきましては、代理者が対応せざるを得なかった例ですとか、それでもだめなときは急きょ帰京して対応する、こういったところになったところでございます。ですから、迅速性ですとか効率性、十分な対応ができるか少し課題が残ったというところでございます。

その次の司令塔ですとか危機管理の業務でございますが、これは括弧の中にございます、官邸ですとか各省庁との連携というところが鍵になる業務でございます。これもブルーの実績が書いてございますが、官邸ですとか各省庁の政策調整につきましても、他省庁の主催の会議も含めますと、かなりの回数がございます。

8ページに表が載ってございますけれども、危機管理という意味でも、ここには3つほど例を書いてございますが、冷凍ギョーザ事件は消費者庁ができる前でございますが、その下のアクリフーズですとか、今年の記憶でいけば廃棄食品の不正流通、こういった問題が生じた場合には、官邸とも連携をして、関係省庁ともばっと関係を築いて対応していくということがございます。

これについては、8ページの下から課題と試行結果というところを書いてございますが、9ページのほうに箇条書きで幾つか書いてございます。

こちらも現時点では各省庁を結ぶ共通のシステムがないということと、事案ごとに連携の相手が異なるという面がございまして、遠く離れたところから新規事案が発生したときに迅速に関係を築けるか、こういうところは課題がございます。

矢印で幾つか今回の試行の中身も書いてございますけれども、課長が出席できず代理で対応したですとか、テレビ会議の場合、1対1でやり取りをする場合には余り問題ないのですけれども、多人数で切った張ったの意見調整というところではまだ少し課題があるかなというところでございます。

そのほか、マル3、マル4ということで日常的な関係構築、これも課題でございましたし、マル4としては、先ほどと重複しますが密接な庁内連携、これも場所が2か所で離れているとなかなか難しさがあったというところでございます。

続いて、10ページでございますけれども、企画立案ですとか関係機関との連携ということで、政策を作り上げていく業務がございます。

(1)のマル1でございますが、例えば法律・政令を作るですとか、ガイドラインを作っていく。

マル2というものがブルーの下にございますが、政策を作る上では、様々日常的な消費者団体ですとか経済団体、こういった皆様との連携も重要だということでございます。

試行の結果につきましては、11ページに書かせていただいてございますけれども、まず、マル1として、現状は法制局の審査ですとか国会での審議、こういったところでは対面に依拠する部分が多いということでございます。

マル2のところで、有識者会議、今回実際にテレビ会議でもやりましたけれども、ここも多人数で意見を調整するというときになかなか難しさがあったということと、会議が終わった後、よく委員の先生にフォローしたりとか、そういったこともするのですが、なかなかそういうことが難しいなというところがございます。

そのほか、マル3も関係機関、様々な皆さんとの関係構築というところもやはり距離があるというところで難しさがあったということでございます。中身については記載のとおりでございます。

4.5からは視点が変わりますが、専門的な人材の確保というところで申し上げますと、次の12ページのブルーのところがございますが、消費者庁自体はいわゆる役人以外にも任期付の職員の方ですとか非常勤職員の方、こうした方に専門的な知見を持って御活躍をいただいているということで、その下の課題で書いてございます。

マル1として、現時点で、3桁ぐらいの人数になりますけれども、これだけの絶対数というのはなかなか難しいということで、ここは今後関西の広域連合ですとか、そういったところの御協力もいただかなくてはいけないだろうということでございます。

一方で、四国大学をはじめとしまして、徳島県でもこういった人材の育成に非常に積極的に取り組んでいただいているところですので、こういったところには期待したいというところでございます。

4.6のアクセスの利便性というところにつきましては、13ページのブルーのところに書いてございますが、これは昨年1年の消費者庁の職員の外勤の実績でございますけれども、6,000回ぐらいございまして、都内が4,000回ぐらいということでございますので、仮に徳島から行くとすると、それなりの時間・費用の増加ということがあるだろうというところでございます。

働き方改革は飛ばさせていただきまして、5番として、今回の試行も踏まえた検討の方向性ということで、まだ政府全体の方針につきましては、今後まち・ひと・しごととも調整をしていくという段階でございますが、(1)としては、まず徳島県から提案のあった「実証フィールド」としての活用という点では、熱心な取組、強い意欲などが確認されたと、先ほど申し上げたとおりでございます。

13ページから14ページにずっと続いていただきまして、引き続き連携を協力いただきながら、14ページの矢印でございますけれども、徳島県に新しいオフィスを置きまして、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとして新しい政策を作っていく発展・創造の拠点、こういったことになることが期待されるのではないかということでございます。

下のほう「(3)現状においては、」と書いてございますが、アクセスの問題ですとか、テレビ会議等のシステムの問題ですとか、あとは迅速な対応、関係者との調整、日常的な関係の構築、こういったところにはまだ課題が示唆されたというところでございますので、3年後を目途に、このオフィスの成果ですとか課題の状況も踏まえながら検証の見直しを行ってはどうかということを考えてございます。

15ページから17ページはそれぞれこういった業務をやりましたということなので、御参考で御覧いただければと思います。

最後の18ページでございますけれども、試行的滞在に要した経費ということで書かせていただいてございます。職員の滞在に要した経費、あるいは今回の環境整備に要した経費、それぞれ合わせますと、2,700万程度になることが見込まれるところでございます。

長くなって恐縮でございますが、消費者庁の報告は以上でございます。

○国民生活センター川辺理事 国民生活センターの川辺でございます。

資料2-1、国民生活センターの「徳島県における試験的実施の結果について」という紙を御覧ください。

検討の経過、その他につきましては先ほど小野審議官より御説明がございましたので、試行の内容及び結果について御報告させていただきます。

2ページ目の下のほうから御覧ください。

試行につきましては、研修と商品テストがございますが、まず研修からでございます。研修は、主に地方自治体の消費者行政担当職員の方又は消費生活センターなどで実際に消費者の方からの相談を受ける消費生活相談員を我々は主に対象にしておりまして、研修を行っているところでございます。通常は相模原で行っておりますが、今回は相模原と同じものを3回に1回ぐらい徳島の鳴門市でやってみました。基本的にはプログラムは同じで、先生も基本的には同じ方をお願いしております。

(2)のマル1でございます。どこからいらっしゃったかということです。実際に6回ほど研修を行った結果、どこからいらっしゃったかということですが、全部で223名、徳島県内から128名いらっしゃいました。受講者の方は、関西、中国・四国の方が中心でございます。

地域的な分布につきましては、資料2-2「参考資料(研修)」の2ページ目を見ていただくとわかるかと思います。左側が鳴門の開催分、右側が相模原の開催分で、1講座当たりに何人いらっしゃったかということに換算して記しております。このように、関西、四国・中国の方が多くいらっしゃったということでございます。

続きまして、本文に戻りまして、マル2で研修の受講者の方にアンケートをとった結果でございます。相模原と鳴門の両方で受講者アンケートをとりまして、仮に国民生活センターが徳島県に移転した場合にはどうなりますかという質問に対して、回答者の約3分の2の方が負担が「重くなる」、「やや重くなる」と御回答いただいているところでございます。

マル3でございますが、今のはいらっしゃった受講者の方に聞いたことですが、今度は派遣元である地方自治体に聞いたものでございまして、我々が研修をする際に御案内を送るリストがございまして、その方々に送ったものですけれども、仮に国民生活センターが徳島県に移転した場合、研修参加回数はどうなりますかという質問に対しては、約3割が「減少する」、約4割が「参加できない」という御回答をいただいているところでございます。

マル4でございます。今度は研修会場のアクセスの問題でございますが、ヒアリングやアンケート結果から、一部、研修会場まで乗り替えが多い、本数が少ないといったような御指摘、特に公共交通機関の本数が少ないという御指摘がございました。一部には、車を御利用された方には非常にアクセスがよくなった、自分で公用車なり自家用車を運転しておられた方については、アクセスがよかったという御意見もございました。そういう意味で、関西、中国・四国地方から参加者の一部の方には、研修へのアクセスがよくなったという御意見もあったところでございます。

研修の運営でございますけれども、県内で講師をお願いしようとしましたら少し難しかったこともございます。また、アンケートの中には、どうしても受講者の方が関西、四国・中国に偏ってしまったので、全国の人とお話ができなかったのが少し残念である、このような御意見もございました。

商品テストにつきましては、4ページ目を御覧ください。

御案内かとは思いますが、もう一度商品テストについて御説明させていただきますと、まず商品テストはテーマを決めます。一体何をやるのかということを決めますが、その際に、実際にどういう商品が市場に流通して、実際に消費者の方がどういうものを使っているのか、これについては実際にお店に行ってこのようなものがある、こういうものが使われているということをチェックしております。

また、商品テストの場合には、ノウハウが十分蓄積されているものは割と簡単にできますけれども、初めてでこれはどうやったらテストできるのだろうというものもございますので、そういったものにつきましては、どうやったら商品テストできるのかということについて、有識者の方にヒアリングをしてやり方を考えていく。皆さんが御期待するような商品テストの結果とはどういうことをテストすればいいのか、そういったことをまず最初に企画立案してから行うことも多うございます。

その後、いわゆる狭義の意味でのテストを実施いたします。これにつきましては、消費者の使用実態を踏まえてテストを行うわけですが、1品目について複数のテスト項目があることは非常に多うございます。また、その結果として、いろいろな機器や設備を複数使用しますし、スタッフの関係で1人の人間が同時並行的に何品目かを行うということもよくございます。

その後、結果の評価でございます。出てきたデータの結果につきまして、有識者の方に吟味をしていただきます。それでいわゆる狭義の意味の商品テストは終わるわけですが、その後、その結果をもとに関係者との調整をいたします。特に事業者の方に来ていただいて説明をして、反論をする機会を提供しつつ、場合によっては改善を要求する。我々は法的権限がない機関でございますので、任意で来ていただいて、こういったところがおかしいので変えていただけないか、こういったものを変えてくださいとか、こういった規格が要るのではないでしょうかといったことを交渉します。

その後、公表いたします。最後に、例えばそれで大きな問題になれば、各省の審議会や民間の委員会等に出席して、新たな規格作りといったものに参加することもございます。

これが商品テストのプロセスでございますが、課題について御説明させていただきます。

4ページ目の(2)のマル1でございます。まず、施設・整備面、いわゆるハード面での課題でございますが、一番大きかった問題としましては、我々のテストは危ないことを再現するためにやることが多うございますので、事故を再現するテストに欠かせない過酷な条件を行うための設備が、今回我々が使用させていただいた施設にはございませんでした。

例えば、参考資料2-3の2ページ目の左側でございますけれども、もくもくと煙が出ているのが御覧いただけるかと思いますが、こういうやや危険を伴うようなテストをするわけですが、この場合もちょうど徳島にはそういう施設、我々は今回使用することはできませんでしたので、保秘の観点もございますので、少し周りを囲みまして、ちょっと広めのところでやりました。ただ、ここは火災警報器などもあるようですし、排煙設備もないので、ここでやるのは不適切かなということがわかりました。そういう意味では、我々の事故を再現するためのテストに必要な過酷な条件をクリアする、そういったことをしても大丈夫な施設が今回は利用できなかったということでございます。

また、次の丸でございますけれども、徳島県でさせていただいた施設は、基本的に民間の方と一緒に共同に使うような施設でございましたので、商品テストは、ある商品で行っているということが場合によっては作られている事業者の方の風評被害にも結び付くこともございますので、そういった風評被害を避けるために基本的には公表するまでは案件を外に出しておりません。そういう意味では、保秘の点での問題も多うございました。

3番目に、自前の機器でなかったということでございます。基本的には、商品テスト、例えば化学的なテストのときには、非常に微量の分析が必要となりますが、今回使わせていただいたセンターではそれほど高い洗浄度を求めてないということもございましたので、今回は信頼性のある結果が得られなかったところでございます。また、借り物ということで、すぐ今日使う、明日使うということもできなかったので、機動的なテストができなかった点もございました。

4番目に、今回は行ったのは4か所でやりましたので、分散しておりましたので、効率性が低下した面もございました。

これがハード面の課題でございますが、ソフト面の課題、業務運営面の課題といたしまして、先ほど市場調査を行うと言いましたが、県外の店舗を含め、従来よりもっと広い範囲で行わなければならない。相模原では割と狭い範囲でもある程度商品がございますけれども、もう少し広い範囲でやらなければいけないという課題がございました。

それから、テストが終わった後、関係者との調整の中で、事業者の方に来ていただくというプロセスがあるのですけれども、その場合、我々の今やっている事業者の大半は全国的なものなので、どうしても東京圏が多うございます。そういった面でアクセス面での課題がございまして、実際に来ていただく場合に、アクセスが悪くて参加できないという意見も多くございました。それから、有識者でございますが、少なくとも今まで我々が御助言をいただいている方々はどうしても東京圏に集中しているという問題がございました。

これが、今までの試行結果でございます。

6ページ目の今回の試行も踏まえた検討の方向性でございます。

これも消費者庁同様、政府内で調整検討中でございますけれども、現在、我々としてはこのような感じではないかと思っているものでございます。研修業務につきましては、基本的には地方の方に対して研修の機会の提供は非常に重要になっておりますので、今回関西、中国・四国地方の方の中には、相模原に比べてもアクセス向上が見られてございます。

また、先ほど消費者庁の説明でございましたが、消費者教育や倫理的消費について、徳島県のほうでも大変熱心な取組が見られたということもわかりました。

一方で、全国向けの研修ということを考えますと、徳島県のみで行うにはアクセスの観点からなかなか難しいこともあるのではないかということもわかりました。私どもとしましては、主に関西、中国・四国向けの対象者を想定した研修を行ったらどうか。また「消費者行政新未来創造オフィス」の成果を活用して、「徳島独自の研修」を行っていくことができたらよいのではないかと考えたところでございます。

商品テストにつきましては、徳島県の協力で、商品テストの対象として必要な消費者の方が実際に使われている商品を迅速に集めることができました。そういう意味では、非常にポジティブなところもございました。また、徳島県自体、我々と消費者庁がやっている医療機関ネットワークに入っている病院もございますし、社会的実験に対しても非常に前向きであると聞いております。

一方、先ほど申し上げましたが、商品テストの施設は1か所で保秘が保てて、かつ相模原と同じような施設がないと必要な商品テストは実施ができないということは確認されました。また、自前でそういう設備があったとしても、事業者の交渉のようなことも含め、運営上の課題もあることもわかりました。

そういうことで、矢印になりますけれども、これから徳島県との継続的な連携を前提とした上で、ほかの自治体の方、大学や研究機関の方、また民間部門の方の協力を得ながら、徳島県を「実証フィールド」として活用することで、今までできなかった先駆的な商品テストプロジェクトを行ってはどうかと考えたところでございます。

研修及び商品テストにつきましても、3年をめどにその成果や課題を、改善状況を見ながら検証・見直しを行ってはどうかと考えているところでございます。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明の内容につきまして、御質問、御意見のある方は発言をお願いいたします。いかがでしょうか。

大森委員、どうぞ。

○大森委員 今までの御説明を伺うと、活動が東京中心なので、徳島に移した場合は費用がかかるとか、研修を受けられる方はちょっと不便であるとか、テレビ電話では十分機能しない部分があるとか、いろいろ課題が報告されました。一方、実証のフィールドということから考えますと、徳島は素晴らしい消費者教育の実証のフィールドになるのではないかと私は個人的に考えます。

背景としましては、知事がすごく熱心で御理解がある。そういう場所を見つけること自体難しくて、消費者教育推進法ができてもなかなか具体的なやり方を示せていないというところがあります。徳島の場合は、消費者大学とか大学院などでどんどん人材ができているのです。サポーターとかコーディネーターとか、そういう人材もあるし、知事の御理解もあるということで、コンパクトにいろいろなケースを実証して日本全国に示せるのではないかと思います。地方のフィールドを利用すると、都会ではできないようなネットワークとか、具体的に進めた形のものが提示できると思うので、是非消費者教育の実証実験のフィールドにしていただいて、モデル的な県になっていただけたらと思います。

○河上委員長 何かございますか。

○消費者庁小堀総務課企画官 そうですね。今回試行でも消費者教育も見せていただきましたし、消費者大学校なども行かせていただきまして、正に委員のおっしゃるように知事のリーダーシップ、熱意というところは強みだと思いますので、そういったところから新しいモデルを作れないかと我々も考えているところです。

○河上委員長 ほかにはいかがでしょうか。

池本委員長代理、どうぞ。

○池本委員長代理 今の質疑にも少し関連するのですが、徳島の「消費者行政新未来創造オフィス」が実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとして、これまでやられていなかったことに新たに取り組んでいくということが掲げられています。これは消費者庁、あるいは国民生活センターもそういう方向付けを示しておられます。

ただ、消費者団体などから出ている危惧の議論の中に、この7月に行われたような様々な分野の機能をこれから3年間、また、五月雨式に試行していって、また機能的にそがれることにならないかという危惧の念が出ているのですが、この新しいオフィスでやる取組、現状ではまだ具体的なものが浮かび上がっていないのですが、何をやるのか、あるいはどういうことを政策目標として掲げるのかということを明確にしていただく必要があるのではないかということです。

それから、それをある程度定期的に、例えばこの消費者委員会にも報告していただいたりして、客観的に新しいオフィスでの取組というものを評価・検証するということが必要ではないかと思うのですが、その辺りのこのオフィスで行われるものの方向付けなり展開の進め方についてはどうお考えなのでしょうか。

○消費者庁小野審議官 御意見どうもありがとうございました。

現在構想段階ですので、政府決定を踏まえて構想を固めていくということになろうかと思います。これを実行に移して消費者委員会にも適宜御報告させていただきまして、また、とりあえず3年後をめどに評価して見直していくということを考えておりますので、その際にも是非消費者委員会に御報告して御意見等をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○河上委員長 小堀企画官、何かございますか。

○消費者庁小堀総務課企画官 少し付け加えさせていただきますと、新しいオフィスでは、先ほど来申し上げています、恐らく研究・分析とか、あとは正にモデルとなるようなプロジェクト、こういったところが中心になろうかと思います。一方で、今回7月にやったような全部の業務をテストしてみるとか、そういったことを3年続けるというのは恐らく現実的ではないだろうと思っているところでございます。

○河上委員長 ありがとうございました。

増田委員、どうぞ。

○増田委員 ありがとうございました。

この間、大変に御苦労されたことと思います。他省庁との連携というのは何より重要ですし、法執行に関しては試行ができなかったとか、消費者庁に私どもが期待する機能、役割については、移転が結果的に非常に現段階では難しいということと、試行もできなかったということだと私は理解いたしました。消費者庁に対しては、設立前から国民が非常に強い期待を持っているところです。これだけ強い期待を持って設立された省庁というものもかつてなかったのではないかというぐらいに思っております。そういうところで、今後もそれを踏まえて御検討いただければと思います。

国民生活センターに関しましては、私が所属する団体は相談員の団体でございますので、各地からいろいろ意見も聞こえてまいりました。研修に参加しづらいということもさることながら、商品テストに関しましては非常に重要な問題でございますので、そのことに関しては今回の結果を重要視していただきたいと希望します。

新しいオフィスに関しましては、やはり費用対効果を含めてその有効性について御検討を引き続きお願いしたいと思います。

○河上委員長 何かございますか。

○国民生活センター川辺理事 どうもありがとうございました。研修につきましても、是非いろいろな方がアクセスできるようにしてまいりたいと思いますし、商品テストにつきましても、今まで行っているものにプラスアルファといいますか、今までできなかったものについて、徳島県の「実証フィールド」も活用して新たなプロジェクトを仕組みたい、そのように考えております。

○河上委員長 蟹瀬委員、どうぞ。

○蟹瀬委員 2点あります。一点は消費者庁あるいは消費者委員会の仕事は、消費者のための安全・安心を確保するためのスピーディーな対応というものを求められています。そのときに、今の御報告によりますと、ほとんどの企業の8割方が中央に存在して、その関係者を呼んでいろいろやらなければいけない。消費者庁の仕事の中には、解決をする部分と教育をする部分、それから、検証をする部分というものがあるかと思うのです。この徳島の新しい「消費者行政新未来創造オフィス」でどの部分を検証していくのかはっきりさせていかないと、同じ結果が出てくると思っています。スピーディーに民官連携していろいろな現状の問題を解決していくという私たちの最大の目的が果たせるかどうかということの検証が必要であろうと思いますので、その辺をどう考えていらっしゃるかをお聞きしたい。

もう一つなのですが、私たちは消費者の利益を守るために仕事をしておりますが、消費者の利益の中に税金というものがあります。拠出された税金を経費として使っていくわけですから、そういう場合に、この税金の使い方を、あるいは経費の使い方を明確に消費者に説明ができるのかどうかがとても大事なことだと思います。その点において、「消費者行政新未来創造オフィス」、今回は3,000万ぐらいかかっていますが、今後3年間もここでいろいろなお金が拠出されていく。その中で、それがきちんと説明できるようなプランがされているのかどうか、どういうことを考えていらっしゃるのかをお聞きしたいです。

○河上委員長 お願いします。

○消費者庁小堀総務課企画官 まず、「消費者行政新未来創造オフィス」におきましては、やはり東京では必ずしも今、十分にできていないというところもあるかもしれませんが、正に調査ですとか研究、あるいは地域でのモデルケースの作り込みですとか、そういったことを通じて消費者行政をいかに強化していくのかということに取り組んでいくのだろうと思っております。そういう意味では、繰り返しになりますが、7月に行ったような業務を試してみるというフェーズから、少し実際に新たな成果を作り出して強化に結び付けていくという努力をまずしていくのだろうと思ってございます。もちろん税金を使うということでございますので、我々も徳島県の皆さんの御協力も恐らく不可欠だと思いますが、そういった中で、できるだけの成果、消費者行政の強化につながるような取組をやっていくということになろうかと思います。もちろんお金につきましては、この件に限らずではありますが、しっかりときちんとした適切な執行ができるようにやってまいりたいと思ってございます。

○河上委員長 できればそういうものも御報告の中でお知らせいただいて、コストパフォーマンスについて検証できるような形でやりたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。

○消費者庁小堀総務課企画官 私が申し上げることではないかもしれませんが、消費者委員会の皆様方にきちんと報告をさせていただいて、御助言ですとか、そういったことを賜れば非常にありがたいかなと思ってございます。

○河上委員長 ほかにはいかがでしょうか。

樋口委員、どうぞ。

○樋口委員 消費者庁と国民生活センターの今回の試行については、もちろん経費はかかったわけですけれども、しっかりした試行をしていただいたと思うのですが、私もちょっと不安になりますのは、その結果、今後「消費者行政新未来創造オフィス」というものを設置するということなのですが、これが一体どういう機能を果たしていくのかと。確かに各委員の方からもお話がありましたが、具体的な中身を明確にせずずるずるとやってしまうと、今の試行と同じようなことをやるのは余り意味がないのではないかと私も考えております。

この試行の結果というのは、これはこれで消費者庁の本来の機能がどう評価されているのか、どういう位置付けなのかということは明確にわかったということに意味があると思うのです。

これは前向きと言っていいかどうかわかりませんが、私から提案をさせていただきたいのですが、もし検討が可能であれば、いわゆるグローバルな消費者問題というものをこれから日本は率先して考えていかなければいけないのではないかと感じているわけです。越境型のトラブルについて、国民生活センターのほうでもいろいろ取組があるようですけれども、電子商取引をはじめとしていろいろ新しい問題が出てきていまして、そういう中で、国際的な研究のハブを作っていくとか、思い切って、予算の問題もありますけれども、日本の国際的な貢献ということも考えれば、今、世界の消費者行政の中で日本がリーダーシップをとっていくべき立場というものはあるのではないかと。せっかく知事さんが熱心だ、地元も熱心だということであれば、現在の問題をどう処理するのかだけではなくて、正にこの名前のとおりに、日本が将来どういう世界への貢献をしていくのか、消費者問題についてどういう役割を果たしていくのかということも展望しながら、是非、例えば研究機能とか、そういったものを強化していくということもお考えいただければいいのではないかと。世界から見ると、徳島と東京というのはそんなに距離があるように見えませんので、世界の方々には理解を得やすいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○消費者庁小堀総務課企画官 国際的な問題というのも日本の消費者行政ではまだまだ食いぶちがある部分だと思ってございますので、今後具体的にどういうことをやっていくか詰めていきますので、いただいた御意見を参考にしながら考えていきたいと思います。

○河上委員長 ほかにはいかがでしょうか。

長田委員、どうぞ。

○長田委員 ありがとうございます。

いろいろな意見がありましたけれども、私もこの徳島の新しいオフィスは、今の国際的な研究機関としての役割というか、ハブというものに加えて、むしろ徳島をフィールドとして使っていろいろな実証実験のようなことをした場合、それをきちんと全国の地方自治体のみんなが共有できるような仕組みを、いろいろなシステムも構築をされているわけですから、その場に閉じないようにしていただきたいと思っております。これが3年間の検証ということではなく、むしろきちんと未来につながる形でPDCAを回していくというか、かなり短い単位で検証しながら新しいものを探していっていただきたいと思っております。

今回7月に実施された消費者庁と国民生活センターの実証の結果につきましても、きちんと丁寧な検証がされたわけですから、政務官に申し上げるところですけれども、その結果は政府としてもきちんと評価いただいた上で、これからの3年間のところでも、既に検証したものについてもきちんと記録して、次の決断のときに参考にしていただければいいのかなと思っております。

いずれにしても、いつもいろいろな政治的なアイデアに対応するために、特に国民生活センターは何度かこういったたくさんの体験をしてきておりまして、そのことにたくさん人も時間も割いて対応してきているということは事実です。本来やるべきものをやるために非常にたくさんの努力をされておられると思いますので、それを含めて今後の決断におきましても、そういうことがないように、是非国民のために何が行われるべきかについては、これまでの検証結果をきちんと評価していただければと思います。

以上です。

○河上委員長 いかがですか。特によろしいですか。

○消費者庁小堀総務課企画官 特に、最初におっしゃられた成果を全国に普及するという点は大事なポイントだと思ってございますので、それは意識してやってまいりたいと思ってございます。

3年後の検証見直しということも書いてございますが、その中では当然消費者行政の進化とか、そういったところに寄与したのかというのは一つの観点になってくるのだろうと思いますので、またその際にもよろしくお願いできればと思います。

○河上委員長 ほかにはいかがですか。

蟹瀬委員、どうぞ。

○蟹瀬委員 今回のテストは、徳島県に消費者庁などの移転をするか否かの検証のテストですね。その結果、出てきた結果ですね。そうすると、プラスとマイナスが非常にありますねということがわかってきたわけで、今後3年検証をするときに、同じ視点で検証をしていく、続けていくのか、マイナスのところをもう少し深掘りして検証していくのか、全く違って、消費者庁の中で役割分担を変えて、こういうことだったら可能かもしれないという可能性を探っていくのか、その辺の見取り図というか、そういった設計図みたいなものが基本なければ、ここに今、3年間「消費者行政新未来創造オフィス」という名前の中で、「ここを研究所にしたらいいのではないか」とか「消費者教育の場にしたらいいのではないか」と、そういうふうに事が動いていってしまいます。そうではなくて、第1次結果を踏まえて何を明確にしていって役割分担をしていくのか、本当に移れるのかどうか、行って検証するという、そういったところでなさるのか、その辺のところを少し、次回でも結構ですので、明快にしていただけるとわかりやすい。細部に行けば行くほど最初の課題である消費者庁などの移転の提案というものがぼやけてきてしますので、その辺を明快にしていただけるといいかなと思います。

○河上委員長 今のは御要望ということでよろしいですか。

ほかにはいかがでしょうか。大体よろしいでしょうか。

ほかになければ、私から一言申し上げさせていただきたいと思います。

先ほど、消費者庁、それから、国民生活センターから試行に関する御報告をいただきまして、委員の方から様々な御意見を頂戴したところであります。また、7月には河野前消費者担当大臣から「消費者行政新未来創造オフィス」という拠点を置くという考え方が示されたということであります。

これを踏まえて、今後の取組に関する意見を発出するという提案を行いたいと思います。皆様に御異議はございませんでしょうか。

(異議なしの声)

それでは、異議がないということですので、意見の原案をお示しさせていただきます。

事務局は意見案の配付をお願いいたします。

(意見案配付)

○河上委員長 よろしいでしょうか。

ただいま配付されました意見案は、これまでの各種試行等を踏まえた今後の取組に関する意見案でございます。これについて若干議論を行って、委員会としての意見を取りまとめようと思います。

意見案の説明につきましては、事務局においてお願いいたします。

○黒木事務局長 それでは、追加資料として配付させていただきました意見(案)に基づきまして、御説明をさせていただきます。

まず、冒頭のところでこの意見案を出すに至った経緯を簡単に述べております。既に最初に委員長からも御説明がありましたけれども、本年3月にまち・ひと・しごと創生本部の決定に基づいて、これまでICTの活用等による試行等が行われてきております。その結果を踏まえ、本年8月末に結論を得るということが目指されているところでございますけれども、消費者庁につきましては、先ほどの「消費者行政新未来創造オフィス」、以下、「徳島オフィス」と言わせていただきますけれども、これを置いて、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点とするという考えが示されているというところでございます。

これを踏まえまして、今後の消費者行政の目指すべき姿に関して、当委員会として意見を述べるという位置付けでございます。消費者庁におかれては、徳島オフィスの取組を進めるに当たって意見を留意されたいということにしております。

また、当委員会といたしましては、その取組を注視し、消費者庁の機能維持、消費者行政の進化等の観点から、今後とも必要に応じて意見を述べるということでしております。

具体的な内容でございます。3点に分けております。

1点目は、まず徳島オフィスでの取組について、新しい取組に挑戦をすることということでございます。本来、消費者庁に期待されている役割がこれまで以上に十分果たせているかという観点から、この徳島オフィスの取組というのは検証されるということになると考えられます。すなわち、徳島はもとより近隣地域のネットワークも活用した「実証フィールド」として、本来の政府機関としての機能の向上、あるいは新しい消費者行政・政策を創造し、実現していくということが求められるということでございます。

そのためには、地域の特性を生かして新たな取組に挑戦をして、消費者行政を進化させるような工夫ということが必要であろうと。また、その際、その成果について一定の目標を設定して、実効性の確保に努めるべきということでございます。

2点目でございますが、この徳島オフィスでの進捗状況でございますけれども、これを定期的に本委員会、消費者委員会に報告することを求めているところでございます。

最後に、3点目ですが、徳島オフィスの成果については、丁寧な検証を行うこととしておりまして、3年程度をめどにこの徳島オフィスの成果、検証の見直しを行うことが考えられているところでございますけれども、それにつきましては、このオフィスの取組の成果はもとより、その他の環境整備の進捗状況も踏まえて、客観的な検証を行うべきであるとしてございます。

意見案についての御説明は以上でございます。

○河上委員長 ありがとうございました。

それでは、ただいまの内容について、御質問、御意見のある方は発言をお願いしたいと思います。

あらかじめ意見に関しては、皆さんにお伝えをしつつ調整を図ってきたところではございますが、この時点で何か御意見等がございましたらお願いをいたします。

池本委員長代理、どうぞ。

○池本委員長代理 池本でございます。

基本的にはここに書いてある中身で承認したいと思うのですが、1点だけ、先ほど来の質疑の中にもありましたように、この新しい徳島オフィスで何をするのかということについてはまだ中身が固まっていないし、論者によって広い、狭い、様々な捉え方があります。ただ、それをやっているうちに段々とこれもあれもとなっていくと、いつの間にか様々な課題の試行と拡散しても困ります。あくまでもこの第1項にあるように、これまで東京の消費者庁、国民生活センターでは実施できていなかった新しい取組に挑戦するのだというここを確認し、政策目標をする最初の時点でまず報告をしていただいて、それを明確にしておくこと、そして、それについて定期的にまた進捗状況を報告していただくと。そういう趣旨で、まず、第1段階の目標設定、報告というところから是非お願いしたいと思います。

以上です。

○河上委員長 河野前大臣の記者会見などでも試行のための試行をやるという時期はもう終わったという言い方をされておりまして、その意味でも、今回の徳島オフィスというものは、むしろ新しい課題に向けた具体的なプロジェクトを考えて、そのプロジェクトを実施してその成果を検証するというところに向けられると理解しております。

ほかにはいかがでしょうか。

樋口委員、どうぞ。

○樋口委員 新しい取組ですから、当然予算についても余り最初に案を作るときに、スクラップ・アンド・ビルドで既存の政策を削ってということではなくて、思い切ったプロジェクトをまず考えて、それを査定ももちろんあるわけですが、最初の打ち出しが小さいと既存の政策をただ組み替えるだけになってしまいますから、この新しい追加的な行政になるような形で、最初の案というのは、是非思い切ったものをこの委員会にもお持ちいただければと思います。

○河上委員長 一部には焼け太りはいかぬという意見がございます。ただ、消費者行政に関して言うと、元々が太っていないのです。痩せた状態でスタートしておりますから、むしろ必要なところを補完的に今度の新しいプロジェクトで足していって、消費者行政そのものを進化させるという観点でプロジェクトを立てていただくということが大事なのであろうと思います。

ほかにはよろしいですか。

では、特にこの意見案について、修正の御提案というものはなかったと理解いたしましたので、原案のとおり決定をさせていただきます。この原案をもって、当委員会の意見といたします。

それでは、この議題は以上となります。

ここで務台大臣政務官は御退席となります。お忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございました。

○務台政務官 失礼します。

(務台政務官退席)

○河上委員長 また、消費者庁、国民生活センターにおかれましては、お忙しいところ審議に御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。

(消費者庁、国民生活センター退席)

≪4.その他≫

○河上委員長 それでは、最後に「その他」としまして、新開発食品調査部会から御報告がございます。

阿久澤部会長から御報告をお願いいたします。

○阿久澤委員 それでは、私から特定保健用食品の表示許可に関わる答申について御報告いたします。

平成28年6月10日に開催した第34回新開発食品調査部会の議決について、新開発食品調査部会設置・運営規程第7条に基づき、委員長の同意を得て委員会の議決とし、8月17日付けで内閣総理大臣へ答申を行いました。

参考資料1の答申書を御覧ください。

内閣総理大臣より諮問を受けて、第34回新開発食品調査部会において安全性及び効果について審議を行った結果、指摘事項を確認の上、了承することが部会長に一任され、申請者からの回答書を確認し、特定保健用食品として認めることといたしました。

なお、その指摘事項は、別添にも書いてあります表示内容に関するものです。

私からの報告は以上となります。

○河上委員長 どうもありがとうございました。

これは御報告を受けるということですので、以上でございます。


≪5.閉会≫

○河上委員長 本日の議題は、以上になります。

最後に、事務局から今後の予定について説明をお願いいたします。

○丸山参事官 次回の本会議の日程や議題につきましては、決まり次第、委員会ホームページ等を通じてお知らせさせていただきます。

この後、委員間打合せを行いますので、委員におかれましては委員室にお集まりください。

なお、本日16時30分を目途に、報道機関の皆様を対象とする委員長記者会見を予定しておりますので、併せてお知らせさせていただきます。

○河上委員長 それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。

お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)

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電話番号 03-5253-2111(大代表)