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第146回 消費者委員会本会議

日時

2014年3月11日(火)15:58~18:27

場所

消費者委員会大会議室1

議事次第

  1. 開会
  2. 既存の課徴金制度についてのヒアリング
    独占禁止法上の課徴金制度について
    公正取引委員会 河野 審査局第二上席審査専門官
    金融商品取引法、公認会計士法上の課徴金制度について
    金融庁 山賀 総務企画局総務課審判手続室長
    金融庁 鎌田 総務企画局市場課市場取引対応室長
    金融庁 総務企画局企業開示課担当者
    金融庁 証券取引等監視委員会事務局総務課担当者
    金融庁 証券取引等監視委員会事務局取引調査課担当者
    金融庁 証券取引等監視委員会事務局開示検査課担当者
  3. 事業者団体からのヒアリング
    一般社団法人日本フードサービス協会 関川 和孝 常務理事
    一般社団法人日本フードサービス協会 田村 清敏 業務課長
    一般社団法人日本旅館協会 小関 政男 常務理事
  4. 景品表示法の改正案について
  5. 閉会

当会議は、第146回本会議・第4回景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会 合同会議として開催しました。
配付資料および議事録は景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会のページに掲載しています。

議事録

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