第1回 景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会

日時

2014年2月6日（木）13:00～13:52

場所

消費者委員会大会議室1

議事次第

1. 開会
2. 議事

   （1）消費者庁でのこれまでの検討状況について

   （2）今後の調査審議の進め方について

3. 閉会

配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）

• 議事次第（PDF形式：104KB）
• 【資料１】 景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会設置・運営規程（PDF形式：96KB）
• 【資料２】 景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会委員名簿（PDF形式：57KB）
• 【資料３】 諮問書（PDF形式：190KB）
• 【資料４】 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の概要（PDF形式：228KB）
• 【資料５】 景品表示法への課徴金制度の導入の検討の主な経緯（PDF形式：297KB）
• 【資料６】 消費者委員会への諮問について（PDF形式：268KB）
• 【資料７】 「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」取りまとめにおいて景品表示法への課徴金制度導入に関して論点とされた事項等（PDF形式：201KB）
• 【資料８】 違反行為の抑止を目的とする現行の課徴金制度について（PDF形式：201KB）
• 【資料９】 今後の調査審議のスケジュール（案）（PDF形式：201KB）

• 【参考資料１】 平成24年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組

  1～10ページ（PDF形式：626KB）／11～24ページ（別紙１）（PDF形式：587KB）
  25～38ページ（別紙１）（PDF形式：630KB）／39～47ページ（別紙２）（PDF形式：514KB）

• 【参考資料２】 近畿日本鉄道株式会社、株式会社阪急阪神ホテルズ及び株式会社阪神ホテルシステムズに対する景品表示法に基づく措置命令について

  1～6ページ（PDF形式：304KB）／7～13ページ（別紙１－４）（PDF形式：609KB）／14～22ページ（別紙５－６）（PDF形式：464KB）
  23～32ページ（別添１）（PDF形式：604KB）／33～53ページ（別添２－４）（PDF形式：636KB）

• 【参考資料３】 食品表示等の適正化について（PDF形式：201KB）
• 【参考資料４】 平成20年景品表示法改正案新旧対照表（PDF形式：201KB）
• 【参考資料５】 「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」取りまとめ報告書の概要（PDF形式：201KB）
• 【参考資料６】 消費者の財産被害に係る行政手法研究会「行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策について」（抜粋）（PDF形式：201KB）

※資料４～８、参考資料１～６は、消費者庁提出資料

議事録

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