委員プロフィール
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稲継 裕昭（早稲田大学政治経済学術院教授）
略歴
昭和58年、京都大学法学部卒業。平成13年、京都大学博士（法学）取得。昭和58年、大阪市市役所勤務。平成8年、姫路獨協大学法学部助教授。平成12年、大阪市立大学法学部助教授、平成13年大阪市立大学教授、平成17年大阪市立大学法学部法学部長。平成19年より現職。放送大学客員教授。
メッセージ
専門は、行政学、地方自治論、行政組織論、人事行政学で、消費者行政を集中的に研究してきたことはあまりありませんでした。しかし、平成22年から消費者委員会専門委員に任命されて地方消費者行政専門調査会にかかわらせていただき、同年9月からは座長を任命されて、平成23年4月に報告書を提出いたしました。この間、多くの地方自治体を訪問させていただき、現場で従事する方の声を聴く機会を多く持ちました。感じたのは、自治体によって対応が大きく違い、その点をどう考えるかという点です。分権の時代の自治事務なのだから国の関与は最小限にすべきなのか、いや、ある程度全国的な統一的な体制が必要だと考えるのか。専門調査会での議論の末、調査会報告にまとまったわけですが、今後も、地方消費者行政をはじめとする消費者行政について考え、研究し、委員としての務めを果たしていきたいと思います。
小幡 純子（上智大学法科大学院教授）
略歴
昭和55年、東京大学法学部卒業。同年、東京大学法学部助手。昭和61年上智大学法学部専任講師、昭和63年上智大学法学部助教授、平成7年上智大学法学部教授、平成16年上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）教授、平成21年より現職。官民競争入札等監理委員会、東京都公益認定委員会、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の委員を務める。
メッセージ
現在、上智大学・法科大学院で、行政法・地方自治法などを教えています。今期から、新たに消費者委員会の委員を拝命することになり、大変光栄に存じます。私の専門は、法律の中でも、「行政法」ですが、消費者委員会は、行政組織が縦割りに区分されている中で、「消費者」という視点から民間の委員が横断的に監視するという、行政法の観点からも大変興味深く、きわめて重要な役割を担っていると思います。
消費者にかかわる様々な問題の法的解決には民事的手法と行政的手法の双方が必要ですから、消費者の皆様からご意見・情報を豊富にお寄せいただき、消費者行政として必要な取組みが的確になされているか、不十分であれば今後どのような対応がとられるべきか、さらに、制度的に、問題解決のためにいかなる法整備をしていくべきかなどについて、消費者委員会としてしっかり監視し、できるだけ迅速に、解決に向けた検討を進めていきたいと思っております。
河上 正二（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
略歴
専門は民法、消費者法、医事法。昭和50年金沢大学法文学部卒業。昭和57年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。同年千葉大学法経学部助手、昭和59年同助教授。平成2年東北大学法学部助教授、平成5年東北大学法学部教授、平成12年東北大学大学院法学研究科教授。平成20年より現職。法制審議会幹事、国民生活審議会専門委員、仙台市消費生活審議会委員、第21次東京都消費生活対策審議会委員などを歴任。
メッセージ
消費者委員会の委員の一人として、多くの課題を抱えつつ、責任の重大さを痛感しています。国の消費者行政全体を監視することも重要ですが、現実に次々と生起する様々な消費者問題に対して迅速かつ的確に対処できるよう、消費者庁をはじめ国民生活センター、地域の消費者センターなどともしっかりと連携協力体制を組んで、情報や問題意識を共有しながら頑張っていきたいと考えています。とくに、日々、消費者と向き合っている相談員の方々の生の意見も十分に汲み上げて行かねばなりません。また、発生した問題への対処だけでなく、被害の未然防止や未来の消費者市民となるべき子供達に対する消費者教育の問題にも積極的に取り組んで行ければと考えています。
委員、事務局一同、使命感と責任をもって課題に取り組んでまいりますので、皆様の温かい御指導・御鞭撻、御提言をお願い致します。
川戸 惠子（ジャーナリスト）
略歴
昭和41年、東京放送（現TBSテレビ）入社。ニュ－スキャスタ－を経て、報道局政経部記者に異動。自治・建設・国土・郵政省等を担当するかたわら、選挙本部で選挙番組担当。
その後、報道局政治部担当部長や解説委員等を経て、現在はTBSテレビシニアコメンテ－タ－兼選挙プロジェクト担当として、「国会ト－ク・フロントライン」（TBSニュ－スバ－ド）のプロデユ－サ－兼司会。
メッセージ
どうしたら消費者被害を防止し、救済できるのか、国と地方と一体となって新しいシステムを作ろうと、民間出身委員が知見を集めて悪戦苦闘した二年間だった。「政治は消費者問題に無関心」と言いたくなるほど担当大臣がころころ替わった二年間でもあった。協力して消費者問題にあたろうと思ったのに、消費者庁・消費者委員会・国民生活センタ－の役割分担が不明確なままの二年間だった。外に向かっての発信や行動が不十分な二年間でもあった。しかし、できたこともある。「自動車リコ－ル問題」「有料老人ホ－ム問題」等々、建議や意見も発表した。惜しむらくは事務局が充実していればもっと沢山のことができたろう。引き続き二期目の委員となり新しい仲間も得た。この二年間の反省を踏まえて、消費者にとっても生産者にとっても「あってよかった！」と思われるような消費者委員会を作るために、今後も活動していきたい。
田島 眞（実践女子大学生活科学部教授・学長）
略歴
昭和46年東京大学大学院農学研究科博士課程修了。同年農林省食糧研究所（現：独立行政法人食品総合研究所）入所。平成元年中国農業試験場、平成3年実践女子大学生活科学部教授、平成25年より実践女子大学・実践女子短期大学学長。
平成16年～21年まで農林物資規格調査会委員（平成21年座長）、平成19～21年まで表示に関する共同会議座長。（社）日本食品科学工学会長他学会役職多数。近著、「食品・栄養にまつわるホントとウソのQ＆A」。
メッセージ
現在、実践女子大学生活科学部食生活科学科で教員を務めています。将来の消費者の中核となる学生の指導に日夜当たっています。消費者委員会委員に任じられる前は、農林水産省JAS調査会の会長として、また、農林水産省と厚生労働省共管の表示に関する共同会議の座長として、食品表示に深く係ってきました。消費者から見ると、現行の表示制度は分りにくいなど多くの問題をかかえています。その改善に力を尽くしたいと思っています。研究分野では、食品の持つ生理機能、具体的には青果物に含まれるポリフェノールが人体に及ぼす影響について調べており、その知識を特定保健用食品の審議にも生かしたいと考えています。消費者委員会の委員の中で、唯一、理系の人間であり、文系とはまた違った思考の仕方をもって委員会で発言をしていきたいと考えています。
夏目 智子（全国地域婦人団体連絡協議会事務局長）
略歴
昭和45年、法政大学社会学部卒業。平成13年9月NPO法人ふぁみりあネット設立・理事長。平成14年静岡県地域女性団体連絡協議会会長、平成17年、全国地域婦人団体連絡協議会監査、平成21年より現職。経済産業省消費経済審議会（委員）、農林水産省独立行政法人評価委員会(委員)に参画。
メッセージ
全国地域婦人団体連絡協議会は、全国の加盟都道府県市団体を通じた地域婦人会／女性会、地域女性団体の全国ネットワーク組織です。団体の活動を通して見えてくるのは、暮らしの現場に寄り添った行政施策（消費者行政も含め）を進めて欲しいことです。
消費者問題に限れば、情報や法律にうとく、心優しい人たちが被害に遭うことに憤りを強く感じ、消費者被害の救済対策はもちろんのこと、さらには消費者市民としての教育や啓発の必要性を強く感じます。
私には、特に専門分野はありませんが、“必要であれば（住民が望むのであれば）何でもやる”NPO法人の活動体験を活かし、地域活動の中から生活者・消費者の抱える課題を幅広く収集し、消費者行政に届ける役目を果たしてまいります。
安全・安心な暮らしを送るために、消費者委員会が消費者目線で３つの役割を果たすべく、私もその一員としての任に着きました。どうぞよろしくお願いします。
細川 幸一（日本女子大学家政学部教授）
略歴
国民生活センター商品テスト部で自動車などの商品テストに従事。その後、同センター企画調整室、国際情報室等の勤務を経て現職。平成14年、一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。専門は消費者政策、消費者教育。
メッセージ
現代社会に生きる我々全員が消費者です。それゆえにその声が集約されにくく、noizy minorityたる特定の産業界の声に、silent majorityである消費者の声がかき消され、政治の場に届かないことが多くあります。そうした声を政治に役立たせるのが消費者委員会の役割でしょう。しかしながら消費者の声がsilentであり続けたら、消費者委員会も十分にその役割を果たせません。たとえ小さくても真実を語り、正義を求める消費者の声を種として何とか政治の陽を浴びて果実が実る木に育てていくのが私の使命と思っています。
村井 利彰（株式会社ニチレイ代表取締役会長）
略歴
昭和52年、日本冷蔵株式会社（現株式会社ニチレイ）入社。平成19年、株式会社ニチレイ代表取締役社長、CSR本部長兼株式会社ニチレイロジグループ本社代表取締役社長、平成25年6月より株式会社ニチレイ代表取締役会長。
メッセージ
一般的には消費者と事業者は対立する立場として扱われがちですが、決して対立関係ではなく、目指す方向は同じと考えております。消費者と事業者が国民生活のより良い向上に資するという共通の目的に向かって、意見や知恵を出し合い取り組んでこそ、真の消費者行政につながると考えています。
今、日本経済はグローバル間競争の中で、大変厳しい時代を迎えております。現役の食品企業の経営者として、産業界が抱えている様々な問題・課題もお示ししながら、委員会で発言してまいりたいと考えています。
山口 広（弁護士）
略歴
昭和47年東京大学法学部卒業。
弁護士（第二東京弁護士会所属・東京共同法律事務所在籍）。
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長（平成17、18年度）
全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長（昭和62年から）
山一抵当証券被害弁護団やジーオーグループ被害弁護団の弁護団長、日航機墜落事故（御巣鷹山）や中華航空機墜落事故（名古屋空港）の被害者団の代理人などを担当。
［主要著書・論文］『検証・統一協会』（緑風出版）、『埼玉土曜会談合』（東洋経済・共著）、『宗教トラブル110番』（民事法研究会・共著）、『カルト宗教のトラブル対策』（教育史料出版会）。
メッセージ
第１次の２年間で、自動車リコールの運用政策、未公開株被害抑止、投資用マンションの悪質勧誘対策、有料老人ホーム等高齢者施設の入居一時金の改善、住宅リフォームのトラブル防止、インターネット関連の決済代行問題などに取り組んで、制度や運用の改善を実現しました。政府各分野の消費者政策に注文をつけて改善してもらうこともできました。発足したばかりの前例のない組織だったので、まさに暗中模索の２年間でした。
第２次は、消費者・被害者の生の声を国政に反映させる活動を、もっと機動力と発信力をもって展開する必要があります。私は、長年霊感商法など悪質商法の被害救済と被害抑止の活動をしてきました。行政側は、だまされたり、被害を受けた消費者の落度を指摘しますが、私は、悪質事業者が如何に巧妙で計画的組織的に消費者をその気にさせていくかを見てきました。これを放置することは、健全な事業者の事業についてまで疑念をもたらし、経済の発展の阻害要因になります。消費者が少しでも安全に生活できるよう尽力しますのでよろしくお願いします。
吉田 直美（特定非営利活動法人くらしのサポーターズ 副理事長）
略歴
平成17年放送大学教養学部卒業。平成2年盛岡市職員、平成14年盛岡市消費生活センター主査（相談支援業務及び悪質商法対策、多重債務者対策等の施策形成を担当。）、平成22年6月盛岡市退職後、岩手弁護士会事務局長、ＮＰＯ法人いわて生活者サポートセンター パーソナル・サポート事業部長を経て現職。
メッセージ
消費者行政は社会にある「悪」を小さくして、国民からの信頼を高める仕事であると考えます。そういうことから、消費者行政は社会の可能性とそこに住む人の幸福度を高めることにつながる、たいへんやりがいのある仕事であると言えます。また、社会の悪や世の中をよい方向に変えていくヒントやアイディアは「現場」にありますので、委員会活動にあたっては現場主義を貫きたいと考えております。
委員としての職務にあたっては、自らの生活の場や皆様からの情報などに基づき、くらしの中の「おかしなこと」、「変えなければいけないこと」などについて、他の委員の皆様と調査審議し、建議等を行うとともに社会的使命を帯びた消費者行政全般の監視役として今までの経験をいかんなく発揮できるよう、また、消費者市民社会の実現のため全身全霊取り組んでいきたいと思います。
国民の皆様からの情報はその活動の源となりますので、御連絡・情報をぜひお寄せいただければと思います。