第10回 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 議事録

日時

2013年7月26日(金)10:00~11:48

場所

消費者委員会大会議室1

出席者

【委員】
古城座長、井手座長代理、小塩委員、蟹瀬委員、古賀委員、
白山委員、橋本委員、矢野委員
【消費者委員会担当委員】
山口委員長代理
【説明者】
経済産業省資源エネルギー庁  高橋電力・ガス事業部長
片岡電力市場整備課課長
山口電力市場整備課調整官
【事務局】
消費者委員会 原事務局長、浅田参事官
消費者庁 河津審議官、長谷川消費生活情報課長、日下部企画官

議事次第

1.開会
2.査定方針案の経済産業省ヒアリングについて
3.電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会(仙台・高松)について
4.閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

議事次第(PDF形式:8KB)
【資料1-1】 東北電力及び四国電力の認可申請に係る電気料金審査専門委員会の査定方針案について(査定方針案概要版)
【資料1-2】 東北電力株式会社及び四国電力株式会社に係る電気料金審査専門委員会の査定方針案について
※資料1-1、1-2は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業WARP(http://warp.da.ndl.go.jp/)に掲載されております。https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9482678/www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denkiryokin/report_001.html(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)の保存ページ)の【東北電力株式会社及び四国電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案(概要)(PDF形式:509KB)】【東北電力株式会社及び四国電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案(PDF形式:2,631KB)】を御参照ください
【資料2】 チェックポイントへの回答 【資料3-1】 東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会(結果の概要)(PDF形式:112KB)
【資料3-2】 四国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会(結果の概要)(PDF形式:95KB)
【資料4】 東北電力及び四国電力による家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会意見について(案)(PDF形式:106KB)
審議を踏まえて修正を加えた確定版は以下になります。
【確定版】 東北電力及び四国電力による家庭用電気料金値上げ認可申請に対する調査会意見について(PDF形式:159KB)PDFを別ウィンドウで開きます

≪1.開会≫

○原事務局長 それでは、皆様おそろいになられましたので、始めさせていただきたいと思います。
 本日は、お忙しいところをお集まりいただき、ありがとうございます。ただいまから、「消費者委員会公共料金等専門調査会家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」の第10回会合を開催いたします。
 本日は、所用により、消費者委員会担当委員の小幡委員は御欠席ということで連絡をいただいております。
 議事に入ります前に、配付資料の確認です。
 議事次第と書かれた紙の下に配付資料一覧を載せておりますけれども、資料1の関連が、「東北電力及び四国電力の認可申請に係る電気料金審査専門委員会の査定方針案について」ということで、概要と方針案そのものです。
 資料2が、「チェックポイントへの回答」。
 資料3が、昨日、高松と仙台で地元の方々との意見交換会を開催いたしました。その結果の概要をおつけしております。
 資料4が、両電力の認可申請に関する調査会の意見についての案ということでお示ししております。
 審議の途中で不足がございましたら、お申出いただければと思います。
 なお、この議事につきましては録画し、翌日から議事録ができ上がるまでの間、消費者委員会のホームページで動画を配信しております。
 それでは、古城座長、議事進行をよろしくお願いいたします。

≪2.査定方針案の経済産業省ヒアリングについて≫

○古城座長 本日は、経済産業省資源エネルギー庁から、東北電力及び四国電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案について御説明いただき、続いて、事務局から、7月25日に仙台及び高松でそれぞれ開催された、「電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会」の報告を受けた上で議論を行いたいと思います。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 本調査会では、東北電力及び四国電力の家庭用電気料金値上げ申請に関して、これまで4月9日~5月30日までの4回にわたって議論を行ってまいりました。また、去る7月24日の経済産業省における「電気料金審査専門小委員会」で示されました、東北電力及び四国電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案について、同日付けで消費者庁で協議が行われ、さらに、消費者庁長官から消費者委員会に対してこれに対する意見を求める付議が行われました。
 本日は、この付議を受け、査定方針案の概要や消費者庁によるチェックポイントを踏まえてどのように査定したのかを中心に、御説明いただきたいと思います。
 資源エネルギー庁におかれましては、お忙しいところを御出席いただき、まことにありがとうございました。説明時間につきましては、20分程度でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○資源エネルギー庁高橋電力・ガス事業部長 本日はありがとうございます。電力・ガス事業部の高橋でございます。
 まず、お手元の資料1-1に基づきまして、電気料金審査専門小委員会における審議の過程について、冒頭、私のほうから御説明し、具体的な査定方針案につきましては、電力市場整備課長の片岡からお話し申し上げたいと思います。
 東北電力及び四国電力から経済産業省に、2月14日、東北電力、2月20日、四国電力から値上げの申請が出されてございます。その申請に対しまして、他の一般電気事業者にも適用されるルールであります電気事業法関連の法令及び審査要領に対しまして、最大限経営効率化を踏まえたものになっているかということにつきまして、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の電気料金審査専門小委員会において御審議をいただきました。委員の先生方は右の上の箱に書いてあるとおりでございます。安念委員長をはじめ、御議論をいただいております。  審議の経緯につきましては、全部で10回の委員会を開催してございます。そのほか、地方で仙台及び高松での公聴会、「国民の声」の募集も実施してございます。
 審議に際しましては、各委員の先生方がそれぞれ担当分野について3人1組のチームになっていただきまして、小委員会の開催のほかにも、個別に100時間程度の審議・ヒアリングなどを行って査定方針案を取りまとめていただきました。
 具体的な内容については、この後、片岡から説明させていただきたいと思います。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 お手元の資料2をごらんいただければと思います。チェックポイントへの回答ということであります。
 先般、関西電力、九州電力の件につきまして御回答申し上げまして、消費者庁協議も行っておりますので、同じところは基本的に割愛しながら、東北、四国で特有のところを中心に御説明したいと思います。
 まず、1ページ、人件費です。役員の問題と一般の職員の方々の問題、量と単価両方ありますけれども、まず、役員につきましては、東北電力が一人当たり2,700万円、四国電力が2,800万円で申請されております。
 これに対しまして、査定方針を、2ページの最初のマルに書いておりますけれども、単価といいますか、数字につきましては、前回、関西、九州のときに議論いたしまして、1,800万円という国家公務員の指定職並みとなっておりますので、それに合わせる。
 役員数は、四国電力につきましては前回から2名減になっていますが、東北電力は前回と同数である。これにつきましては議論がありまして、震災以降に特命事項としての担当役員が配置され、比較的手厚く配置されていますけれども、27年度以降はそうした業務も落ち着くということで、27年度以降、2名分の減員を求めることになっております。
 次に、一人当たりの給与水準につきましては、これも関西、九州のときに考え方が整理されています。今回も、それに基づきまして、1,000人以上企業の常用労働者の平均値594万円に、類似の公益企業ということでガス・水道・鉄道の3業種につきまして、各社の年齢、勤続年数、学歴で補正を行うということで、そうした数字、マル2とマル3の単純平均としております。
 地域補正につきましては、両電力とも人事院のデータを使っておりますけれども、消費者物価指数と見比べても乖離がなく、また、それよりも低いということで、妥当と考えております。以上の結果、4ページにグラフがありますが、東北電力につきましては、申請の642万円が596万円に、四国電力につきましては、645万円が615万円になるということです。
 続きまして、5ページ、厚生費です。法定厚生費の健康保険料の事業主負担割合につきましても、前回、御議論がありました。消費者庁協議の結果、27年度には53%台の負担割合とするということで前回まとまっておりますので、今回、その査定方針を踏襲するということであります。
 一般厚生費につきましては、6ページの2つ目のマルにありますが、1,000人以上の企業の平均値にはおさまっているということであります。これも消費者庁協議との過程で、前回、持株奨励金につきましては原価算入を認めないということでしたので、今回、それを踏襲しているということであります。
 出向者への給料、顧問料等であります。特にこれにつきましては、チェックポイントの中でも、四国電力の出向者の対象人数が多くなっているという御指摘をいただいております。これにつきましては、7ページですけれども、四国電力につきましては、生産性比較ということで、一人当たりの販売電力量、こうした基準で各社を比較していったところ、非常に生産性が低いということですので、なるべく10社平均まで抑えるということで、出向者につきまして厳格に精査をしたところです。「具体的には」とありますけれども、出向させることにより人件費が削減されている場合、あるいは、設備の稼働率を向上させて原価の低廉化に資する場合のみ認めるということで、988名の算入がありましたけれども、107名しか認めない。御指摘のあった四電工524人はすべてカットになっております。四電エンジニアリング、四国計測工業は、原子力、火力の先ほど申し上げましたような設備の高稼働率、こうしたものに貢献するもののみに限定したということであります。
 顧問料につきましては、関西、九州は原価に入っておりましたけれども、東北、四国については原価算入されておりません。
 雑給につきましては、他の一般電気事業者の販売電力量との平均で同程度以下になっていますけれども、東北電力の執行役員20名、これは役員に準じた水準で入っておりました。これにつきましては一般職員と同じに整理する。たしか2,600万ぐらいでしたが、それを594万円に整理するという査定になっております。
 8ページで、4番、5番、6番、競争入札比率についての御指摘をいただいております。競争入札の比率は、この調査会でも御議論があったと思いますけれども、東北電力は現在、17%程度、それが3年後に3割を目指す。四国電力は現在、4%程度で、3年後に15%、その後3年以内に30%を目指すということを申し上げていたと思います。査定方針におきましては、入札をするかしないかにかかわらず、今後、契約を結ぶものについては調達の削減を求めることになっておりまして、マル5のほうで10%程度を目標にしているということでありますけれども、両電力とも7%の削減を織り込んで申請されております。
 9ページの2つ目のマルです。査定方針案におきましては、前回、関西、九州の審査を行った際に、東京電力は外部の調査会におきまして徹底的なデューデリジェンスを行ったということで、10%にしたわけですけれども、これと発射台のもともとのコストの水準が同等であれば、当然、同じ並みに求めるべきであるということで10%の削減を求めました。今回、東北、四国につきましても同じやり方を踏襲しております。東北電力につきましては、その一つの大きなメルクマールであります委託人件費、これは工事などを発注する際の人件費単価を定めたものですが、これが東電とおおむね同水準であるということで、10%の調達削減を求めることが適当であるということになっております。
 他方で四国電力につきましては、競争入札比率が低いこと。例えば、従来式の電子計器などのように震災後も東電に比べて高いものがあったということ。それから、委託人件費が0.5%程度割高になっていることなどから、一段の効率化努力ということで、10ではなくて10.5%の調達価格削減を求めることになっております。
 こうした調達比率の拡大につきましては、引き続きそれを前倒しするといいますか、さらに競争入札比率を拡大するように促すべきということで、当省としましても、今後さらにこうしたものの促進の仕組みを検討すべきであるということを、専門小委員会でも指摘されております。前回の関電、九電の査定のときから時間がなくて、まだ具体的な検討はできていませんけれども、今後、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
 マル7の広告宣伝費普及開発費、廃棄物処理費、養成費、研究費等でございますけれども、これにつきましては11ページの真ん中以降に査定方針案が書いてございます。これも前回、関電、九電のときに相当御議論がありました。特に広告宣伝は販売促進的なものは入っていないのですけれども、普及開発費、この中でも節電にかかるもの。これは若干、販売促進的な側面が強いというのもありますので、そうしたものは原価から除くということになっております。
 その他、養成費、研究費等につきましては、例えば養成費であれば、公的資格取得にかかる奨励金、出向者が受講する費用、こうしたものは原価から除く。研究費につきましては、基本的に考え方は関電、九電と同じです。また、寄附金につきましては入っていない。団体費は、12ページに列記しました海外電力調査会等の公的な機関で必要なもののみ原価算入を認めるということであります。
 顧問・相談役にかかる費用が、若干、例えば車両代とかいうことで入っておりますけれども、こうしたものは原価から除くということであります。
 マル8につきましては、先ほど申し上げたとおりです。
 マル9の電中研への分担金につきましては、個別に内容を見ていくということで、個別の内容のうち、例えばヒートポンプの研究とか、販売促進に資するものは個別に見て原価からカットするということを行っております。
 14ページ、15ページにテーマだけ書いております。これは非常にざっくりしたもので、実はこの裏側にものすごく細かい数百件の案件があります。それを一件一件見ているということであります。
 10番は子会社・関連会社ですけれども、これは先ほどのとおりで、本体におきましては、東北電力は10%、四国電力は10.5%の効率化を求めているということですので、子会社・関連会社につきましても同様の効率化を求めるということであります。
 役員の兼務につきましては、11番に記載のとおりです。無報酬になっている、あるいは減額を自主的に申し出るという回答を得ております。
 12番はコスト削減努力ですけれども、例えばスマートメーター、17ページの下にありますけれども、東北電力は1台当たり1万2,800円、四国電力は1万7,600円で算定されていますけれども、これにつきましてはすべて東電と同じにするということで、基本的に1万300円の水準にするということであります。
 19ページ、事業報酬です。これにつきましても、β値の採録期間をいつからいつまでとるかということが前回議論になりました。今回、その議論を踏襲しておりまして、3.11から審査専門委員会の取りまとめの日までということで、その結果、関西、九州は3.0%で申請していますけれども、2.9%に削減するということであります。
 21ページ、減価償却、あるいは、15番の原子力発電設備のレートベースに含める理由、これにつきましては、関西、九州で記載したものと同じであります。
 23ページ以降は燃料費です。ちょっと飛びますけれども、27ページにLNGの価格についての査定方針を書かせていただいております。これは前回、大きな議論がありまして、トップランナー価格プラス、シェールガスの価格の影響を加味した査定を行うということを関西、九州において行いました。最後のポツにありますけれども、東北電力につきましては、関電と九電と同じような契約形態になっているものですから、同様の査定を行うということです。
 四国電力につきましては、長期契約が1本でありまして、この3年間に価格の改定は行われない。他方で、マレーシアから出てくる、日本向けに売られるガスの平均価格で買うという契約になっておりますので、その平均価格自体が他の電力会社の努力によって同じように下がっていくだろう、そういうことを加味して査定を行ったところであります。
 石炭、石油につきましては、多少精緻化を行っておりますけれども、前回の関電、九電の査定と同じ方針でやっております。
 次に30ページ、購入電力料等であります。日本原電からの購入電力、あるいは四国電力の融通送電というのが御議論があったかと思います。まず、東北電力の原子力の問題です。35ページですが、東京電力及び日本原電から電気の購入を行う予定になっております。これにつきましては、発電量がゼロであるにもかかわらず基本料金を払うことになっておりますけれども、これも関西で大変な御議論がありましたが、共同開発であるということで自社電源同様、負担する義務があるのではないか。また、発電所につきましては、津波対策、耐震工事等を実施中であるということです。
 他方で、効率化を求めていくべきということでありまして、下から3つ目の「とりわけ」というパラグラフにありますけれども、特に東北電力も出資をしているということで、役員における人的関係もあります。これにつきましては、役員の給与、職員の給与ともに、例えば役員であれば、国家公務員の指定職並みということで1,800万円。職員であれば、東電と同じで594万円まで減額をする。さらに10%のコスト削減を求めるということです。関西電力で行ったことと基本的に同じであります。
 また、四国電力におきましては、従来、関西電力等に大量に送っていた融通送電、これがなくなったことによりまして、原価の押し上げ要因になっているのではないかという議論がここでもあったと聞いておりますし、当小委員会でも大きな議論になりました。これにつきましては、従来から、四国電力は小さな会社ですので、大規模な発電所を建設する。その分、単価は安くなるわけですけれども、それで需要が伸びてくるまでは外に売っている。それによって、全体として固定費を回収しているというビジネスモデルだったわけです。今回、それが原発の停止に伴いまして、域内でそれを使っているということですけれども、それでもなお予備率が相対的に高いということがありますので、卸電力取引所に予備率の分を売ったことにしていただく。自らの限界費用、それ以上に取引所の価格が上であれば、その分は儲けとして計上されますので、それによって固定費を回収していただくという想定を織り込みまして、原価から減額するべきであるという形に、これは今回、四国特有の問題ということで、こうした査定方針をつくっていただいたわけであります。
 20番の原発の再稼働しない場合の値上がり幅は、記載のとおりであります。
 21番のバックエンド費用につきましては、法令に基づいて算定されたことを確認したということであります。
 39ページ以降につきましては、原価の配分、なるべく固有の費用として直課していくことが原則ですけれども、総原価の90%以上が直課されているということで妥当ではないかということ。それから、収益構造の改善ということで、燃料費の増加によって収益が偏った形になっておりましたけれども、料金改定によりまして、そのバランスがもとに戻るといいますか、適正化されるというのは、従来から御説明しているとおりです。いずれにしましても、その後、原価は変動しますので、事後評価をしっかりやっていくということを最後のポツで書いております。
 40ページ以降は、需要の推計、見込みと実績の乖離等であります。これにつきましては、関西電力、九州電力のときに書かせていただいたものとほとんど同じであります。ピーク需要の推計のやり方、事後評価、部門別収支の公表、これは去年からやっておりますけれども、それによりまして各原価項目が事後的にどう変わっていくかということがわかるようになってございます。
 42ページ以降は、新料金体系への移行に向けた情報提供ということで、各プランの値上がり幅の周知、これはホームページ上でやっているということであります。それから、新たな料金メニューを設定しているかということで、両電力とも、これも関西、九州と同様ですが、昼間の値段をより高くするといったピークシフト型の料金メニューをつくっているということ。それから、節電インセンティブ、節約方法、こうしたものの説明もホームページでやっているといったこと。供給約款と選択約款の設定における平等性、これらにつきましては関西、九州と同様の書きぶりにしております。
 44ページにつきましても同様でありまして、増減要因の説明のやり方、どのように説明しているかを、それぞれ東北と四国に分けて書かせていただいております。
 また、各ステークホルダーの負担につきましても、この調査会で御議論があったと聞いておりますけれども、下の表に記載のとおり、両電力ともに、それぞれのステークホルダーに幾ら負担をお願いしているかということを明らかにしております。
 47ページで、消費者からの問い合わせ、苦情への説明、それとともにコールセンターを設置するといったことを行っています。
 48ページ、保有する不動産や子会社等の株式等の資産の売却につきましては、ここに書いてあるとおりですけれども、電気料金の査定の観点におきましては、原価ということで、保有資産の関係はどちらかというとバランスシートの話ですが、いずれにしても、子会社、関係会社につきましては本社並みの合理化ということで、10%もしくは10.5%の単価の削減を求めているわけであります。
 附帯事業と本体事業の切り分け、これは特別監査でしっかり見ておりますけれども、これについても関西、九州と同様であります。
 50ページ以降、需要の伸びの予測や節電の予測です。これにつきましてはここに記載のとおりでありまして、それぞれ電力会社が行ったアンケートの結果、あるいは、政府の行ったアンケートの結果、こうしたものに基づきまして需要の試算を行っています。供給予備力につきましても、少なくとも8%程度というのが34ページにありますけれども、これにつきましても政府の需給検証委員会で得た数字を前提にしております。
 他方で、52ページ、先ほど申し上げましたとおり、四国電力はそれでもなお8%を上回って予備力を持っておりますので、これにつきましては取引所を活用したということで、余った分を売っていただくという形にしたわけです。
 53ページ以降は適切な審査ということで、これも前回、関西、九州のときに、東京電力のときの経験も踏まえまして、審査専門委員会のメンバーも含めまして、さまざまな手続を変えております。今回、それと同じことをやったということです。
 36番、一層の情報公開、消費者の理解につきましても、同じ書きぶりにさせていただいております。37番の実施時期につきましては、消費者庁との協議の中で最終的に判断をしていきたいと考えております。
 最後、エネルギー政策につきましても、今回、公聴会を含めましてさまざまな御議論をいただいております。いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないように万全を期すということで、エネルギー政策の見直しを行っている途中であります。これにつきましては、国民の皆様の意見も幅広く集められるように工夫してまいりたいということであります。
 長くなりましたが、以上です。

○古城座長 ありがとうございました。

≪3.電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会(仙台・高松)について≫

○古城座長 続きまして、本調査会では、電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会を、7月25日に仙台と高松でそれぞれ開催いたしました。その模様について、消費者委員会事務局から御報告をお願いいたします。

○原事務局長 消費者委員会事務局です。資料3-1をごらんになっていただきたいと思います。
 昨日、7月25日ですが、仙台で「東北電力による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会」を行ってまいりました。調査会からは、古城座長と古賀委員に御出席をいただきました。
 地元の消費者団体といたしましては、岩手県消団連の磯田さん、コープあいづの荒井さん、日本消費生活アドバイザー協会東北支部の櫛引さん、宮城県生協連の加藤さん、山形県生協連の大友さん、5人の方から御意見をお聞きいたしました。
 席上出された主な意見ということで、項目ごとに書いておりますけれども、実は査定方針案が出されたのが7月24日で、1日おいての25日の開催でした。本当に消費者の意見を聞くのであれば、こういったタイトなスケジュールを組まれるのはいかがなものかという非常に強い御批判をいただきましたので、そのことはお伝えしておきたいと思っております。
 内容については、まず、査定方針案全体についてですけれども、各社横並びで大体値上げ幅の引下げ率がどれも2%になっているということです。東北は被災地なので、さらに下がってしかるべきと書いてありますけれども、ここにもう一言ありまして、本当に必要な経費が計上されているのかどうかということを、より厳しく検証していただきたいという御意見が複数出ておりました。
 3つ目のポツのところで、経営実態を見ると、昨年度の東北電力の赤字額は前年と比べ半減している。原価ベースでは大幅な赤字だから、値上げと言っても、実態を見る限りそれほどの赤字にはなっていないのではないかといった御意見が出されました。
 高い原価で申請して実際は安く買いたたき、その差から顧問料、今回は、顧問料は外されていますが、そういった原価に認められなかった諸経費を捻出するのではないかという疑問も提出されました。
 人件費については、震災前と震災後で同じという役員体制が疑問。もともと震災前にそれほど役員が必要だったのかというのがありますけれども、役員の数について御意見が出されております。それから、一般職員の給与を削減することは余り本意ではないけれども、役員は経営責任を負っているのだから、責任をとってしかるべきではないか。個々の役職ごとの役員報酬を明らかにして検証していただきたい、という御意見が出されました。
 次に、燃料費についてですが、LNGを安く購入できるよう国も協力すべきという御意見です。
 消費者への情報提供についてですけれども、東北電力の企業CMでは、今、節電の協力依頼というのが流れているようですけれども、料金値上げについては全く触れられていません。さまざまな媒体を使って値上げの周知を図るべきではないかという御意見です。周知期間の10日間が非常に短いということで、ここは工夫をして、無駄にせず、きちんと周知を図っていただきたいという御意見です。
 それから、燃料調整によって既に大幅に電気料金は値上がりしています。今回の値上げでさらに値上げをすることになる。支払う消費者にとってみればどちらも区別がつかないので、もっと丁寧に説明をしていただきたいという御意見でした。
 次に、被災地への配慮についてということですが、これにも複数御意見が出されたところです。東北電力からは、被災地への配慮は国や自治体が行うべきものであり、一民間企業が行うものとしてはそぐわないという御説明をされているようですけれども、そうした姿勢にも問題があるのではないかということです。公平性が重要という建前は理解できるけれども、被災地に対して何かもっと配慮できないのかという御意見です。実際に、今年は震災からの三回忌ということで、こういう時期に値上げをされるのはいかがなものかというような御意見も出されました。
 次に、オール電化についてです。オール電化をあれだけ宣伝していたが、既に30万世帯が導入しており、その値上げ幅は30%にもなる。何らかの配慮が必要ではないかというご意見です。
 次に、総括原価方式、電力システム改革等についても幾つか御意見が出ております。まず、総括原価方式については、一般消費者が電力制度に精通していないと理解できない今の料金制度をいつまで続けるのか。総括原価方式ではない、新たな方式を考えていくべきではないかという御意見です。
 再生エネルギーについては、再生エネルギーを組み入れた電力政策を推進してほしい。エネルギー政策の転換を図るべきである。
 原発については、原発の安全事故対応には莫大な費用がかかります。原発再稼働を前提にした値上げ申請は問題である。原発を廃止するということであれば、多少の値上げをすることはやむを得ないがという御意見です。
 それから、事後検証についても複数御意見が出されたところです。燃料費のトップランナー方式が本当に燃料費削減につながるのか、これもやはり事後を検証していくべきである。原価算定期間(3年)が経過し、原発が再稼働した場合は燃料費が安くなるはずである。その場合、料金は値下げをされるのか。値下げされるならば、その旨を一般消費者にも周知すべきであるし、経産省もチェックすべきであるということで、確実にこのことは約束できることになるのかという御意見です。
 最後ですが、査定方針が出た後、PDCAによって査定方針どおりになっているかチェックをしてほしいということで、今回、査定方針案が出て意見を聞かれるということであれば、非常にタイトなスケジュールであったという御不満と、やはり事後検証はしっかりやれる仕組みをつくっていただきたいという御意見になるかと思います。
 長くなりましたけれども、仙台の御報告です。

○浅田参事官 引き続き、四国についての報告でございます。資料3-2でございます。
 昨日、同様に高松市で開催いたしました。矢野委員に御出席をお願いいたしました。
 地元消費者団体からは3団体ということで、徳島、香川、安全安心な消費生活を求めるネットワークの方、お三方に来ていただいたということでございます。
 意見のポイントを順次御紹介いたします。まず、査定方針について、人件費については、例えば年金の支給額についてもっと踏み込むべきではないか、ベースの給与が下がっているのだからという御意見。一人当たり人件費600万円については、まだ高い、もっと努力が必要ではないかということ。情報提供につきましても、関西、九州同様かと思いますけれども、コスト削減の努力は行われているのか。納得を得た値上げ申請を行うべきではないかということ。
 3番目、今度は国に対して国民に対してきちんと情報提供をしていない。電気料金の算定方法はほとんどの国民が知らないということ。原発問題についてもっと関心を持つ必要があるといったようなことでございます。
 電力各社の燃料については共同購入することによって調達コストは下がるのではないかといった御指摘もありました。
 その他については今回の値上げは原発の稼働停止という特殊要因によるもので、料金改定は通常の総括原価方式に基づくものではなく、何らかの政府主導で思い切った削減策がとられるべきではなかったかということ。いわゆる生活弱者、高齢者、子育て世代に対して、値上げの影響が直接及ばない方策を検討できないかということ。税金は全国同一なのに電気料金が会社ごとに異なるのかはどうかということ。原発がある場合、ない場合のコスト比較をしっかり行って国民に示すべきではないか、といったような御意見があったということでございます。
 以上、御報告です。

○古城座長 ありがとうございました。
 査定方針案及び意見交換会について、御説明いただきました。この内容について、御質問、御意見のある方は御発言をお願いいたします。内容が多岐にわたりますので、チェックポイントの項目ごとに議論を行いたいと思います。その上で本日の議論を取りまとめて、調査会の意見にしていきたいと考えております。この場で、疑問点等については漏れなく確認していきたいと考えておりますので、委員の皆様に御協力をお願いいたします。
 まず、人件費について、御議論をお願いいたします。
 どうぞ。

○矢野委員 きのう、四国に行ってきました。今、説明をいただいた中で、人件費について、四国の場合は結果として一人当たり645万から615万ということで、削減額が30万です。他の電気事業者と比べても600万を切っていない状況で、なぜ四国の場合は結果としてこの削減額になったのか、その辺りはもう少し説明をいただきたいことが一つ。
 もう一つ、四国のほうでも出ておりましたけれども、年金、退職金についても、やはり一般市民の感覚からすれば、四電の給与体系やさまざまなものは高いのではないかという受け止め方が非常に強く出されておりました。そういう中で、退職金や年金についてはどのように審査が行われたのでしょうか。
 その2点について、御説明をお願いします。

○古城座長 よろしくお願いします。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 まず、人件費の水準です。これは、チェックポイントの回答においては3ページに書いていますが、フォーミュラといいますか、やり方がメルクマールとして形式化されています。マル2、マル3を見ていただきますと、まず、マル2の一般的な企業の平均値594万円、これは同じです。ガス・水道・鉄道の3業種、この水準も基本は同じになります。他方、「その際」とありますけれども、年齢、勤続年数、学歴について補正するとなっております。ここのところで、年齢、勤続年数、学歴が違えば、この3業種の平均値も異なってくるということになります。
 もう一つは、地域補正ですけれども、当然、地域の物価水準は違いますので、違ってくる。この場合、四国と東北におきましては、0.96と0.963で、ほぼ同じであります。したがいまして、どこが違ったかと申しますと、年齢、勤続年数、学歴のところです。多分、学歴はほぼ同じだと思います。顕著に違うのが年齢、勤続年数でありまして、これは恐らくこの調査会でも議論があったと思いますけれども、四国電力の場合、高年齢層の方が多うございます。これは過去の電源開発のときに雇った人が多く、その分、若い人が少ないということであります。当然、全日本の賃金センサス上も、年齢が上がっていきますと、単価は上がりますので、その結果こうなっている。他方で、年取った方々がどんどん辞めていくと一気に安くなるものですから、時期的な問題はありますけれども、こういう基準でやったということであります。
 退職金、年金は、一時金としていただく退職金と年金とセットで、両方足し合わせて考えております。詳細は書いていませんけれども、査定方針案のほうで見ていただければと思います。資料1-2の24ページに「検討の結果」とありまして、これは関西、九州のときにも議論をしましたけれども、民間の企業の水準に合わせるということで、1,000人以上の企業の平均値が基本ですので、人事院の調査、あるいは中央労働委員会の調査を見ますと、2,498万円が平均値である。したがって、これを超えている分についてはカットしていこう、そういうことであります。東北、四国ともに、関西、九州もそうですが、上回っておりましたので、この分については査定を行う、そういう考え方であります。

○古城座長 白山委員、どうぞ。

○白山委員 役員数についてでございます。今回、東北電力の場合には、緊急設置電源が除却されることに係わる役員の機能まで踏み込んでいただいて、役員数についても査定をしていただいておりますが、東北地方の消費者の意見交換会でも、震災前と震災後で同じ役員体制ということに消費者から疑問を呈せられております。エネ庁のほうで、今回、役員数の妥当性、これは非常に難しい問題ですけれども、例えば、組織体系とか、役員が持っていらっしゃる機能などに関して、どのような形で査定をされたのかというところを、消費者の方にわかるように説明をいただければと思います。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 これは、御指摘いただいたこともありまして、議論になりました。途中の段階では、例えばキロワットアワーで割り戻すと、一人当たりの生産性が出てくるのではないかという御議論もありました。ただ、電力会社は大きいところから小さいところまで、東電と四国電力では10倍程度の差がありますが、役員数も10倍以上、あるいは10分の1以下というと、多分そうではないだろうと。一般人件費は業務をやっている以上、そういう生産性の比較をすべきであるけれども、役員についてはガバナンスですので、それぞれの部署を管理する人が上にいるということで、むしろ機能で見ていくべきだろうという議論になりました。
 ここにはついておりませんけれども、それぞれの部門をどの役員が管掌しているかということも詳細に出していただきました。その結果、例えば四国電力であれば、原子力を見ている人は1人、副社長がいるとか、火力を見ている人が1人いるという形で、シンプルに機能別にガバナンスの体制が組まれている。他方で、若干東北につきましては、特命課題ということで、例えば、原子力そのものを見ているというよりは、原子力の耐震のことだけを見ているとか、あるいは、地域の担当だけ見ているとか、そういう方がいらっしゃる。こういうものは、震災後、特命担当としてやっていただいているという御説明がありました。そういう業務もだんだん一段落していくだろうということで、緊急設置電源もなくしてもよいという時代にはそこまでは要らないのではないかということで、2名削減という結論に至ったわけであります。

○古城座長 関連して蟹瀬委員から質問があるようですので、蟹瀬委員。

○蟹瀬委員 関連の質問です。17ページに書いてあります東北と四国電力の役員の数ですが、四国の場合、社外取締役が20年度より1人増えていらっしゃいます。全体の人数から言うと、社内が14人で社外が4人、東北の場合は社内が18人で社外が3人という数になっているのですが、社外取締役が増えなければいけない理由と、この方の役割。それから、社外の方ですから、同じ役員報酬をもらっていらっしゃるとは思えませんので、どのぐらいの額を支給なさる予定なのかという結果をお知らせいただければと思います。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 一般的なコンプライアンスなりガバナンスの議論の中で、社外役員を増やしていこうという流れにあることは御承知のとおりだと思います。一般的に、これは四国も同じだと思いますが、社外の方は特段どこかの業務を所管するというよりは、まさに外部の目でもって社内を牽制していただくといいますか、チェックしていただく。そういう役割だと思いますので、特段の部局を所管しているというものではないと思います。
 社外取締役なり社外の監査役の報酬は、社内につきましては1,800万です。社外につきましては、これは各社によって違ったのですけれども、他の電力会社は一人当たり800万で算定されております。東北電力だけが1,000万でしたけれども、10社の並びをとりますと800万でよかろうと。四国電力についてはもともと800万なので特段査定していませんが、東北電力につきましては、1,000万だったものですから、800万までカットすることにしたいと思っております。

○蟹瀬委員 数ですけれども、増やす方向としても、全体の取締役の数との割合があるかと思います。今まで3人で終わっていたところを、四国の場合、ここで社内の取締役を減らして社外を1人増やした理由というのは、何かあるのですか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 全体の業務の見直しの中でやっておられるのだと思います。他方で、全体としての数は四国の場合は減らしていますので、そういう意味ではまさに社内をなるべくスリム化して、外部の牽制を入れるという判断をされたのではないかと思います。

○古城座長 関連してですか。どうぞ。

○山口委員長代理 これで大分わかったのですが、要するに、東北も四国も社内の役員は1,800万円で、社外は800万円にした。人数については、東北は社内が18名、社外が3名で21名。四国は、14名と4名を2名削って16名にしたというふうに聞いていいのですか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 査定においては、数については東北電力の2名を3年目に削るということです。四国につきましては、20年改定と24年申請で差がありますけれども、自ら24年申請のときに、前回に比べて2人減っているわけですので、特段査定はしておりません。

○山口委員長代理 金額は。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 金額は先ほどおっしゃったとおりであります。

○古城座長 古賀委員、どうぞ。

○古賀委員 御説明、ありがとうございました。昨日、東北電力管内の意見交換に行ってまいりました。やはり被災地であるということで、他の電力会社と同じ査定基準でされることについての御不満が非常に大きかったと思います。被災地への配慮というのを、電気料金の査定の中ではなかなか難しいのではないかということであったのですが、それに関連しまして、厚生費のことで少しお尋ねしたいと思います。
 6ページですけれども、御回答いただいています財形貯蓄利子補給の見直しというところです。大変細かい質問で恐縮ですが、持株奨励金については、前回の査定と同様認めないということでした。ここに書いてある内容ではちょっと理解しがたかったのですが、財形貯蓄利子補給についてはどのように査定されたのかということ。
 もう一点、次の7ページの東北電力の原価算入を認める出向者数ですけれども、ここのところの基準が、厳密な査定でされているとは思いますが、海外電力調査会とか日本原燃株式会社への出向などは、被災地の復興を最優先に考えた場合、これを原価に算入することは地元の方の反発などが考えられると思います。その辺について、審査会のほうでどのような議論があったかについて教えてください。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 まず、財形貯蓄等の一般福利厚生費につきましては、6ページの2つ目のマルの前段のところを見ていただければと思いますけれども、基本的には1,000人以上の企業の平均値をなるべくいろいろなところに適用していく。人件費の水準もそうですし、福利厚生費もそうですということで、経団連の調査で、1,000人以上の企業の平均が例えば一人当たり30万円とか、福利厚生費として出てきます。その水準と、今回、両電で見比べますと、それと同等、もしくはそれより下回っているということで、その範囲において、どういう福利厚生に力を入れるか。例えば子育てに力を入れようとか、健康に力を入れようとか、いろいろな福利厚生があると思いますが、それについての自由度といいますか、それはモチベーションを維持管理する会社の役目であるということで考えております。
 したがいまして、財形については特段カットはしておりません。今回カットしたのは、前回、消費者庁とも議論した持株奨励金だけであります。あとは一応、全体の水準として平均を下回っているので、その中についてはやっていないということであります。
 次に、出向者ですけれども、東北電力で御指摘いただきました電中研、海外電力調査会、これにつきましては、団体の費用についても一定の意味があるだろうと。例えば電中研であれば、全体としての安定に資する研究をしていただく。その結果、それが成果として裨益する面もありますので、それについては原価算入を認める。
 ちなみに数の観点からいきましても、先ほどの生産性の比較、前者と比較してどの程度一人当たりの販売電力量が多いか、少ないかと見ております。東北電力におきましては、一人当たりの販売電力量は、他社に比べても遜色ない、もしくは、それよりよいということです。したがって、こういう出向者についても、中身も意味がありますし、数としても全体として平均よりもよいので、これについては問題ないというふうに判断した次第です。
 四国につきましては、こうした同じような団体もありましたけれども、これは全体の生産性が悪い。つまり、人数がそもそも多過ぎるということで、徹底的に切っていったことでこういうふうになったということであります。したがいまして、基本的にはどの会社も同じ考え方でやっておりまして、関西、九州におきましても、こうした東北電力で認めたような行き先については算入を認めております。

○古城座長 よろしいですか。

○古賀委員 財形の額はどれぐらいだったのか、参考のために教えていただけますか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 済みません。今、手元にありませんので、後ほど。

○古城座長 橋本委員、どうぞ。

○橋本委員 厚生費のほうに移ったというふうに考えまして、四国電力の場合、出向者の余りの大きさにここでも非常に話題になったところではありますけれども、今回は、社員を出向させることにより本社が負担する人件費以上に、経費を削減されていると認められている場合にのみ原価算入を認めるというふうになっています。四国電力の場合は107名と、大幅に原価算入に入れる数は減っておりますが、もともとは出向者だけで成り立っているような関連会社、子会社を認めていいのかどうか、そういった議論にまでは、査定方針案を見てもなっていないのですけれども、特に人の手当のところで、会社の効率化をもっと図るようにといった、そういった議論というのはなかったのでしょうか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 チェックポイントの9ページに書かせていただきましたけれども、要は、子会社なり調達価格をどう切っていくかということだと思います。会社の形態がいろいろな形態があり得ますので、それ自体についていい悪いというのは一概には言えないかもしれませんが、他方で電気の原価という観点からは、それが効率的かどうか。つまり、それによって安くちゃんと物が買えているかどうか、それは見ていく必要があるということだと思います。
 今回、四国電力につきましては、人数の多さ、子会社の取引の多さ、これは調達、入札比率が極めて低いことにもあらわれております。そういったものが、もし経営効率化として非常に安ければ、それは問題ないのですけれども、他方で幾つか、ここに例が書いてありますが、電子式計器のように、東電に比べても高いというものも見つかっているということですので、その経営形態、必ずしもそれが十分安いとは言い切れないだろうと。他の電力会社であれば調達価格は10%の削減を求めていますけれども、今回、四国につきましては10.5%の削減を求める。これは0.5ですけれども、額にするとものすごい額になりますので、そういうことで一段の経営効率化を求めたということであります。

○橋本委員 会社の形はいろいろあるがということだったのですけれども、出向者だらけの会社が会社としていいのか、一般的な人は疑問に思うところで、そういったところを許していいのかと私は個人的に疑問を持っております。
 以上です。

○古城座長 井手座長代理、どうぞ。

○井手座長代理 チェックポイントの回答の3ページ、「マル3 類似の公益企業との比較」というところで、「その上で」というところが2回出ています。重複していて、これは間違いなので削除しておいてください。
 そこで、四国とか東北、北海道もそうですけれども、給与が高すぎるというのが消費者団体からの率直な意見としてあります。統計的にこういうふうになったから、これでどうでしょうかというのもわかるのですけれども、四国電力で考えた場合、600万を超えていて、例えばガスと水道と鉄道を単純平均してどうだというときに、四国で大きなガス会社というのはないわけです。水道も地方公共団体の退職金を考えると、比較の対象として適当か。これは前回も言いました。それと、鉄道もJR四国は経営安定基金を入れている会社ですから、それを四国の実態として比べると、やはり高すぎるという印象を持つのは当然だと思います。今回はこういう査定でしたけれども、実態と余りかけ離れていない形でやるのがいいのではないかと思います。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 公聴会でも多数その御指摘をいただきまして、地元の給与水準、統計の結果も教えていただきましたけれども、ここに書いていますとおり、1,000人以上企業の常用労働者ということで、いわば正社員でとっています。よく使われる統計は、この統計の中でも両方ありますが、全体の労働者ということで、当然、非正規の方、パートの人、みんな入った数字です。そうすると、この統計でもものすごく格差があるわけです。
 それらにつきましては議論がありまして、正社員の給与の査定をするものですから、基本的には正社員の給与で見ていくのだろうと。常用労働者の594万円がベースになっていますので、そのようなギャップといいますか、一般の目から見たときの差が出てくる。しかし、あくまで正社員を見ているので、これが適当ではないかということです。
 後段の御指摘については、本来、地域補正で見ていくもので、物価の水準も見ながらどうしていくかということで今回はやったつもりであります。ちなみに、結果として仕上がりの数字は公務員とほぼ同じになっています。公務員も基本的には正社員ということですので、それが高いと言われますとそうかもしれませんけれども、公務員とほぼ同水準になっているというふうに考えております。

○古城座長 それでは、次の調達等、事業報酬、減価償却費、レートベースについて、御議論をお願いいたします。
 山口委員長代理、どうぞ。

○山口委員長代理 8ページの競争入札の比率です。査定の結論として何%になったのかがよくわからなかったのですが、東京電力水準ということになると、50%ということになるかと思います。そこはどういう結論になっているのですか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 結論から申し上げますと、競争入札比率については査定は行っておりません。これはあくまで原価を見ておりますので、比率が何%であろうと。

○山口委員長代理 値段に直結しないということですか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 直結しないといいますか、我々は値段のほうを見ていまして、入札してもしなくても、調達価格は10%なり10.5%下げていただくということで見ています。入札しようとしまいと、結果が大事であるということです。これは自主表明されましたものをここに書いていまして、それぞれ3割ですとか、15%というのは、各社が自主的にこう言われているということです。いろいろな御指摘もいただいておりますので、今後、それをさらに進めていく、その結果をチェックしていく、そうしたことはまた考えていきたいと思いますけれども、直接、調達費のパーセントは査定していません。

○山口委員長代理 それは、他社の調達価格と比べるとどうなのですか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 他社と見比べるのは、いろいろな費目についてはあり得るのもあると思います。例えば電柱の上に乗っているトランスといいますか、バケツのお化けみたいなものとか、あれはなかなか他の産業にはないものですから、基本的にはこれはどうやっているかと申しますと、他の電力会社と比べています。その際に東京電力におきましては、半年以上かけて徹底的に外の人が入ってデューデリをやっていますので、その水準と見比べて、この会社もどの程度にあるかということを見ていきました。その結果、東北につきましては他の電力と同じでいいのではないか。四国につきましては、先ほどのとおり、もともと高いのではないかという判断に至ったわけであります。

○古城座長 白山委員、どうぞ。

○白山委員 8ページの真ん中に書いてあります、四国電力の競争発注以外の特命発注96%のうち、グループ会社の占める割合は73%となっている点に関して、23年度はそのとおりの数字でございますが、これは確認というより、今後へ向けてのお願いでございます。四国電力につきましては、出向者給与負担の原価算入を大幅に減らしたということになりますと、先ほどの御質問にもございましたが、グループ経営の在り方もおそらく検討の課題になってくるだろうと思われます。このようなグループ経営のあり方という点は経営マターだと思いますので、四国電力の御判断ということになります。
 出向者給与負担の原価算入を減らしますと、グループ会社との特命発注の在り方、取引の在り方に対する圧力がかかってくるはずでございまして、その結果、全体的に競争入札比率のところへも影響しまして、最終的に調達コストのほうにも影響する。こういう流れが出てくる可能性がございますので、出向者給与負担の問題と調達比率の問題を別々に考えるのではなくて、経産省が競争入札のあり方等について、この後、具体的な対応策を検討してまいりたいというお言葉もございますので、これらの関連性といったところを、特に四国電力の場合は注視をして、今後の進捗状況を是非見ていただければという要望でございます。

○古城座長 皆様、御質問はございませんか。
 それでは、後でまた出していただいてもいいですけれども、御議論として、燃料費、購入電力料等、規制部門と自由化部門の関係、需要の推計、見込みと実績の乖離について、御議論をお願いいたします。
 山口委員長代理、どうぞ。

○山口委員長代理 35ページの日本原電の問題です。これは東電のときからずっと問題になっているわけですが、経産省の審議会では契約書原本等を確認した結果、「算入することを認めることが適当」となっています。繰り返し指摘しておりますが、特段の事情がある場合にはこの限りではないという文言が契約書に盛り込まれているわけです。特に先ほど来問題になっているように、東北電力の場合には被災地のさまざまな実情があることは間違いないわけです。そういうことを考えると、他社がどうこうはともかくとして、東北電力について、全く発電もしていない日本原電について、相当額を負担することを原価に算入することを認めることは、消費者感覚から言っても了解しにくいのではないか。
 仮に入れるとしても、下のところに、役員報酬、給料その他について、ほかの電力会社と同じような水準を日本原電の職員、役員について認める。つまり、全く発電していない会社が、役員報酬1,800万円、給料596万円、これを取ることを前提として認めた上でこれを原価算入するというのです。何それという感じは消費者感覚としてはあると思うのです。この辺はもう一歩見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 これは、前回もそうですし、東電のときも大議論になったと思います。まず、東京電力との関係で言いますと、これは東北電力の今回の算定の中では、3年間の間は稼働を見込んでいないものも実は東電に売ることになっています。逆に東電からも売ることになっています。お互いに止まっているというのがあります。そういう中で、東京電力の原価の中にも、東北電力の女川、あるいは東通については、動かない期間も基本料金を払う契約になっているのは事実としてあります。
 日本原電は、これも前回申し上げましたけれども、これは共同開発の経緯からして、ほかにはどこにも売らないということで、必ず買うから原発をつくりましょうということでできた発電所でありますので、過去、そういう意味では動いていたときには払っていました。動かなくなったときに、廃炉になればまた別だと思いますが、そうでない段階において、減価償却費等の費用を払うのを払わないというのは、なかなか難しいと思います。
 他方でコストは相当切っています。また、契約交渉も日本原電と各社の間でやっておりまして、その分も今回反映することになっていますけれども、減額交渉を相当やっています。最低限、例えば電源の安定的な維持のために必要な費用、こうしたもののみ工事についても限定しておりますので、これについては必要最低限ではないかとは思っております。御指摘は十分よくわかっております。

○古城座長 蟹瀬委員、どうぞ。

○蟹瀬委員 ここでお聞きしていいかどうかわからないのですけれども、燃料費調整による値上げというのは、こういう申請で認可されるということではなく、自社で上げていきますね。これから円安が続いていけば、当然、いくら頑張っても上がってくるわけです。過去ちょっと下がったことがあっても、上がることには敏感なので、割とそういうこともお客様は気がつかない。今回、いろいろこうやって認可制の中で上がっていく。上がったら3年に1回ぐらいしか申請してこないから、その間にまた燃料調整でどんどん上がっていくという現実が消費者としては感じるのですが、その辺のところはいかに調整をなさっていくのでしょうか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 燃料費調整制度の設立の経緯からしますと、これは平成8年にできていますけれども、ものすごい円高になったり円安になったりしたときに、自動調整しないと、上がるときは上がるけれども、下がるときは下がらないかもしれない。よく、ガソリンとかそういうふうに新聞は書いたりしますけれども、透明性の問題といいますか、外生的に変わっているのに料金の上がり下がりが経営の判断だけに委ねられる、おかしいのではないかという議論がありまして、上がっても下がっても自動的に調整しましょうというふうに入ったのがこの制度です。
 全体として見ますと、原料が安いときは下がっていますし、今は原料も高いし、加えて円安にもなっているので、どんどん上がっていますけれども、その状況が改善されれば当然下がりますので、これについては、むしろ透明性を高める施策として維持したほうがいいのではないかと思っております。

○蟹瀬委員 経済を見ていると、安く買える余地はないのではないかという気がしますが、東北の方が大変苦しいとかいろいろおっしゃっている中で、電気というのは必需品ですので、例えばそこに少し政府のお金が入っていくとか、そういうもので調整をされるということはないのですか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 短期的には難しいのですが、燃料コストを下げるため、これは政府全体でやっておりまして、先般、官房長官がヘッドで関係閣僚が集まって取りまとめを行っております。例えばアメリカでできるシェールガス、これは今のものよりも大分安いのですけれども、それを取りに行きましょうと。総理もアメリカへ行ってトップ外交をやりまして、先般、初めて日本向けの輸出が許可されました。こうしたものをやっていくとか、あるいは、環境面の問題はありますけれども、単価の安い石炭火力発電所、これをどういう要件だったらつくっていいのかというのを明らかにしていきましょうということをやるとか、トータルで燃料費が下がっていくようにあらゆることをやるということは、今、政府全体としてやっております。

○古城座長 古賀委員、どうぞ。

○古賀委員 要望ですけれども、燃料調整費について、今回の値上げは、そもそも燃料費が上がるので値上げをせざるを得ないというのが、どこの電力会社さんも根本的な一つの大きな原因だったと思います。この燃料調整費についても、昨日、仙台のいろいろな消費者団体の方から御意見がありまして、既に4月に1kWh自体、34銭であったものが、5月に65銭、6月に97銭、7月に1円16銭、8月には1円25銭になるということで、4月から比べてこの4か月で4倍近くになるわけです。そうすると、燃料調整費というのは自動的に電気料金に付加されるので、これでまた電気料金自体が値上げされることになると、それは二重の負担になるということで、燃料調整費について自動的に付加してしまうという制度自体を、経産省の中で政策として見直していただきたい。これは、済みません、査定案とは関係ないのですが、要望として申し上げます。

○古城座長 ほかにいかがですか。
 小塩委員、どうぞ。

○小塩委員 50ページですけれども、節電の効果についての想定がございます。中身を見ると、現状のような節電が定着するであろうという想定を置かれているわけです。恐らくそうかなと思いますけれども、これはあくまでも想定であって、そこから外れるとどういう影響が出てくるかというのを別途チェックしないといけないと思いますが、そういう作業はなさっているのでしょうか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 短期的には節電をたくさんされるとなりますと、アワーが減りますので単価が上がってしまいます。一般的には単価を絞っておいて、その後、売れたら、それも儲けになっていきますので、そうする誘引といいますか、インセンティブはあり得るというのは我々の審査委員会の委員もみんな認識しております。したがって、政府のアンケート調査、例えば設備が変わったことによる節電は定着するであろうとか、頑張っているだけだとなかなか定着しないとか、そういうのを見比べて第三者委員会でやっていますので、これについては妥当であろうということにしております。去年の節電の見込みと実績というのが出ていますけれども、大きく外れることはないという認識です。

○古城座長 よろしいですか。
 では、最後の課題である、新料金体系の移行に向けた情報提供等、資産売却等の各論点について、御議論をお願いいたします。過去の論点について挙げていただいても結構ですので、よろしくお願いします。
 橋本委員、どうぞ。

○橋本委員 今回の東北、四国に限らず、値上げに関しての情報であるとか、新しいプランのいろいろな情報提供が非常にわかりづらいというのが消費者の方々の意見です。これは、各電力会社にも自分の商品を売るという責任があるので、当然なことだと思いますけれども、国としても消費者に、今回こういうことに至ったのは、原子力発電所の稼働していないという状況、原子力は国の政策であるというところから、やはりきちんと国民に知らせるというのも国のスタンスとして必要ではないかと感じております。
 もちろん、電力会社もさらにしなければいけないということはありますが、国としてもその辺は周知していただきたい。これは、今後も含めまして、先ほどいろいろ出ていました評価の部分も国民に知らせる、そういうスタンスをきちんととっていただきたい。これは要望であります。

○古城座長 いかがでしょうか。
 矢野委員、どうぞ。

○矢野委員 昨日の意見交換で東北のほうから出されていたオール電化に関しては、どこの電力会社もかなり積極的に展開をしていたということ。その結果として、まさに今回の値上げは非常に響くわけです。例えば北海道電力の場合は、ヒーターからヒートポンプに変えることで消費電気量が下がるから、その辺の影響が少し緩和される可能性はありますが、ほかの地域に関しては、まさにそのまま影響を大きく及ぼすわけで、きょうの資料でも、値上げ率が30%になるのではないかということがあります。こういったオール電化の世帯への影響について、電気事業者に対して、経産省から何らかの手立てを考えていらっしゃることがありましたら、お願いします。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 これにつきましては、これまで電力会社がそのメニューを推進してきた面もありますので、丁寧に説明してくれということが一番だと思います。単価のつくり方につきましては、なぜオール電化が安かったかというと、単価の安い夜間を使っていた。なぜ単価が安いかというと、ベース電源といいますか、原子力、石炭、水力が中心だったので安かった。それが今回、火力に置きかわっていますので、同じように、昼間上がる分と夜上がる分、単価としては2円とか同じなのですが、もともとの単価が安かったものですから、その分上がり幅が大きくなる。かつ、それを夜たくさん使っているので上がり幅が大きくなっているということで、電源構成がこのように変わった以上、やむを得ない面があると思います。
 あとは、先ほど申し上げましたとおり、しっかり説明していただくことしかないのではないかと思っています。

○古城座長 よろしいですか。

○矢野委員 国民の声の中に四国のほうであったのですけれども、今後、値上げのことを丁寧に説明していくことは大事ですが、専門用語が多くて非常にわかりづらいというのはずっと続いております。そういう中で、事後評価への対応だけではなくて、毎年度の経営効率化の状況そのもの、まさに経営効率のことはずっと言われているわけですが、それが具体的にどういう成果があったか。それが料金との関係においてどのように変わってきているのか。その辺りを具体的に説明していただくよう、経産省からも是非御指導していただきたいと思っております。

○古城座長 蟹瀬委員、どうぞ。

○蟹瀬委員 加えてお願いなのですが、燃料調整による値上げと、今、審議をしている値上げというのは一般の方はその差がわからないんですね。燃料調整というのはどういうことなのかということと、ちょっと前に値上げがされましたので、また上がるということはどういうことなのかということをもっと具体的に説明していただきたい。
 もう一つのPRというか、皆さんにお願いしたいことは、節電と言いますと、集合住宅の例えばエレベーターの中にクーラーを入れないみたいなことが起こるわけです。箱の中で危険な状態になる方がいらっしゃったりします。ですから、節電という意味を、何度がいいというだけではなくて、どういうふうな節電がいいんですということをしっかりとPRしていただきたいのです。
 私は日本ショッピングセンター協会というところにいますけれども、そこでは商業施設を開放して、節電シェアといって、みんなで節電をシェアしましょうみたいなことをやり出すと思います。ですから、そういう情報なども含めて、節電の意味というか、そういうことを詳しく皆さんに教えていただけたらいいかなと思っています。これは要望です。

○古城座長 あと、いかがでしょうか。
 古賀委員、どうぞ。

○古賀委員 燃料費についてですけれども、27ページに参考として、東北電力は27年度以降についてはリードタイムがあるということですが、結論的に燃料費についてはどれぐらいの削減の査定を出されたのでしょうか。具体的な数字で教えていただけますか。

○資源エネルギー庁片岡電力市場整備課課長 額は、済みません、まだ算定中です。最終的にまとまるタイミングではすべて出てきますけれども、現在はまだ算定中であります。

○古城座長 皆さん、まだおっしゃりたいことがおありかもしれませんけれども、予定の時間も過ぎておりますので、これで終了させていただきたいと思います。
 経産省資源エネルギー庁にはここで退出いただきます。きょうはどうもありがとうございました。
 続いて、東北電力及び四国電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針案に対する、本調査会としての意見の取りまとめに向けた議論を行いたいと思います。関西電力、九州電力の際の経験や、これまでの検討で取り上げられた論点を踏まえ調査会の意見案を取りまとめましたので、その内容について、事務局から御説明をお願いいたします。

○浅田参事官 資料4をご参照いただきたいと思います。
 冒頭、これはスケジュールなので省略いたします。「I.全体的な評価」というところから始めます。
 最初のマルでございます。これも関西電力、九州電力と同様の考え方ではありますが、この査定プロセスについては、消費者庁、消費者委員会の議論を経て取りまとめられましたチェックポイントで指摘した意見が、先取り的に査定方針案に反映されているということでございます。例えば役員報酬の議論、厚生費における持株奨励金の議論、そういったものは既にチェックポイントで指摘して反映されているのではないかと考えております。したがって、このチェックポイントは査定方針策定のための指針となっていること、これは関西、九州と同様でございます。
 3つ目のマルでございますけれども、重ねて議論が出てまいりました情報提供の議論です。まず、十分な周知期間をとるとともに、各電力会社において、管内の消費者に、適時かつ満遍なく届く広報・周知体制を取るよう促すべきであると書いてあります。先ほど、仙台の意見交換会の報告の中で、周知期間は10日というのがありましたけれども、あれは電気事業法で定める最低の期間となります。それより長くとることも可能であるということで、先ほどの説明を補足したいと思いますけれども、十分な周知期間ということを言っております。
 2ページをめくっていただきますと、やや具体的にということで消費者、消費者団体等、「等」の中には地域の自治会等を考えております。そういったところの説明会開催や、情報提供の要望に応えること。あとは積極的に電力会社のほうから説明会の開催を提案すること、ホームページの活用といったことです。特に東北電力に関しては、被災地の方、被災者の方もおりますので、今回の値上げ申請については、丁寧な説明と理解を得るための十分な努力をすべきであるといったようなことを考えております。
 「II.個別項目」でございます。具体的に書いてありますが、厚生費につきましては、カフェテリアプラン等もありましたし、各種奨励金の議論もありました。一般厚生費における各項目の削減状況を明確化し、必要最低限の額を計上するということ。
 調達は、これも先ほど議論がありましたが、東電の事例を踏まえてさらなる拡大を促すべきであるということ。子会社からの調達は、本体並みのコスト削減努力に照らした削減を可能な限り行うべきであるということ。
 マル3 事業報酬について、なぜこういったものが査定方針案に盛り込まれるのかということを、丁寧にわかりやすく説明すべきであるということです。
 内容につきましては、関西、九州のときと同じとなります。ただ、今回繰り返しますのは、総括原価方式の中で、とりわけ事業報酬がわかりにくいという意見が消費者の方から言われているかと思います。関西、九州で出したものと同じではありますが、再度ここで、東北電力、四国電力のユーザーの方にこういったものの意味を説明すべきではないかということで、あえて繰り返しているという考えとなります。
 マル4 需要の伸び予測等でございます。先ほど小塩委員からご指摘がありました節電の効果ということですけれども、それについて先ほど、単価が短期的には上がるという議論もありました。例えば札幌の意見交換会において節電に協力はしました、そうなると電力会社の売上が落ちるので、値上げにつながっているのではないかという議論もあったところです。特に節電の効果について、消費者にとってどういう利便があるのかといったことをしっかり説明していただきたいということを書いております。
 マル5 情報提供について、これはあえて繰り返しておりますけれども、情報提供をしっかり行うように所管官庁と経産省で促すべきであるし、また、電力会社においても積極的に対応していただきたいといったことを書いております。
 マル6 資産売却は、さらに何かできないかということ。
 4ページは「III.今後の課題」ということで、人件費削減における給与の比較について、対象企業、セクターの範囲を合理的にできないかということ。
 事後検証につきましては、課題を2点挙げております。燃料調達における例えばトップランナー価格、燃料費調整制度の在り方の検証。あとは、これも繰り返し出ておりますけれども、事前と事後、実績と見込みの乖離、そういったものを定期的にわかりやすく消費者に公表すること。消費者庁においては、その点検を行って情報提供に努めるということ。
 3つ目のマルでございますけれども、これも仙台と同様の意見があったかと思います。原価算定期間終了後には電源構成が大きく変わり、燃料費の大幅削減による値下げも想定されます。現在の法体系におきましては、値上げはこうやって審査をしているわけですが、値下げは届出のみとなっております。単に届出というと、一方的に事業者から情報が来るだけということになりかねませんので、値下げ幅について何らかの検証が可能になるような方策はないか、ということを検証していくべきではないかということでございます。
 4つ目のマルでございますが、これまでの審議過程で明らかになった諸課題、情報公開、開示の在り方、事業報酬算定の在り方について、今後、消費者委員会でも検討を続けていくということ。これは、この調査会の属する専門調査会で今後、議論が進みますけれども、そういったことも含めて、今後の料金の査定の在り方に適切に反映すべきであるということ。
 最後のマルでございます。電力システム改革が今後進むことが想定されるわけですが、制度設計を行う際には、規制なき独占に陥らないように消費者の意見を積極的に聞くべきであるということ。あと、どういうメリットがあるかということを説明していくべきであるといったようなことでございます。
 以上でございます。

○古城座長 以上の意見案について、御意見のある方は御発言をお願いします。
 古賀委員、どうぞ。

○古賀委員 3点ございます。一つは、東北電力の件ですけれども、2ページ目の「生活基盤が安定しない被災者も多数に上ることも踏まえ」というところです。消費者庁としては、丁寧な説明と理解を得るための十分な努力だけでは足りないと思いますので、もう少し被災地への配慮に伴うことを表現として加えていただきたいと思います。被災地ではいまだに仮設住宅に住まわれている方もいますし、風評被害によって産業自体も非常に疲弊していることなどを考えますと、先ほど申し上げた人件費の中の各種奨励金というものは、細かいことではありますけれども、なくすようにしていただきたい。
 もう一つは、先ほど山口委員長代理がおっしゃられましたように、日本原電への出向費とか基本契約の負担金については、被災地であるという特定の要件で特段の事情に当たるという見解を、消費者委員会としても出していただきたいと思います。この点について、原価からの算定を認めないというようなことも意見として出していただきたいと思います。
 3つ目は、きのう、仙台で質問も出たのですが、今回の値上げは原発の再稼働を想定した値上げの案ということですので、実際に再稼働をした場合、タイムラグによっては燃料費の逓減などもあると思われます。その辺の再稼働に伴う今後の値下げについてのプロセスも、明確にしてほしいということをどこか文面に入れていただきたいと思います。

○古城座長 最後の部分は、4ページの下から3つ目のマルのところに入っていますが、これでは不十分でしょうか。

○古賀委員 これでいいです。済みません。重複していました。

○古城座長 矢野委員、どうぞ。

○矢野委員 3つぐらい意見があります。まず一つ目は、2ページの個別項目のマル1 人件費です。厚生費については、チェックポイントのときには、50%を目指すというのをここの調査会ではずっと具体的に言ってきたわけです。結果として53%止まりになっているわけですが、しかし、主張としては50%の線はきちんと出していったほうがいいのではないか。50%を目指す、そういった意味でのさらなる削減を要望していくべきではないかと思います。
 それから、そもそもの人件費は、四国電力は結果として600万を切っていない。その算定根拠は一応説明はされて、公務員とほぼ同水準でもあるということではありましたが、地元の人たちにとっては全然納得のいく水準ではないわけです。この辺はさらに切り込めるところはないのか。その辺のお知恵を皆さんからも拝借したいと思っています。
 4ページの今後の課題について、3点ほど要望いたします。
 一つ目は、先ほど、橋本委員と白山委員から発言がありました、グループ企業の在り方です。要望としてはあったのですけれども、今後、出向者の多いグループ企業の在り方として、出向者数や調達比率ときちんと関連させて、グループ企業の在り方を検討していく必要があるのではないかということは、今後の課題として、調査会の意見として言っておいたほうがいいのではないかと考えます。
 それから、電気料金の値上げの審議の中で、結局、ルールでは対応できないさまざまな課題がその都度生じていて、それに対して、一定、経産省のほうは積極的な対応も見られますが、実は、そういった具体的な対応が国民に余り知られていない。別々の委員会で審議されているからということなのですけれども、具体的にどういうことを言っているかといいますと、例えば、今後の課題の電力システム改革については総合エネルギー調査会の基本政策分科会で審議はされますし、原発の廃炉費用の在り方も既に審議が始まっています。燃料費調整のコストのアクションプランも、先ほど経産省からも少し説明がありましたし、総括原価方式自体も、電力改革の中で廃止の方向にあるということです。
 そういったことがトータルにありながら、値上げと、一方で、全体的に電力改革や電気事業の在り方が進められていることも、情報としてはきちんと総合的に提供されるべきだし、今後の課題として、総合的な情報提供ということは必要なのではないかと思います。
 3つ目ですが、四国のところで出ていました、生活弱者に対しての値上げの影響を可能な限り少なくする方策というのは、電気事業のところではなかなか難しいのですが、こういったことをどういうふうに手立てしていくか。調査会の意見のところに入り込めるのかどうかわかりませんが、そういった意見をなるべく取り込んでいければと思います。
 以上です。

○古城座長 白山委員、どうぞ。

○白山委員 4ページの「今後の課題」、2つ目のマルの事後検証のところです。ポツのところに例が書いてありますが、事後検証をやるときに、今回の原価算定に関する事前に想定した前提条件がどう変わったのか、それによって実際原価にどのように影響したのかというところがポイントになると思いますので、そこは明示したほうがよいのではないか。「事後検証については、以下のような課題があると考えており」と書いてありますけれども、そのポツの中に、前提条件の変更に関する点を表現として盛り込めないかというところです。
 もう一点は確認でございますが、非常に書き方が難しいところですが、「今回の原価算定期間終了後には電源構成が大きく変わり、燃料費の大幅削減による値下げも想定される」、ここの文章です。これは念のための確認ですが、例えば東北地方の消費者との意見交換の最後の部分に御意見の記載がございますが、事後検証のところで、「将来原発稼働したら、料金は下げるのか」、約束は無理かもしれませんが、「約束してほしい」という御意見があります。また、四国電力の意見のほうでは、「原発がある場合とない場合のコスト比較をしっかりと行い、国民にきちんと示すべき」という御意見があります。これらの御意見を踏まえたうえで、このような記載がなされているという理解でよいですか。料金値下げのときには届出のみで済むけれども、値下げ幅の妥当性についてもきちっと検証が必要で、その根拠が国民に対して明確に示される、そういうことを検討すべきではないか、という文脈でのなかでの理解ということでよろしいでしょうか。

○浅田参事官 この点についてだけですけれども、まさにそのとおりで、白山委員の御指摘通りであり、かつ、仙台でもあった意見のとおりだと考えております。

○古城座長 今の点は、原発が止まって、燃料費は石油や天然ガスを使って上がっているから、原発が動き出したら下がらなければおかしいわけで、それは自明のことだと思いますけれども、そのときの手続がきちんと行われることは大事だということだと思います。

○白山委員 そういうことです。

○古城座長 小塩委員、どうぞ。

○小塩委員 3点ございます。まず、2ページ目の調達のところですけれども、競争入札の比率を引き上げるという方針をもっと徹底すべきだというのは、そのとおりだと思いますが、東京電力の場合は60%、東北、四国は30%です。個人的には、ここまで一気に上げるのは非常に厳しいかなと思います。是非上げていただきたいと思いますけれども、さらに、競争入札を高めるというだけではなくて、事後的なチェック体制を強化することも盛り込んだらいいのではないかと思うのです。
 というのは、きょう出していただいた資料を拝見しても、東北電力の場合は、チェックをします、第三者機関をつくりますというのが書いてありますけれども、四国電力の場合は、ちょっとその取組みが弱いのではないかという印象を受けます。ですから、数字を掲げるだけではなくて、それがどこまで達成されたかというのをチェックする仕組みも、整備すべきですという提言はしていいのではないかと思います。
 2番目は、事業報酬についてです。3ページのボックスの中に書いてあるのは、私ももっともだと思います。私も理解できないところだと思うのですけれども、これは事業報酬の在り方というよりも、総括原価方式の在り方そのものを問い直さなければならないのではないかという問題提起だと思いますので、そこに踏み込んでもいいのかなという印象を受けました。
 3番目は、今後の課題の1番目のところです。人件費の査定をする場合、どこと比較するかという点は非常に悩ましいと思います。今回も御説明がありましたけれども、電気、ガス、水道のほかに通信と航空を入れるかどうか。それから、電気、ガス、水道だけに絞る。あるいは鉄道を入れる場合も、鉄道は非常にウエートが大きいので単純平均にすべきだとか、対応がアドホックなのです。私は、ほかの事業との比較というのは余り意味がないのではないか、あるいは、もう少し重要性を低くしてもいいのではないかと思います。それぞれのケースにおいて適正に人件費が査定されているかというのを見るべきであって、ほかの事業との比較というのをやっても、常に恣意性が入りますので、余り重要視すべきではないのではないか。もう少しウエートを引き下げるべきではないかという印象を持っております。

○古城座長 最後の論点ですが、人件費というのは非常にデリケートな問題で、下げろというときは、経産省も困っていると思うのです。だから、この基準でやれというのを対案として出して言わないと、なかなか通らないと思います。できれば対案のようなものがあったらいいと思います。先ほどの井手座長代理の発言をもう少し仕上げていけば結構やれるかもしれませんが、もし入れるのでしたら、それを考えた上で新しく修正したいと思います。
 山口委員長代理、どうぞ。

○山口委員長代理 私も全く同じことを考えておりまして、井手座長代理がおっしゃったように、四国の人件費の高さはこのままでいいのかなという疑問はあるわけです。したがって、これは抽象的に何か書き込むと同時に、四国ではあり得ないような公共的な事業体の人件費を算入要素に入れることについては、やはり見直すべきだというところで、さらに人件費の切り込みの要求を明言してはどうかと思います。
 同じ問題ですが、調達費についても、先ほど御発言がありましたように、競争入札の比率の拡大を促す、事後検証すべきだと言うことによって、それを経費削減に結びつけるべきだということがありますし、子会社の調達についても、10%、10.5%削減というのが査定方針にあるようですが、そんなものでいいのかなというのが感覚としてあるわけです。では何%にするべきなのかという、こちらに数字の具体的なデータを示す根拠がないのでちょっと苦しいのですけれども、四国などで聞いていますと、四国電力と取引している子会社というだけで、結構、殿様企業なのです。そこの感覚を考えると、10%あるいは10.5%の削減で、はい結構ですと。地元の人の感覚から言うと、何じゃそれはというところだと思います。表現としてはさらに削減すべきだと。特に1行目で、子会社からの調達についても、「人件費については」と限定がありますが、この限定の意味がよくわかりません。とにかく全体としてより削減をすべきだというところで、もう少し強い表現にできないかというのがあります。
 日本原電についても、分厚い資料を見ると、実質これは破綻企業ですね。破綻企業なのにほとんど従前と同じような経費を計上して、これを漫然と東北電力は払うと言っているわけです。なぜかというと、各電力会社がよってたかってつくった仲間内の企業であるがゆえに、削減努力をしようとしないし、漫然と震災の前に約束したお金を払うという感覚になっているわけです。これは消費者感覚から言うと、何じゃこれはというところだと思うので、日本原電への経費努力については一定の付言は査定方針では出てはいますけれども、やはり1項目として立てて付言していただきたいと思います。

○古城座長 橋本委員、どうぞ。

○橋本委員 東北電力のヒアリングのときにも出ていますけれども、再生エネルギーを組み入れた電力政策を推進してほしいであるとか、逆に、原発を廃止するのでは多少値上げすることもやむを得ないという内容があります。今回の値上げ申請は、各社、原発事故で原発が止まったことにより、また、その安全対策等により、いろいろな経費がかかっている。今回の値上げ申請は安全対策費もかかっていますし、新たに設けられた原子力損害賠償支援の基金も入っている。そういったことをきちんと説明されているのかなと。
 特に東北の場合は、関連するところですけれども、今回の申請内容について、そこのところが非常にさらっと流されているのではないかというふうに感じております。今回新たにかかる費用をもう少し説明したり、再生可能エネルギーを利用して、もし今後の電源構成を変えていくならこういう方針を示したいという、そういう電力会社の姿勢が見られないというところで、するとか、しないとか、そういった部分も含めて、必要がないというのであれば必要がないというふうに説明していただきたい。そういうところを今後の課題として考えていただきたいと思います。具体的にどういう文面にしたらいいかというのはちょっとわからないのですけれども、今までのいろいろな電力会社との話の中で、私自身、疑問に思った点ではあります。

○古城座長 皆さん、もう少し御議論を続けたいかもしれませんけれども、予定時間をかなりオーバーしておりますので、この辺でまとめに入ってよろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○古城座長 それでは、皆さんに御議論をいただきました。意見案については、関西電力、九州電力の際の結果を踏まえつつ、今回の東北電力、四国電力の個別の事情を考えたものになっております。きょうの会合での御意見も伺いまして、最終案をまとめたいと思いますが、最終案につきましては、座長に御一任いただいてよろしいでしょうか。

(「はい」と声あり)

○古城座長 それでは、まとめた上、修正後の確定版については速やかに各委員に送付するとともに、公表いたしたいと考えます。
 今後の進め方について、事務局から御説明をお願いいたします。

○原事務局長 どうもありがとうございました。大変精力的な御議論をいただきました。
 調査会の意見につきましては、座長とも御相談の上、修正確定後、ホームページにて公開いたします。また、来週30日(火曜日)に開催されます消費者委員会に、古城座長に御出席いただき、調査会の意見について御報告をいただき、消費者委員会での議論を行いたいと考えております。
 意見が了承された後、消費者委員会の河上委員長から消費者庁の阿南長官に意見を提出し、これを踏まえて、消費者庁は資源エネルギー庁との間で協議を行うことになっております。

○古城座長 それでは、議論は以上といたします。

≪4.閉会≫

○古城座長 事務局から、連絡事項などございますか。

○原事務局長 次回の調査会の日程ですけれども、来週31日(水曜日)の10時からを予定しており、北海道電力の査定方針案について、御検討をいただく予定になっております。

○古城座長 本日はこれで閉会とさせていただきます。
 この場にはおられませんが、審議に御協力いただいた、資源エネルギー庁、東北電力及び四国電力の方々、また、仙台と高松で御意見をいただいた消費者団体の皆様方にも、この場をかりて御礼申し上げます。
 お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。

(以上)