第9回 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 議事録
日時
2013年6月25日（火）11:16～12:41
場所
消費者庁記者会見室
出席者
【委員】古城座長、井手座長代理、蟹瀬委員、古賀委員、橋本委員、矢野委員
【消費者委員会担当委員】
山口委員長代理、細川委員
【説明者】
| 北海道電力 | 相馬理事営業部長 藤井理事人事労務部長 氏家企画部長 |
消費者委員会 小田大臣官房審議官、浅田参事官
消費者庁 草桶審議官、長谷川消費生活情報課長、日下部企画官
議事次第
１．開会２．電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会について
３．北海道電力へのヒアリング（委員からの質問事項への回答）
４．消費者庁作成「チェックポイント（案）」の検討
５．閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
議事次第（PDF形式：63KB)
【資料１】 北海道電力の電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会 意見概要（PDF形式：167KB）
【資料２】 北海道電力の電気料金値上げ認可申請に関する質問事項（PDF形式：129KB）
【資料３】 ご質問への回答について（北海道電力資料） 【資料４】 北海道電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント（案）（消費者庁）（PDF形式：191KB）
≪１．開会≫
○浅田参事官 では、引き続き電気料金の調査会に移らせていただきます。第９回会合ということでございます。
きょうの調査会でございますけれども、所用により、小塩委員、白山委員、及び担当委員の小幡委員が御欠席ということでございます。
配付資料については、一覧のとおりでございます。
この議事につきましては、録画して、翌日から議事録ができるまでの間、消費者委員会のホームページで動画を配信いたします。
では、座長、進行をお願いいたします。
≪２．電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会について≫
○古城座長 それでは、議事に入らせていただきます。
消費者庁では、電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会を６月３日に札幌で開催されましたので、その内容について御報告をお願いいたします。
○日下部企画官 それでは、簡単に御紹介させていただきます。
資料１でございます。
６月３日、現地でお伺いしてまいりました。主な意見ですけれども、経営効率化、人件費関係ですけれども、役員報酬や従業員報酬についても、まだ高いのではないかという指摘等々ございました。
経営効率化関係ですけれども、30％という競争入札目標は低過ぎだとか、そういうような意見が初めにございました。
選択約款についてですけれども、オール電化については、値上げ幅が高過ぎるという意見等、これまで割引があって不公平だったというような両方の意見がございました。
節電については、せっかく節電したのに値上がりするのは何となくおかしいのではないかと、値上げに対する不満というのは非常に多く示されました。
２ページ目、情報公開についてですけれども、もっと説明をしてほしいというような話がございました。
原価算定方法・値上げ全般でございますけれども、総括原価方式が問題だとか、あとは原発をつくったツケが今来ているのだとか、今回の値上げは、原発が再稼働できなかったら値上げするという強迫ではないかといったようなことなどの御意見が示されました。
３ページ目、その他でございますけれども、上から５つ目ぐらいの○で、北海道は条例により、脱原発・再生可能エネルギー拡大を掲げている。原発を減らすという条例を北電という大企業の社会貢献として守るべきだというような条例について述べた方、再生エネルギーについて非常に北海道の期待が高いということで、それにまつわる意見を述べた方が多くいらっしゃいました。
簡単に言えば以上でございます。
○古城座長 どうもありがとうございます。
この意見交換会の内容等についての御意見については、これ以降の質疑の中でお願いいたします。
≪３．北海道電力へのヒアリング（委員からの質問事項への回答）≫
○古城座長 続きまして、電気料金値上げ認可申請の内容にかかわる質問事項についてです。
前回の調査会の終了後、委員の皆様から寄せていただいた質問等を取りまとめ、次回の調査会で北海道電力から回答いただくこととされていました。これを受け、取りまとめ質問事項は資料２です。本質問事項につきましては、事前に北海道電力に示し、回答を準備いただきました。本日は、質問事項への回答について御説明いただき、その後、質疑応答をしたいと思います。
北海道電力におかれましては、お忙しいところを御出席いただき、また開会がおくれましたことをおわび申し上げます。まことにありがとうございました。
それでは、御説明に入りたいと思いますが、項目を上から幾つかに分け、それぞれごとに御説明及び質疑応答を行いたいと思います。時間が限られておりますので、御発言は簡潔にお願いいたします。
まず、値上げの要因、燃料費、及び購入・販売電力料について、御説明をお願いいたします。
○氏家企画部長（北海道電力） 企画部長の氏家でございます。よろしくお願いいたします。
まず、資料の３ページをごらんください。まず、値上げの要因についての御説明でございますけれども、最初に、収支の推移の説明グラフに25年度から27年度の平均と毎年度計画を補足して提供していただきたいとの御質問でございます。
これに関しましては、原価算定の前提といたしましては、泊発電所の発電再開時期を想定してございますけれども、現時点におきましても、再開時期を見通すことができないという状況にございます。一定の仮定を置いて機械的に算定するということも可能ではありますけれども、そのような仮定に基づく試算でありましても、その値を当社が公表した場合には、通常、公表してございます業績見通しと混同されまして、株式市場ですとか債券市場、金融市場のほうに影響を及ぼす懸念がございますので、公表できないという状況について御理解を賜れればと思ってございます。
次に、値上げの原因をわかりやすく説明いただきたいとの御質問についてでございますけれども、グラフのとおり、原子力が通常稼働しておりました平成22年度には、棒グラフの一番下、ピンク色の部分になりますけれども、これが1,200億円程度だった燃料費・購入電力料が泊発電所の停止に伴いまして、平成24年度には2.6倍の3,100億円程度まで増加し、平成24年度につきましては、過去最大の損失となってございます。
これに伴いまして、４ページのグラフにありますとおり、平成21年度末には3,700億円を超えていた自己資本が、平成24年度末には1,550億円程度と、資本金と準備金の合計を下回る水準にまで低下してございます。このため、現行の電気料金を維持したままでは、自己資本の毀損がさらに拡大をいたしまして、必要な資金の調達も困難となり、電力の安定供給にも支障を来すおそれが生じたことから、値上げを申請させていただいたものでございます。
なお、平成20年度の燃料費・購入電力料の実績、これは2,385億円になりますけれども、これと前回改定との差についての御質問に関しましては、小さくて恐縮でございますけれども、このグラフの下に記載のとおり、泊発電所の計画外の補修発生に伴う定期検査の延長などから、前回の原価を上回る費用が発生したものでございます。
９ページ、燃料費の平成25年度から27年度までの年度別の内訳でございます。
燃料費につきましては、25年度が2,085億円、26年度が1,186億円、27年度が1,110億円、３カ年平均いたしますと、1,460億円となってございます。
10ページ、燃料費の前回原価との増減比較でございます。
燃料費につきましては、前回改定の後、平成21年12月に泊発電所３号機が運転を開始したことによりまして、火力発電量が減少したことから、前回原価と比べまして195億円の減少となってございます。
しかしながら、原子力発電所の停止による火力燃料費の大幅な増加により、泊発電所が３基とも通常どおり稼働しておりました平成22年度、左下、参考２に記載してございますが、この819億円と比較いたしますと、今回原価の燃料費は大幅な増加となってございます。
11ページ、国内炭火力発電所で海外炭を使用する場合の問題点について、御説明をいたします。
国内炭は重油に対する経済性の観点から使用してございます。また、エネルギー資源の乏しい我が国におきまして、貴重な国内資源の有効活用にもつながっております。国内炭火力で海外炭を使用する場合には、大規模な設備改修が必要であるとともに、調達価格につきましても荷揚港から内陸発電所までの陸送費がかかるため、経済性は確保できないと考えております。
続きまして、購入・販売電力料について御説明いたします。
13ページ、購入・販売電力料の単価について、御説明をいたします。
購入は、卸電気事業者、卸供給事業者、自家発、卸電力取引所、新エネルギーからの購入を見込み、単価では全体で10.28円/kWhとなってございます。販売につきましては、他事業者との相対取引や卸電力取引所を通じての販売を見込み、単価は9.65円/kWhとなってございます。
14ページ、購入電力料の内訳でございます。
購入電力料のうち、御質問の自家発の余剰購入量につきましては、平成25年度から27年度の平均で３億kWh、56億円を織り込んでございます。また、自家発からの最大受電可能量につきましては、北海道内で供給力として期待できるものは、昨年冬の実績を踏まえますと、今回、需給対策として原価に織り込んでございます19万kW程度と考えております。
以上でございます。
○古城座長 ただいまの御説明について、御意見、御質問はございますか。
私から確認したいのですけれども、今回の燃料費というのは、いついつ原発が開始するからということは全然想定せずに出されているのですか。
○氏家企画部長（北海道電力） 今回につきましては、泊１号機が25年12月、２号機が翌年１月、３号機が６月に発電を再開する前提でございます。
○古城座長 それを織り込んで燃料費を算定しているということですね。
○氏家企画部長（北海道電力） さようでございます。
○古城座長 どうぞ。
○蟹瀬委員 ４ページ目の財務状況の中に書いてありますけれども、緑色が全然なくなっているということであると、資本準備金、資本金を食い潰しているという理解でよろしいですか。
○氏家企画部長（北海道電力） はい。
○蟹瀬委員 ということは、黄色い部分で利益が出なければ、資本金は全くない会社になってしまうということですか。
○氏家企画部長（北海道電力） 表上に濃い緑で書いてございます「1,142」という数字が資本金の残高でございます。
○蟹瀬委員 ですが、一番右側の24年は緑がないですね。
○氏家企画部長（北海道電力） これは、この水準にまで落ちたということで、現状におきましても、資本金プラス、その上「211」と「282」をトータルした数字を24年度末で下回っている残高の状況になっているということでございます。したがいまして、24年度末では、まだ資本金はございます。
○蟹瀬委員 そうすると、この表はちょっとおかしいですね。これは誤解を招きますね。経営者から見ると、会社がなくなる雰囲気です。なくなるような感じで利益がなくなっているということをおっしゃりたいのだと思うのですけれども、資本金はあるわけですから、きちんと資本金を書いて、黄色いところがマイナスになるということですね。
○氏家企画部長（北海道電力） 先ほど申し上げましたとおり、合計値を下回る水準になるということを御理解いただければと存じます。
○蟹瀬委員 この表示は理解できないかもしれません。済みません、ありがとうございます。
○古城座長 あといかがでしょうか。
矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 いろいろと資料を御用意していただいて、ありがとうございます。冒頭、最初の質問のところで、25年から27年の単年の毎年度計画の提出については、仮定なので公表できないという話でしたけれども、先ほど燃料費に関しては、あくまでも想定で毎年度が出ているわけですね。ここで問うたのは、やはり毎年、25～27の今回の申請に当たっての平均というか、トータルのものは出されているのに、どうして年度計画のそういったものが、当然そこは計画を立てられて25～27の３カ年のものとして申請されているわけですから、どうして出ないのかがわからないのですけれども、改めて御説明ください。
○氏家企画部長（北海道電力） 燃料費等につきましては、先ほどもそれぞれの年度の値については御説明をさせていただいてございます。ただ、収支の全体の見通しといたしましては、不透明な状況の中で、そういう数字を仮の試算としましても開示をしますと金融市場に影響を与えかねないということで、25年度の業績予想につきましても未定として公表させていただいてございます。
参考になりますけれども、ちなみに料金を申請されている他社におかれましても、業績予想につきましては、未定ということで、公表されていらっしゃいません。
以上であります。
○古城座長 古賀委員、どうぞ。
○古賀委員 11ページのところで、国内炭を優先する理由というのが書いてあると思うのですけれども、メリットオーダーに従った場合には、重油より発電単価が安いのでメリットオーダーで国内炭になるという説明はわかるのですが、むしろ２番目の理由のほうが主要な理由なのかなということを確認のためにお伺いしたいのです。
というのは、北海道電力さんの場合、LNGとか全く使われていなくて、液化天然ガスとか、そういったものの調達の御努力とかも一切されていらっしゃらないわけですね。あくまでも国内炭のほうがいろんな諸経費を含めると海外炭よりはいいということでお使いになられているのですが、ここはもし御説明いただくのであれば、貴重な国内資源の有効活用を地域のためにしているというほうが消費者としてはわかりやすい気がするのですが、そこら辺を詳しく説明していただけますか。
○氏家企画部長（北海道電力） まず、LNGに関しましては、当社は、御指摘のとおり、まだ発電所を持ってございませんが、今、発電所の建設の計画を立てておりまして、2019年運開予定で作業を進めてございます。
国内炭に関しましては、おっしゃられますように石油よりも安いということで最大限活用するということで進めておりまして、御質問の趣旨が、国内炭よりも安い海外炭を使えないのかという御質問でございましたので、それは内陸のほう、北海道の中央部にございますので、そこまで海辺から運んで使えないのかといった場合にはコストがかかるので見合わないということで、御指摘のとおり、メリットオーダーに基づいて発電計画は策定させていただいてございます。
○古城座長 短期には今の発電所が内陸にあるから国内炭のほうが有利だというのはわかるのですけれども、白地から考えるとどうなのですか。長期にわたって、どこに石炭発電所をつくるかということを考えると、どういう話になるのですか。
○氏家企画部長（北海道電力） 国内炭に関しましては、まず生産量に限定、制限がございます。燃料そのものにつきましては、海外炭のほうが安いということになりますので、ただ、石炭同士で環境の問題等々もございますけれども、そういう意味で言うと、海外炭のほうが発電コストは安くなるかと思います。
○古城座長 そうすると、今の発電所がある限り、国内炭を使うという話なのですね。
○氏家企画部長（北海道電力） かなり経年化が進んでございますけれども、現状において使える限りにおいては、最大限効率化を追求して使ってまいりたいと思ってございます。
○古城座長 新しい発電所は海外炭になるのですか。
○氏家企画部長（北海道電力） 弊社の今、計画してございますのは、先ほど申し上げましたとおり、石炭火力ではなくて石狩のほうにLNG火力の開発を進めているところでございます。
○古城座長 あといかがでしょうか。
それでは、御質問もないようなので、続いて、人件費についてお願いいたします。
○氏家企画部長（北海道電力） それでは、16ページ、初めに、年収水準の設定の考え方についてでございます。社員一人当たりの年収水準は、「一般的な企業の平均値」と「公益３業種の平均値」を参考に設定してございますが、「審査要領」をベースにしまして、先行他社における「査定方針」を勘案しながら、「年齢」「勤続年数」「学歴」の補正を実施してございます。
なお、「産業計」の統計値に対しましても補正を行っておりますが、これは当社雇用施策に基づく人員構成を年収のメルクマールに反映することが適切と考えて補正させていただいているものでございます。
17ページ、出向者につきましては、電力の安定供給や電気事業の運営に必要なグループ会社・団体などの出向先における当社負担額を原価に算入してございます。なお、出向者の給与につきましては、当社が一部負担する場合、当社が一旦給料を支払い、出向先のほうから７割程度の負担を行っていただいております。原価に算入している出向先の一覧を18ページ及び19ページに掲載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
20ページ、退職給与金の今回原価が前回と比較して増加している理由について御説明いたします。今回原価は、前回原価に比べ72億円増加しておりますが、前回原価は年金資産運用環境が極めて好調で、年金資産の収益等にかかわる費用が99億円のマイナスであったことの反動によるものでございます。詳細につきましては、21ページで御説明いたします。
退職給与金の費用構成は、ポンチ絵左側にございます、勤務費用や利息費用など「マル１ 通常負担する費用」と、期待運用収益や運用結果に伴い発生する数理計算上の差異などの「マル２ 年金資産の収益等に関わる費用」の合計のマル３になります。
前回の原価につきましては、ポンチ絵の青の棒グラフになりますけれども、「マル１ 通常負担する費用」が91億円だったのに対しまして、「マル２ 年金資産の収益等に関わる費用」の資産運用環境が極めて好調であったことから、先ほど申し上げましたとおり、マイナスの99億円となったため、「マル３ 退職給与金合計」では８億円のマイナスということになっております。
一方で、今回の原価につきましては、黄色の棒グラフになりますが、「マル２ 年金資産の収益等に関わる費用」がマイナス４億円程度と小さかったことから、退職給与金の合計額は「マル１ 通常負担する費用」とほぼ同額となっております。この結果、マル３のところのマイナスの青の８億円と黄色のプラスの65億円、この前回増減で72億円ふえているということでございます。
22ページ、厚生費の内訳でございます。
厚生費につきましては、法定厚生費の社会保険料の引き上げの影響はございますものの、社員の年収水準の引き下げ、健康保険料の会社負担率の引き下げなどによる減少、さらに一般厚生費の削減によりまして、前回原価に比べて９億円の減少となっております。
23ページ、本ページは、福利厚生制度の概要をお示ししてございますが、カフェテリアプランの余暇につきましては、注に記載のとおり、旅行における宿泊料金などの費用補助を行うメニューとなってございます。なお、持ち株奨励金につきましては、今回、原価に算入してございません。
24ページ、雑給の詳細について御説明いたします。
雑給は、常用職員・嘱託、受入出向者、臨時員の人件費を算入してございます。
今回原価では、設備保守業務などの一時的な業務増に対応するため、受入出向者が増加する一方で、常用職員や臨時員の減少により、全体では前回原価とほぼ同水準となってございます。なお、受入出向者の給与につきましては、当社が負担してございます。また、再雇用者につきましては、給料手当のほうに計上してございます。
25ページ、相談役・顧問関連の費用について御説明いたします。
現在、当社には、相談役・顧問は４名おりますけれども、執務室は本店社屋内を使用しており、社用車につきましては４台を役員全員で共有して使用してございます。今回の原価につきましては、給与は全額不算入としておりますが、関連費用につきましては原価から控除してございません。
26ページ、議員兼職社員についての御説明でございます。
当社には、議員兼職社員が９名おりますけれども、給与につきましては今回原価に算入しておりません。なお、給与支払いにつきましては、道議会議員は無給休職、市議会議員は有給ですけれども、公務を行う時間には支払いをしてございません。
説明は以上でございます。
○古城座長 以上の御説明につきまして、御質問、御意見がございましたら、お願いいたします。
矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 受入出向者について質問させていただきます。全額当社負担ということでしたけれども、その水準といいますか、相手側の報酬水準なのか、それとも北電内での業務に対応する報酬水準なのか。
○氏家企画部長（北海道電力） 先方の報酬水準でございます。
○矢野委員 わかりました。
○古城座長 蟹瀬委員、どうぞ。
○蟹瀬委員 大変努力をしていただいている跡がよく見えるのですが、済みません、正社員の数と役員の数を教えていただけますか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） 人事労務部長の藤井です。
３月末の正社員について、お伝えいたします。済みません、今、調べて後ほどお答えさせていただきます。
○蟹瀬委員 あと22ページですが、厚生費の概要の中で25～27年の３年間の数字が書いてありますが、これは今なぜ試算をお聞きしたかというと、これから社員がふえていくということを念頭に３年間の計画がされているのかなという感じがしたのです。
３年間でだんだん値上げをしているというか、厚生費というものを減らすというよりは、現状ちょっと減っているのですけれども、だんだんふやしていっているというところがなぜ下げていくということがないのかなという３年間の数字なのです。例えば厚生年金保険料は少しずつ上がっています、健康保険も上がっていますといったときに、独身寮だけは少し減っていっているのですが、この辺のところで厚生年金のお金が上がっていくということは人がふえるということなのかなと思うので。
○氏家企画部長（北海道電力） 社会保険料率に関しましては、料率の値上げが見込まれております。例えば健康保険料に関しましては、25年度が3.63%、26年度が4.18%、27年度が4.9%、厚生年金保険料につきましても、25年度が8.486%、26年度が8.663%、27年度が8.840%というような形で、経年で料率が上昇しているという状況でございます。
○蟹瀬委員 料率の問題ですね。ありがとうございます。
その他の厚生施設費と含まれているものは何でしょうか。
○氏家企画部長（北海道電力） 独身寮の運営費、宿泊施設の運営費などでございます。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） 先ほどの従業員についてですけれども、平成24年度末で在籍人員については、5,472名です。シニア社員、60歳以降の社員になりますけれども、202名ということになっております。60歳以降の再雇用の従業員です。
役員につきましては、17名となっております。
○蟹瀬委員 ありがとうございます。
○古城座長 矢野委員、もう一度。
○矢野委員 先ほど出向先の社員についての負担割合は、出向先が７割ということでしたが、受け入れに関しては全額北電さんが負担されているという割合が違うことの考え方がどうなっているか教えていただきたい。
○氏家企画部長（北海道電力） 主に賃金の違いでございます。水準の違いでございます。
○山口委員長代理 出向先のほうが安いんですね。
○古城座長 向こうの人は向こうの安い賃金で働いてもらって、北電の人が向こうに行ったときに向こうの安い賃金で働くわけにいかないから、それを北電が補填するということですね。
○氏家企画部長（北海道電力） 差分だけです。そうです。
○井手座長代理 今の点で質問よろしいですか。
○古城座長 関連ですね。
井手さん、どうぞ。
○井手座長代理 今回、賃金が北電の場合、下がりますね。下がったときに、例えば東京とかにたくさん出向しているので、北電の給料よりも高くなる場合が出てくると想定されるのですけれども、その場合はどうするのですか。通常は北海道電力の賃金のほうが高く、出向先の賃金の方が安くなるので、それを北海道が補填するという話だったですね。
○氏家企画部長（北海道電力） はい。
○井手座長代理 逆に今回賃金カットして北電のほうが安いというケースも出てくる可能性はありますね。
○氏家企画部長（北海道電力） そもそも賃金は、先ほど申し上げたようにそれなりに開きがございますので、それと今、グループ会社の取引に関しましても取引価格の削減をお願いしてございます。それで各グループ会社の経営状況におきまして、人件費の見直し等についても検討いただいているという状況でございます。
○井手座長代理 言っているのは、賃金が出向先のほうが高かった場合、どうするのですかということ。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） お答えいたします。出向先と当社の間の中で、出向協定というのを出向するときに結んでおります。このときに賃金の割合を決めております。仮に先方の賃金で負担する場合、これについては、今回当社のほうが仮に賃金が下がったとしても、先方に出向しておりますので、その影響を受けません。しかし、先ほど申し上げましたとおり、グループ会社においては、当社からの出向でありますので、それについては差分を応分に負担しながら計算していくという形になります。
○古城座長 質問は、今後、出向先のほうが北電より賃金が高くなった場合、どうしますかということです。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） どうしますか、ですか。
○古城座長 今までは北海道電力が補填していたわけでしょう。今回、高くなったときにはどうするのですか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） それは先方が高くなった場合ということですね。
○古城座長 そうです。出向した社員です。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） これについては、先方の出向協定でいきますので、それは高い状況になったまま先方のほうで支払うような格好になると思います。
○古城座長 北電は補填せずにということですか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） そうです。
○氏家企画部長（北海道電力） 賃金格差がございませんので、補填という概念はなくなるかと思います。
○古城座長 そういうことです。
次は、橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 前回、退職給与金について数理計算上の差異というところがうまく理解されるような説明がなかったということで、今回21ページのような出し方をしていただいたのですけれども、当然、お給料が下がれば退職金も下がるということですが、それ以外に、このような資本金を下回るのではないかという重大なときに、それ以外の点で退職給与金の見直しというのは今回しているのでしょうか。前回と全く同じような退職給与金の支給基準というものそのままで出しているのでしょうか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） お答えいたします。退職給付金につきましては、現在、経産省のほうの電気料金審査専門委員会の中でメルクマールというのが出てございます。このメルクマールを下回るような格好で設定しているのが一つ。
それから、今後見直す予定はあるのかという御質問だと思いますけれども、これにつきましては、今後の審査状況を踏まえながら検討してまいりたいと思っています。しかし、当社におきましては、平成17年におきまして、現行のいわゆる金利に連動して受取額。
○古城座長 もっと簡単な質問で、これは昔の料金、給料を引き下げますね。引き下げを織り込んだ上で退職金も算定していますか、それとも前の給料水準で算定していますかということなのです。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） 済みません、これは引き下げた状況の中で受取額というのを算定しております。
○橋本委員 プラス今の話もお聞きしたかったのですけれども、今後、水準については考えていかなければいけないと考えていると受けていいですか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） これは状況を見ながら検討してまいりたいと思っています。ただ、現行においては、かなり金利に対して受取額が連動しておりますので、妥当な評価を現状としてはしているところでございます。
○古城座長 細川委員、どうぞ。
○細川委員 「４－７．議員兼職社員について」ですが、これは北海道電力だけの話ではないですし、選挙制度のほうの問題もあるかもしれませんけれども、こういうことがまかり通っているということ自体信じられなくて、聞きたいのは、北海道電力では兼職禁止規定みたいなものはないのですか。例えば職員がほかに定職を持っていても、それは構わないのですか。あるいは特別に認めているということなのか。普通は誰でも政治家になろうと思えば、まず立候補するときに会社をやめるだろうし、少なくとも当選したら会社をやめますね。こういうのは、むしろ奨励していて、北海道電力の利益を政治に範囲させたいということでこういう制度にしているのでしょうか。どういうスタンスなのでしようか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） これは法律、条令の中で、いわゆる市町村議員に立候補して議員活動を行う場合においては、当社が拒むものではないということでありますので、その精神にのっとりまして、議員については社員として活動することを認めているところでございます。
しかしながら、ここに書かれているとおり、公職を行ったところについて給料は無給としているところでございます。
○細川委員 公職というのは、いわゆる議会に出ているとか、そういうことですか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） そうです。
○細川委員 では、議会に出ていないときは議員の仕事はしていないという考えのもとに北海道電力で働いている解釈ですか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） おっしゃるとおりです。
○古城座長 古賀委員、どうぞ。
○古賀委員 今、兼任されている場合の給与について、同じことをお尋ねしようと思ったのですが、それは、条例で認められているのですか。公職選挙法で認められているのですか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） 法律です。
○古賀委員 法律のほうですね。わかりました。
この「市議会議員は有給だが、公務を行う時間には給料を支払っていない」というところをまたあえてしつこくお尋ねするのですけれども、現実には、公務を行う時間以外にはどういうお仕事をどれぐらいされていて、給料はどれぐらい支払われているのかを具体的に教えていただけますか。原価に算入しないのは当然のことなのですけれども、参考のためにお伺いできればと思います。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） 具体的な割合でしょうか。
○古賀委員 額も含めてお願いします。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） それは個人によって変わりますけれども、基本的に当社の場合は月７日というのを一つの公務休職、公休という形にしてございました。これについてはお支払しないということなのですけれども、人によっては、月に３～４日の給料を差っ引くというような格好になります。
○古賀委員 そうすると、基本給自体は、例えば50万とか60万とかあって、３～４日、議会に出た場合の分を日割りで引くということですか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） おっしゃるとおりです。
○古城座長 いかがでしようか。
山口委員、どうぞ。
○山口委員長代理 前回も指摘したかと思うのですが、22ページのところで、いわゆる健保の負担55％というのは、これまでの審査の基準から言うと５割でお願いしているかと思うのですが、納得しにくいですか。なお55％でどうしても原価に算入したいのだとおっしゃる理由をおっしゃっていただければと思います。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） これは審査要領の考え方に基づきまして、全健康保険組合の平均値とするなら妥当と考えてございます。この数字は健康保険組合の平成24年３月現在のものですけれども、これにおける単一・連合組合の平均値が55％ということで、この数字を織り込んでいるところでございます。
○古城座長 井手委員、どうぞ。
○井手座長代理 簡単に16ページのところですが、給料手当です。これは算定方法に基づいて出されているので、643万というのが出されているわけですけれども、北海道で意見交換をしたときに、これは北海道の平均からすると高過ぎる。幾らこういう方式で出したとしても、やはり北海道の道民に対してきちんと説明しないといけない。北海道民は、もっと100万とか200万低いという認識を持っているので、その中での料金値上げで、こういう給与水準は、決まった方法で算出したと説明してもなかなか理解できないということを一言言っておきます。これが消費者団体等の意見交換会に出たことですので、その点、認識していただきたいと思います。
○古城座長 これは御意見です。
それでは、次に、調達・効率化、その他経費についてお願いします。
○氏家企画部長（北海道電力） それでは、28ページ、設備投資の効率化でございますが、多様な発注方式の採用などによりまして資機材調達コストの低減、工事実施時期や内容の見直しなどによりまして、平成25～27年度までの３年間平均で167億円の効率化を織り込んでございます。
設備投資といいますのは、その全額が出した時点で費用化されるというものではございません。今回の設備投資の効率化が原価に与える工事関連費用の反映額といいますのは、その下に書いてございますとおり、３年平均で30億円となってございます。
29ページ、競争発注の拡大について御説明いたします。
今後の競争発注拡大につきましては、特殊技術や高い専門性を必要とするものなど、すぐに競争発注に移行することが難しいものもございますが、さらなる競争発注の拡大に取り組み、平成23年度の競争発注比率14％に対しまして、今後３年間で平均30％程度への拡大を目指してまいります。
30ページ、競争発注の拡大に向けましては、従来からの取り組みに加えまして、仕様の見直しによる規格品の導入など、競争環境の整備や取引先から技術的コスト低減方法の提案受け入れなど、外部知見の反映といった取り組みを一層進めることで目標を達成してまいりたいと考えてございます。
31ページ、修繕費の水準について御説明いたします。
修繕費につきましては、パワーポイントの下の箱に記載してありますとおり、有識者会議報告書におきまして、各社ごとに設備形成が異なることから、修繕費を一般電気事業者各社一律に設定するのではなく、各社ごとに過去実績をもとにした基準をメルクマールとして設定することが適当であるとされてございます。当社の修繕費は設備実態に基づきまして、発電所の定期検査や経年化対策などを織り込んでございますが、メルクマールであります過去５年平均の修繕費を下回る水準となってございます。
32ページ、33ページに、火力設備の経年化の進展状況を記載しておりますので、後ほどごらんください。
34ページ、スマートメーターの導入計画の概要について、御説明いたします。
スマートメーターは、メーターの量産化時期を勘案し、新設及び検定有効期間満了による取りかえ工事に合わせまして、平成27年度から10年間で低圧契約全てのお客様を対象に導入してまいります。自動検針につきましては、通信方式が有効に機能すると考えられる平成29年度からモデル実施、30年度から本格展開を図る計画としておりますが、モデル実施の前倒しも含めまして、極力早期の導入について検討してまいります。
35ページ、先ほど御説明しました導入スケジュールにおけるスマートメーターの導入率の推移でございます。総需要に対する導入率は、平成27年度に６割、平成36年度に100％となる計画でございます。
36ページ、スマートメーターの選定と調達の考え方について御説明いたします。
当社は、東京電力仕様のメーターを志向しており、メーター本体及び関連するシステム開発などの調達に当たりましては、国内外を問わず、競争を実施して調達していく予定でございます。
続きまして、その他経費について御説明いたします。
38ページ、情報処理システム関連委託費について御説明いたします。
前回原価から30億円増加の内訳につきましては、再構築に長期間を要する経年化したホスト計算機のシステム更新が21億円を占めてございますが、お客様との契約や料金計算、請求など重要業務を処理するシステムにつきましては、メーカーによる供給や保守サポートの終了に備えまして、ホスト系からオープン系へ更新するものです。このほか、メーカーサポート終了に伴う改修が１億円、消費税等の法令改正への対応が６億円の増加となってございます。
39ページ、ホスト計算機の情報システム更新計画について、補足いたします。
当社は1960年代にホスト計算機を導入し、各種業務システムを構築してまいりましたが、高性能で低価格なオープン系基盤の出現を受けまして、オープン系への更新を実施してまいりました。近年、ホスト計算機市場の急速な縮小が進んだことによりまして、ハード、ソフトの供給停止や技術サポートの停止リスクが高まっており、オープン系への計画的な更新が必要となってございます。
40ページ、研究費について御説明いたします。
研究費は、件名ごとに研究内容を精査し、電力の安定供給、設備の効率的運用などの研究テーマに厳選しております。この結果、前回原価から４億円の減少となっております。
41ページ、電力中央研究所の研究につきましては、研究件名を個別に精査し、安定供給に直接的に必要な研究や新エネルギーなどに研究課題を限定し、原価に算入してございます。一方、需要創造関連、政策的研究などは原価に算入してございません。
42ページ、自社研究費につきましては、電力の安定供給の観点から218件を算入する一方で、政策的研究や環境関連の研究につきましては、費用の優先度を考慮し、原価に算入してございません。
43、44ページには、研究成果の事例及び実用化例を掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
説明は以上でございます。
○古城座長 ちょっと時間を押しておりますので、次の原子力関連費用、その他についても説明をお願いいたします。
○氏家企画部長（北海道電力） それでは、46ページ、申請原価における原子力関連費用につきましては、金額で962億円、構成比で15.6％となっております。今回原価では、日本原燃の再処理積立金に含まれます寄付金は全額原価からカットするとともに、諸会費・広告宣伝費につきましては、内容を精査した上で、必要と判断した件名のみを原価に織り込んでおります。
48ページ、泊発電所の発電再開時期について、御説明いたします。
発電再開時期につきましては、料金算定の前提といたしまして、先ほども申し上げましたとおり、冬前の12月に１号機、来年１月に２号機、６月に３号機としてございます。現在、新規制基準への対応を的確に進めており、新規制基準の施行後、速やかに３基の申請を予定してございます。
49ページ、泊発電所の安全対策について御説明いたします。
当社は、震災を踏まえ、泊発電所の安全確保に万全を期すための対策を進めておりますが、新規制基準への対応を含め、安全対策として非常用発電機の増設、防潮堤の設置、免震重要棟の設置など、平成25年度から27年度で798億円、総額で914億円の工事を計画してございます。
50ページにはイメージ図がございますが、説明は省略させていただきます。
51ページ、原価算定期間に泊発電所が稼働しなかった場合の影響について御説明いたします。
原子力が全機停止した場合の供給バランスは作成してございませんので、あくまで概算値となりますけれども、原子力の利用率が１％変動した場合の影響額がおおよそ22億円程度でございますので、今回の申請原価の原子力利用率59％が０％になりますと、追加の費用影響は、規制部門、自由化部門合計で約1,300億円程度と想定されます。また、この場合の値上げ率は35％程度になると想定されます。
52ページ、原子力発電設備の修繕費について御説明いたします。
原子力発電所につきましては、電気事業法に基づく定期検査が義務づけられているほか、日常的な点検・保守が必要なことから、設備の新旧にかかわらず、一定水準の修繕費が継続的に発生いたします。このうち、泊３号機につきましては、御承知のとおり、設備が新しいことから、全て定期検査、設備点検、一般工事となっており、経年化対策の費用は発生してございません。
以上でございます。
○古城座長 ありがとうございました。
以上の御説明について、御質問、御意見、お出しください。
山口委員、どうぞ。
○山口委員長代理 競争入札の関係ですけれども、14％を30％にすることによって、どの程度の経費の節減につながっているのか、その数字を教えていただきたい。
31ページに修繕費の推移はあるのですが、これは24年の実績よりもふえておりますが、なぜこれはふえたのか。なおかつ、恐らくこれは、いわゆる系列子会社等に発注されているのでしょうけれども、他社の水準から言うと、少なくとも10％ぐらいの金額の削減が見込まれるべきだと思うのですが、そこら辺は見込んでいるのかどうかについてお聞かせください。
○氏家企画部長（北海道電力） 競争発注の拡大は30％ございますが、今回は競争効果を、競争あるなしにかかわらず、今回の効率化としまして７％、価格を低減するということで、原価には反映させていただいてございます。
修繕費の24年度に関しましては、まず御承知のとおり、原子力がとまっているという状況で、火力発電所がフル稼働しているということもございまして、定期検査は、要はしっかりとめて補修するということがなかなかとれない、必要最小限のところ、例えば土曜日、日曜日、比較的負荷の軽いときに応急の処置をしまして回しているということもありまして、火力関係の定期の修繕費用等が大きく減少しているというような特異な年度になってございます。
あと、資料は先ほど説明を割愛させていただきましたけれども、32ページ、当社の場合、７割程度が運転開始から30年を経過するような発電所となっておりまして、修繕費用が増加してきているということと、その下に小さい絵ですけれども、火力発電設備の償却累計率、どれだけ償却が進んでいるかということで、これは率の高さが経年をあらわすのですけれども、古さかげんで見ましても、他社に比べても高い状況になっているというような状況にございます。
○山口委員長代理 やはり競争発注の質をより高めることによって、さらに経費節減をする余地が十分あるのではないかと思っております。
○古城座長 橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 確認ですけれども、51ページの原価算定期間に原子力発電所が稼働しなかった場合の影響となっているのですが、これはあくまでも現体制を維持しつつというか、廃炉とかそういうことを考えないで、また再稼働に向けてのいろいろな設備の工事費等も全部ここに含めれば、この金額ですよという意味で捉えていいわけですね。
○氏家企画部長（北海道電力） これにつきましては、原子力が稼働を停止した場合の燃料費等々の影響について試算したものでございます。
○橋本委員 あくまでも、廃炉とか、そういう関連のものは入れないで、現体制を維持しつつ、今、休炉になっているという状況で算定したものということで、ほかの設定内容ではないということでよろしいでしょうか。
○氏家企画部長（北海道電力） 廃炉等の費用については勘案してございません。
○橋本委員 もし質問の時間がなくなったら困るので、最後に言わなければいけないことだと思うのですけれども、ヒアリングのときとか、公聴会でも出ていたのですけれども、北海道には新エネルギーの促進の条例があって、これでは将来的には脱原発ということで、新エネルギーに移行していきましょうという条例があって、それに対して北海道電力の姿勢として、そういった条例の中身をよくわかって、今後、原子力に頼らない新エネルギー、再生可能エネルギーをどう利用しているのかという姿勢、計画等が見られないということから、そういった質問が消費者の方からたくさん出ていたと思うのですけれども、今回の申請の中にそれが含まれていないというのは重々承知しておりますけれども、やはり消費者、道民の、私も道民の１人ですので、そういった意味で、今後のエネルギーのあり方といったものを北海道電力がどのように考えていくのかという企業姿勢をきちんと示していただきたいと思っております。これは意見ですが、もしあるのであればお知らせしていただきたいのですけれども、なければ、今後、きちんとそういったことを計画として盛り込んでいっていただきたいということなのです。
○古城座長 時間がないので、これは御意見、御要望でお聞きください。
次、矢野さん、お願いします。
○矢野委員 質問を出した中でお答えがなかったかと思いますが、原子力関連で原価算入されていない原子力関連費用について御説明いただきたい。直接原価の審査にどうのこうのではないですが、原子力関連費用について、もし原価算入されているのがあるのかないのか、そのことと、総額を教えていただけるのであれば教えてください。
以上です。
○氏家企画部長（北海道電力） 先ほど申し上げました日本原燃の事業費の中で、寄附金ですとか広告費、諸会費等につきましては内容を精査して、原価からは除外させていただいてございます。
○矢野委員 そうすると、原価算入されていないのは、日本原燃関連だけだということですか。
○氏家企画部長（北海道電力） あとは再処理の準備金の関係で一部入っていないものもございます。
○矢野委員 わかりました。ありがとうございます。
○古城座長 それは原価に算入していない。
○氏家企画部長（北海道電力） 六ヶ所のほうの日本原燃関連の事業費については算入させていただいてございます。
○古城座長 よろしいでしょうか。
古賀委員、どうぞ。
○古賀委員 橋本委員の質問とも関連するのですが、51ページの原発が稼働しなかった場合の影響ということで、35％程度、電気料金が値上げするという数字がひとり歩きするのは、私は消費者としては大変納得がいかないので、あえて申し上げたいのです。
原子力発電所が稼働しなかった場合にはこれぐらい増加するという数字はあると思うのですけれども、稼働してもしなくてもかかっている費用もありますね。そういったものについては、どの程度考慮されて、算定されているのかということを教えてください。
49ページのところで安全対策、これは原発が稼働してもしなくても必要だということで計上されているのですけれども、この安全対策費用と稼働しなかった場合の影響についての基本的な関係と、泊１号機、2号機、３号機でかなり原発の状況は違うと思うのですが、安全対策費用は１号機から３号機まででどのような割合になっているのか、簡単な数字でいいので教えてください。
○氏家企画部長（北海道電力） 最後の御質問ですけれども、安全対策費用につきましては、それぞれ個別のものもございますし、防潮堤のように共通のものもございます。申しわけございませんが、詳細な数字が手元にございませんので、そこについては御容赦いただければと思います。
原子力が稼働しない場合の費用ということで、今回、一般管理費を配賦前で962億円の原子力関係費用の原価になっておりまして、これも明確に区分することは難しいのですけれども、稼働しない場合については燃料費等々が減るということもありますので、その場合につきましては、800億円をやや上回る程度の数字と認識してございます。
○古城座長 よろしいでしょうか。
○山口委員長代理 稼働しない場合は、いわゆる補修費用とかはかからないのではないですかという質問だったのです。
○氏家企画部長（北海道電力） 減価償却費、人件費を含めまして、稼働しない場合につきましても一定の費用がかかるということで、ざっくりとした試算でございますけれども、燃料費等々をはがした場合には962億円が800億円を少し上回る水準ということで、安全対策の費用につきましても、これは竣工した場合は減価償却であれば費用化されてまいりますけれども、そこにつきましても、稼働していても、稼働していなくても費用としては計上されているということになろうかと存じます。
○古城座長 ですから、北電の試算は、原発を稼働しようとした体制を維持しつつ、いろいろな事情で原発が稼働しなかった場合は、燃料費だけがふえる。このふえた額が幾らかというお話ですね。皆さんの御質問は、白地からの原発がなかったとして、ほかの体制をやっていたら実際どれぐらい高くなっているのでしょうということなのでしょうね。一度そういうのも出されて説明されたらいかがでしょうか。私の意見だからいい。
それでは、次に進めます。
どうぞ。
○蟹瀬委員 情報システム関連の委託費が30億円アップしますということですが、これは恐らく消費者サービスという部分が含まれてきますので必要経費という形にはなると思うのですが、全体として、こういう上がっていくものがある中で、研究費は下げました、厚生費は下げましたとおっしゃっている。それから、年俸は下げました。人員削減というのは念頭にはないのですか。
出向とかそういうのは減っているのですが、正社員の数を聞いて5,000人以上の方がいらっしゃるのですが、年間350億円ぐらいの給与を払ってらっしゃるとするならば、その30億円を消費者にぽんと足りなくなったと乗せるのではなくて、人員削減というやり方も、先ほど一番最初に見せていただいた、私たちは資本金もなくなるほど負債がふえていますというときに、基本的に経営者は最初に人員削減を考えるというのがあるのですが、一つもここはそれが出てこないというときに、下げていくものが割と根本的なところに入っていないのではないかと、いつも電力会社の方のお話を聞きながら思うのですが、その辺のところは全く視野にはないということなのでしょうか。
○藤井理事人事労務部長（北海道電力） 人員の効率化につきましては、もう永遠にあるテーマだと思っておるところです。これにつきましては、既に料金審査専門委員会の中でも人員の効率化については進めてきたというところで御説明をさせていただいておるところでございます。
さらに、今後の話でございますけれども、原価算定期間につきましては、大きなプロジェクト工事があるということで、その工事と、さらにはその中で削減をしながら要員を抑えてきているという説明をさせていただいております。今後も要員の効率化については検討してまいりたいと思っているところです。
○古城座長 それでは、この項目の質問は終わりにいたしまして、現在、予定より大体20分ちょっと進行がおくれておりまして、私の不手際で申しわけございません。
最後は絞りまして、皆さんの関心の強い選択約款、もう一つは再生可能エネルギーに簡単に触れて、御説明はちょっと端折ってお願いいたします。
○氏家企画部長（北海道電力） オール電化の普及状況についてでございますけれども、これまで負荷平準化による電力設備の効率的利用の観点から、料金メニューとして時間帯別電灯などを設定するとともに普及に取り組んでまいりました。この結果、ごらんのように、平成24年度では累計で19万5,000戸、年度で１万3,000戸になりますけれども、新築時の採用率は34％程度となってございます。
55ページ、選択約款。料金収入につきましては、設定する料金率と実績傾向などを踏まえた想定需要に基づき算定しておりますけれども、規制部門の合計に占める時間帯別電灯の収入は、23年度実績で10％程度でございます。
56ページ、料金原価と収入についての御説明でございます。
規制部門の料金につきましては、料金算定規則に基づき、規制部門に配分された原価と選択約款の料金メニューや割引も含めた規制部門全体の料金収入が一致するように設定してございます。
57ページ、時間帯別電灯の料金につきまして、御説明します。
選択約款である時間帯別電灯の料金につきましても、他のメニューと同様、電力を供給する上で必要となる費用や、お客様の電気の使われ方などを勘案して設定してございます。
また、時間帯別に料金を設定することによる電力需要の少ない時間帯への負荷移行を目的に、夜間料金を低く、昼間料金を相対的に高く設定してございます。
58ページ、延滞利息制度でございます。
当社は、お客様からの御意見、御要望を踏まえ、現行の早収・遅収料金の制度を廃止し、延滞利息の制度を導入する予定でございます。
これは料金計算などの仕組みが大幅に変更となることから、システム改修に期間がかかるということもございまして、27年４月分の電気料金からの適用を開始する予定でございます。
「10．お客さまへの説明」はよろしいですか。
では、63ページ、再生可能エネルギーにつきましては、エネルギーの国内自給、CO2排出量の削減という観点から、電力系統への影響を検証しながら、さらなる導入拡大に取り組み、風力発電と太陽光発電を合わせた中期的な連系可能量を126万kWまで増加させてまいります。なお、126万kWというのは、当社の最大電力が570万ぐらいですので、約２割に相当するというボリュームがございます。
電源構成の考え方につきましては、原子力、石炭、天然ガス、水力、再生可能エネルギーなどの電源特性を活かした、バランスのとれた電源構成としていくことが重要であり、当社といたしましては、実証試験の結果を踏まえながら、再生可能エネルギーの導入拡大を図りつつ、原子力につきましても安全性を大前提に引き続き電源の重要な基幹電源として活用してまいりたいと考えてございます。
64、65ページには、導入拡大に向けた取り組みの事例を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
○古城座長 急がせて申しわけありませんでした。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見。
矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 オール電化について御質問いたします。既に消費者庁の意見交換会や20日の公聴会等でもオール電化を特に使ってらっしゃるところの値上げ率は標準モデルで示されたものよりもかなり高いということで、一つには、冬場の非常に消費電力量が大きいことも要因としてあると思いますが、今、北電さんのほうでは、ヒーターからヒートポンプへの転換を図られていますけれども、そのことでかなり消費電力量が下がる、半分ぐらいになるということで、まさにオール電化は北電さんが勧められた中で、それを採用された御家庭も多い中で電気代が値上がりするというのは非常に負担が大きいわけですから、ぜひヒートポンプへの移行の費用負担の軽減という何か手立てをされて電力量を抑えるという形を考えてらっしゃるのか、その辺をお聞かせください。
○相馬理事営業部長（北海道電力） おっしゃるとおり、ヒーター系からヒートポンプ系にかわりますと、電力使用量が同じ熱量を得るために半分程度に減る。北海道の場合には、残念ながら、冬季の気温が低かったので、ヒートポンプの効率が悪かったという状況があって、本州よりも普及度合いが低かったというのが実態でございます。
最近になりまして性能が上がりまして、北海道でも十分に機能できるようなヒートポンプ機器が出てきたということで、当社といたしましても、力を入れてヒートポンプ系の部分にお客さんをお勧めしているというところでございます。
○古城座長 あとよろしいでしょうか。
山口委員、どうぞ。
○山口委員長代理 64ページですが、東京電力と連携されるというのは、それはそれで結構だと思うのですが、北海道で発電したものを東京電力管内に送るという送電ロスは相当あるのではないですか。そこら辺は、どう考えてらっしゃいますか。
○相馬理事営業部長（北海道電力） 御理解いただきたいのは、風力の場合、風の吹き方によって変動が激しいものですから、今、申しましたとおり、北海道の場合には系統規模が小さいものですから、ある一定量を超えますと、お客様に御迷惑をかけてしまう、周波数が動いてしまって、火力で調整ができる以上の変動が起きてしまうという状況があるので、ここからさらにふやすためには、北本の連系線を使いまして、東京電力さんの御協力を得て、こういう形で送電して、さらにふやしていきたいという実証試験をこれからやるというところでございます。
本来は地内で使えるのが一番いいのですけれども、おっしゃるとおり、今はもう限界に来ているというところがありまして、それを打開するために、こういう方法も実証してみようかというところで、今後、検証を進めていくというところでございます。
○古城座長 あといかがでしょうか。
橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 再生可能エネルギーですけれども、風力とか太陽光というものが比較的今脚光を浴びているのですが、北海道の場合には、地熱とか生物由来の牛の糞尿等のバイオマスといった、太陽光であるとか風力のように非常に変動が激しいもののほかに、比較的安定したものがあると言われています。
地熱については、先ほど研究費がついていたように思われるのですけれども、こういったものについて、もっと安定的なエネルギーということで研究を進めて、導入する気はないのか。いろいろ試算はあるのでしょうけれども、地熱だけでも先ほどかなりの地熱を全部使えば1,670万kW程度の非常に大きなものがあるというのですけれども、そういった調査を含めて、いろいろと国立公園等の縛りはあるとは聞いているのですけれども、そういったものに移行するためにもう少し研究をするという予定とかはあるのでしょうか。
以上です。
○古城座長 簡単によろしくお願いします。
○氏家企画部長（北海道電力） 地熱等に関しまして、今、具体的な計画がないのは事実でございます。ただ、おっしゃられますように、道内に賦存します再生可能エネルギーにつきましては、お客様の御使用には影響がないように、最大限どうやったら導入していけるのかということに関しましては、引き続き社内で検討してまいりたいとは思います。
○古城座長 大体20分ぐらいおくれておりますのでそろそろおしまいにしたいのですが、よろしいでしょうか。
いろいろ貴重な御意見や御説明をしていただきまして、ありがとうございました。
北海道電力には、ここで退席いただきます。どうもありがとうございました。
≪４．消費者庁作成「チェックポイント（案）」の検討≫
○古城座長 それでは、続いてチェックポイント（案）について検討したいと思います。消費者庁では、過去の他電力の値上げ申請の際の経験や、当調査会委員の関心事項をもとに、今後経済産業省と査定方針案について協議を行う際に参照するチェックポイント（案）を資料４のとおり取りまとめたとのことですので、消費者庁消費生活情報課から御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
○日下部企画官 それでは、御説明させていただきたいと思います。
基本的には、東北電力、四国電力、関西電力、九州電力、東京電力のチェックポイントをつくってまいりましたけれども、そこの線にならって作成しております。特に、今回、北海道の特徴的なところを中心に御紹介、御説明させていただきたいと思います。
資料４のチェックポイントでございます。
まず、前文のところの最後のなお書きのところ、ここ北海道で開催した意見交換会において再生エネルギーの使用の拡大とかいろいろ意見を出されましたので、そのことについて触れております。再生エネルギーの使用の拡大、再生エネルギーに関する意見が多数表明されて、消費者の関心の高さがうかがえました。事業者においては、こうした消費者の重要な関心事項に対して、十分な情報提供を行うことを期待したいということで、こういう項目を今回は北海道ということで入れております。
一つ一つは時間がないので省略させていただきますけれども、マル３のところ、厚生費ですけれども、申請内容が55％できていますけれども、今まで我々としては50％を目指すと言っておりますので、50％を目指した可能な限りの削減をしているかということを入れております。
退職給付金について、いろいろ御指摘があったり質疑があったところですので、退職給付金の算出については、わかりにくい点があることから、年金資産の運用状況と会社の費用負担の関係について、明確かつ合理的に説明しているかということを入れております。
出向者については、今までは四国電力のときにはいろいろありましたけれども、今回は普通の言い方にとどめているところでございます。
マル４ 競争入札比率についても30％という話がありましたけれども、東電の事例を踏まえた水準となっているかということで、そのまま入れております。
マル５ 調達の10％という言い方ですけれども、随意契約を含む調達費用の削減率について、これまで認可申請を行った電力会社の取り組みを踏まえた上で10％を目標にしているかということで、少し丁寧な書きぶりにしているところでございます。
それ以降の調達のところの書きぶりは、基本的には今までの四国電力、九州電力等と同じような言い方をしているところでございます。
燃料費、16番以降でございます。
北海道電力から先ほども説明がありましたとおり、LNGの発電所を現在持っていないということで、LNGについてのことは触れていないということでございます。
きょうも紹介がありました19番、北本連系設備増強のメリットについて、先ほど説明がございましたけれども、明確かつ合理的に説明がされているか、購入・販売電力料にどのように反映されているか、また、卸売市場の活用をどのように見込んでいるかということで、北本連系設備については関心があるところを特出しして書いているところでございます。
28番、北海道ということで泊発電所３号機の運用開始に伴う燃料費・修繕費・減価償却費が営業費用に与える影響を消費者にわかりやすく情報提供を行っているかと入れています。前回、平成20年のときの原価と今回の原価を比較すると、なかなかわかりにくい、平成20年のときには泊３号機はまだなかったということで、その後、３号機ができたということで、比較水準がちょっと変わった時期であるということでありますので、ここら辺の説明がわかりにくいので情報提供をしてくれということを書いております。
オール電化について27番、先ほどオール電化についての紹介がありましたけれども、オール電化に対する対応を入れておりまして、北海道のオール電化は値上げ率が非常に高いという問題がありましたので、そういった対応を27番に入れさせていただいているところでございます。
基本的には今までのと同じ線でございますけれども、最後の38番、冒頭の前文でも入れましたけれども、北海道のは再生可能エネルギーについて、非常に現地でも御関心は高いし、非常に将来性もあると考えている方は非常に多いということでございますので、７ページ、38番の後半部分に、また再生可能エネルギーの使用拡大、エネルギーの多様化について消費者の関心が高い。こうしたことについて十分な説明と情報提供をすることにしているかという文言を入れて、少し再生可能エネルギーをフォローするというようにしております。
基本的には、前回との相違を中心に御説明をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○古城座長 ありがとうございました。
御説明いただいた内容について、御質問、御意見のある方は御発言をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
矢野委員、どうぞ。
○矢野委員 細かいことですが、27番、先ほどのオール電化に関連するのですが、２行目の「オール電化需要者に対する対応」、これは文章的に最後の「説明することにしているか」に全部くくられてしまうのか、それともオール電化需要者に対する対応、先ほどのヒートポンプの移行への手立てをしてもらわなければ困るのですが、説明ではなくて対応してもらわないと困るので、ここは言葉が全部説明されているようにまとまらないように考えています。
○古城座長 どうぞ。
○矢野委員 オール電化自体は、北電の場合、北電管内は、北電がかなり勧めていたわけですね。だから、本当に適切な判断をして買ったかどうか、採用したかどうかというのは、オール電化を勧められてオール電化にしたのだけれども、結果、冬場は非常に電力消費量が多いということで、先ほどのヒートポンプにすれば２分の１に減るわけですね。だから、現行のヒーターのままだと非常に今回の値上がりで電力料金の負担は大きくなるわけです。公聴会や意見交換会などでは３割程度、今以上に上がるのではないかという声も聞かれていますから、可能な限り電気料金の値上げを防ぐというか抑えるためにも、そういった対応を積極的にしていくことが必要なのではないかと思います。
○古城座長 それはそのとおりだと思うのです。その点は検討を余りしてこなかったのですね。
○矢野委員 これからですけれどもね。
○古城座長 どうぞ。
○井手座長代理 この選択約款ですけれども、これについて需要想定と予想の収入を出してもらって、今回の料金改定で収支がどうなるかというのを出してもらう。これで値上げの適正性をわかりやすく説明するというのが一つの方法ではないかなと思います。それが一つ、料金の認可に当たっての措置として考えられるのではないか、その点だけ。
○長谷川消費生活情報課長 今の井手先生のお話の選択約款のところは、ほかの電力会社と比較しまして検討してみたいと思います。
○古城座長 矢野さんの言ったことは論点としてはそのとおりですが、要するに値上げの話ではなくて、前に約束した人の約束信頼保護のための手当をすべきだ、それはそのとおりなのですけれども、料金改定の条件になるかどうか。
○草桶審議官 多かれ少なかれ、どの電力会社もオール電化の普及の努力はしてきたという事実がある。これまでは必ずしもはっきりとは入れてこなかったということもあるのです。どんな対応が可能か検討させていただけますか。
○古城座長 では、後はよろしいでしょうか。
どうも不手際で、大体15～20分おくれてしまいましたが、本日は長い間議論していただき、ありがとうございました。
≪５．閉会≫
○古城座長 事務局から連絡事項などございますか。
○浅田参事官 きょうは長時間、ありがとうございました。次回日程については、また御連絡させていただきます。
次回の案件は、東北、四国電力及び北海道電力の査定についてということが想定されると思います。
○古城座長 本日は、長い間、どうもありがとうございました。
これにて閉会とさせていただきます。お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。
(以上)