第6回 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 議事録

日時

2013年4月26日(金)15:30~15:50

場所

消費者庁記者会見室

出席者

【委員】
古城座長、井手座長代理、小塩委員、蟹瀬委員、古賀委員、白山委員
橋本委員、矢野委員
【消費者委員会担当委員】
山口委員長代理、細川委員
【事務局】
消費者委員会 小田大臣官房審議官、浅田参事官
消費者庁 長谷川消費生活情報課長、日下部企画官

議事次第

1.開会
2.電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会について
3.電気料金値上げ認可申請の内容に係る質問事項について
4.閉会

配布資料 (資料は全てPDF形式となります。)

議事次第(PDF形式:61KB)
【資料1-1】 東北電力の電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会 意見概要(PDF形式:161KB)
【資料1-2】 四国電力の電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会 意見概要(PDF形式:131KB)
【資料2】 東北電力及び四国電力の電気料金値上げ認可申請に関する質問事項(PDF形式:148KB)

≪1.開会≫

○小田審議官 それでは、皆様お戻りでございますので、ただいまから「消費者委員会 公共料金等専門調査会 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会」の第6回会合を開催いたします。
 所用により、消費者委員会担当委員の小幡委員は御欠席の連絡をいただいております。
 配付資料でございますけれども、資料1-1、資料1-2は、それぞれ東北電力、四国電力の値上げ認可申請に係ります意見交換会、消費者庁主催で行ったものの概要でございます。
 資料2につきましては、東北電力、四国電力の値上げ認可申請に関する当調査会としての質問事項のいただいたものをおまとめしているものでございます。
 なお、この議事につきましては録画し、あしたから議事録ができるまで消費者委員会のホームページで動画の配信を行います。
 それでは、座長、御進行をよろしくお願いいたします。

≪2.電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会について≫

○古城座長 それでは、議事に入らせていただきます。
 消費者庁では、電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会を4月17日に仙台で、4月22日に高松でそれぞれ開催されています。その内容について消費者庁から御報告をお願いいたします。

○日下部企画官 それでは、御報告させていただきます。
 まず、東北電力については、4月17日、仙台で開催しました。資料1-1を御参照ください。意見表明者は12名、非常に活発な、また、厳しい意見が寄せられたと考えております。
 例えば、1つずつ全部紹介はいたしませんけれども、役員報酬についてはとても高過ぎるのではないかといったような指摘が非常に強かった。その他、役員の数についての指摘もございました。
 それから、職員の給与についても高過ぎるのではないかとか、健康保険料についても一般の会社は50%なのに、下げて56%といっても高いのではないかという御指摘がありました。
 それから、個々の燃料費、購入電力料等々につきましても、今まで何で高い石油なりの燃料を使っていた発電所があったのかとか、燃料削減努力が足りないのではないかとか、燃料調整費制度と今回の申請の関係がよくわからない。競争入札比率をもっと高めるべきだ。あと、内部留保が多かったとか、そういったような御指摘がございました。
 それから、「情報提供・説明」ですけれども、一言で言えば、説明が足りないというような御指摘が非常に強かったところでございます。特に、物価がこれから上がっていこうという中、値上げというのは非常に大変な話なのですというようなことを申せられて、あとは、説明書を検針日に合わせて配るということで、場所によって早く配られたところと非常に遅く配られたところでその差が1か月ぐらいあって、それは非常に問題ではないかといった御指摘がございました。
 あとは、停電したり、計画停電に協力したにもかかわらず値段が上がるというのは理解できないといったような御指摘もありました。
 それから、「手続き」については、総括原価方式に対する疑問を述べている方も結構いらっしゃいました。
 それから、このプロセス自体は非常に評価するというような声もございました。
 それから、「その他」でございますけれども、オール電化を勧めてきたけれども、今になってオール電化にした人は非常に高い負担になってどうにもならないといったような指摘もございました。
 それから、原発の再稼働について、稼働なんかしなくてもいいのではないかとか、あるいは、動いていない中で、その費用を負担する必要性はないのではないかといったような指摘もありました。
 それから、原発に頼らないエネルギー政策みたいなことも勧めていくべきではないかというような指摘もありました。
 また、一方で値上げはやむを得ないのではないかという声もあった次第であります。
 続いて、四国電力でございますけれども、4月22日の月曜日に高松で行われました。意見表明者は8名ということで、各県から2名ずつ御参加されることになりました。資料1-2でございます。
 ここでも人件費については、やはり現地の給与と比べて高過ぎるのではないかといったようなこと、あと、非常に出向者が多いということを厳しく査定するべきではないかという意見がありました。
 燃料費等についても、少しでも燃料費を下げるべきではないかといったようなことはありました。また、入札比率も低過ぎるのではないか、もっと精査が必要だというような、関連企業への発注が多いのではないかといったような指摘がありました。
 それから、「情報提供・説明」でございますけれども、寄附金とか広告宣伝費とか詳細がよくわからないとか、あるいは、消費者に対しての説明が足りない、もっと丁寧に説明をするべきであるといったこと。それから、説明資料をもらっても、それだけではよくわからない。むしろ、言えば教えてくれるかもしれないけれども、もっと電力会社のほうが積極的に消費者団体等に説明とかをアプローチしていくべきではないかといった声も非常に強かった次第であります。
 それから、「その他」でございますけれども、値上げ全般、円安とかによって値上げするかもしれないという中で、電気料金の値上げというのは非常に痛いという意見がありました。
 社会的弱者に対しては、何か国からの支援みたいなものがもらえないのかというような声もあったところでございます。
 それから、より効率化した姿勢というのをもっと見せてほしいとか、原発についての理解はできるけれども、使わない原発を消費者に負担させるべきではないとか、原発の責任は国にも負担してもらえないのかとか、そんなような声もあったところでございます。それから、原発の広告費も原価に入っているかどうかを調べてほしいとか、そういうことで原発について丁寧な説明をもっとしてほしい、中長期の将来像を示す必要性がある、こういったような指摘が1時間半にわたってなされたということでございます。
 以上でございます。

○古城座長 ありがとうございました。
 御説明いただいた内容について、御質問、御意見ございますでしょうか。
 特にございませんね。それでは、進めます。

≪3.電気料金値上げ認可申請の内容に係る質問事項について≫

○古城座長 続いて、「電気料金値上げ認可申請の内容に係る質問事項について」です。東北電力及び四国電力の認可申請に関し、これまで委員から寄せていただいた質問項目及び前回の調査会で席上御指摘のあった事項を資料2のとおり取りまとめ、事前に委員にお送りしております。本日は、質問事項を確定し、次回の調査会で両電力から回答いただきたいと思います。
 では、質問事項に関する御意見、御質問があればお願いいたします。
 矢野委員。

○矢野委員 少し細かなところになるのですけれども、「人件費」の中の最後の「雑給の中身」というところに顧問の費用も入っているかなとは思うのですが、この質問で顧問とかのことを答えていただけるのかどうか、むしろ顧問のことを明確に打ち出したほうがいいと思うのです。
 きのう傍聴しておりまして、顧問料とかは入れていないのですけれども、四国電力では、車を役員と共用して使っています。共用して使っているので、原価の中にガソリン費は入っているのですけれども、ただ、その共用の割合がわからないので、非常に細かいですけれども、顧問と役員の使うガソリン費の割合を出していただきたいなと思います。

○古城座長 あと、いかがでしょうか。
 井手委員、どうぞ。

○井手座長代理 2ページの「購入・販売電力料」のところですけれども、四国電力で「融通送電分を自社需要に充当することによる費用増」というふうに、これを説明していただくというのはいいのですけれども、まず、四国電力が言っていることがよくわからない。融通送電分を自社の需要に振りかえるということですから、そうなると自分のところの売り上げは上がっているわけですね。売り上げは、どちらにしても上がるわけですね。自分のところの需要に振りかえるわけですから、自分のところの電気の売り上げというのは上がっているわけで、それで原価がふえるというのは、要するに原子力がとまっている分、火力の燃料がふえたということを言っているだけで、あの説明が非常にわかりづらい。多分この答えからすると、原子力がとまっている分、火力で燃やしてやったので費用が増加しましたという説明しか返ってこないと思うので、このままでも結構ですけれども、その辺をもうちょっとわかるように書いていただければ。
 あともう一つは、「事業報酬」のところです。2番目の「レートベースの特定投資」で、これは日本原燃への増資ですから、なぜこの時期に増資をしないといけないかという、平成22年に増資を決定したわけですけれども、これは原発の事故が起こる前に増資を決定して、起こった後全く見直さないで特定投資として東電が2,200億とか積んでいるわけで、消費者から見ると、これは何かレートベースを膨らませるためにやっているとしか思えない。だから、なぜこの時期にやるのかというのと、これを見直す気持ちはないのかという、その点です。
 私のほうからは以上です。

○古城座長 あと、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
 どうぞ、矢野委員。

○矢野委員 それぞれの意見交換会のところで必ず出るのですけれども、いわゆる稼働していない原子力発電の修繕費とか安定費とかそういったものが必ず原価に入っていて、それなりの理論づけはあるのですが、なかなかそこはずっと消費者のところでは承知できないというか、納得できない状況が続いていますので、今回のところはそれは聞いていないようなので、改めて説明してもらったほうがいいのではないかと思います。

○古城座長 それは入れていただきたいと思います。
 あと、これを聞いていただけますか。私のほうで申し上げますけれども、地震と津波で東北電力が大分被災しましたね。そのために生じている費用の総額と、修繕費と設備投資、それぞれ費用は別々に入っているわけでしょう。あと何年ぐらいで回収するという計画になっているのか。

○浅田参事官 1ページ目の冒頭の1つ目の○ですけれども、この2つ目のポツでいかがでしょうか。

○古城座長 1ページ目のどこですか。

○浅田参事官 1ページ目の一番上です。座長より、前回調査会で同様の御指摘があったと思いますので、これでよろしければ。

○古城座長 同じことをまた繰り返して済みません。
 あと、いかがでしょうか。
 古賀委員。

○古賀委員 自分で出した質問で、自分でよくわからないので聞くのも何なのですが、融通送電分の話なのですけれども、「融通電力にかかる経費を、原価に算入する根拠は何か」という質問を、多分これは私が出した質問だと思うのですが、この融通電力は、他社に売る分を要するに自家消費するような形になるのですか。棚卸資産を自家消費したような形になるとすると、その分は総収入に計上されるので経費には反映されないという理解でよければ、この質問はちょっと変かなと思ったのですけれども、白山委員、どうでしょうか。

○小田審議官 多分、これまで他社に売っていたわけです。その他社に売っている電気に係る費用は、もともとは控除していたわけです。収入も控除して、自分のところの需要家に売る分の費用と収入で電気料金というのは決めていたわけです。他社に売っているほうは、それに関する収入も費用も原価算定の諸元から除いているのです。今回原発がとまって、ここの部分だけでは足らないので他社に売るよりは全部自社でとなると、費用も収入も原価算定としては入ってくる、多分そういうことだと思うのですが、そういうことをちゃんと説明してほしいということですか。

○古賀委員 総収入に当然入っているという前提ですか。

○小田審議官 収入にも入りますし、費用にも入れないといけないということです。

○古賀委員 以前、四国電力の方が、融通電力分が減少したことによる収入減少により電気料金を値上げせざるを得なくなったというようなご説明があったと記憶していますが具体的に収支の分がどのように原価算定に入っているということを説明していただきたいのです。

○古城座長 前は石油をたいていたのだけれども、これはほかのところに売って、それで賄っていて入れていなかったのを、自社だから原子力がとまってたき増し分がふえたということを結局面倒くさく言っているわけです。ほかの会社に売っていたのを自分に回しましたよということを言っている。

○小田審議官 逆に他社から買っていると思っても、別に同じような話です。

○古城座長 あと、よろしいですか。
 それでは、そろそろ終了いたします。
 幾つか追加の質問もありましたけれども、それを織り込んでいただいて、本案にて質問事項を確定します。両電力に回答を依頼したいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、議論は以上といたします。

≪4.閉会≫

○古城座長 事務局から連絡事項はございますか。

○小田審議官 次回につきましては、きょう御議論いただきました東北電力、四国電力からの質問事項に対する回答をまずいただきます。その上でチェックポイントの案の御検討をお願いしたいと思います。日程につきましては、また追って御連絡を差し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○古城座長 それでは、本日はこれにて閉会とさせていただきます。
 お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございました。

(以上)